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2009年4月21日 (火) |
2009年３月の生活保護世帯数・増加 |
2008年・九州主要市の生活保護世帯は大幅な増加。
2009年3月 2008年3月 増加率
福岡市 21,096 19,556 7.9％
(市民１人/５０人)
北九州市 12,677 11,364 11.6％
佐賀市 1,549 1,448 7.0％
長崎市 7,264 6,835 6.3％
大分市 5,019 4,818 4.2％
熊本市 8,141 7,604 7.1％
宮崎市 4,312 4,056 6.3％
鹿児島市 8,766 8,163 7.4％
久留米市 ...........3,079............. 2,834........... 8.6％
佐世保市 ...........3,507............. 3,295........... 6.4％
生活保護費は、国が４分の３負担、自治体が４分の１を負担する仕組み。
(2009・4・21・西日本新聞記事より)
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2009年2月21日 (土) |
『人間機械と失業』 出版から9年目 |
『人間機械と失業』 出版から9年目となりました。
2008年12月から、急激に不況の嵐が吹き荒れだし、2009年は、第2次の失業増大の幕開けとなりました。
しかし、子供を持つ親たちは、のんきなもので、失業問題の深刻さを考えていないようです。その背景にあるのが、時代の「豊かな社会」の存在です。
物価は安定していて、お金さえあれば何でも買えます。つまり、安定した収入のある人は、豊かな生活ができるからです。
自分の子供や孫たちが職に就けなかったり、リストラになって、初めて失業問題に気づくのではないだろうか。『人間機械と失業』の販売部数の少なさがそれを物語っているようです。
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2008年12月14日 (日) |
膨大な「生活保護世帯」を支える巨大な生産力 |
日本の「生活保護世帯」の数は、108万世帯を超えて上昇し続けている。
恐らく、生活保護のお世話になって生活している人は、一つの県の人口(150万人〜200万人)に匹敵するだろう。これだけの人達を税金でまかなった時代は、恐らく前代未聞だ。
昔は、庶民がお金持ちを支えていたが、今は、お金持ちが庶民を支える時代になっている。つまり、昔は、満足な生活をするには、庶民の働いたものを、いくら搾り取ってもまだ満たされなかったが、今は、「生活保護世帯」を養うまでになった。
「生活保護世帯」は、税金で賄っている点では「公務員世帯」であり、今言われている「無駄な公務員」みたいなものだ。これは無くさなければならない。
それには、「7時間労働・週休2日」の労働制度を早急に施行することだ。この改革をスタートに労働制度改革を発展させていくのである。
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2008年12月10日 (水) |
全国民に貨幣を配るシステム |
2009年は、「第２次大量失業の幕開け」の年となりそうだ。
アメリカは既に、1,000万人の大台を突破し、暴動を誘発するレベルになった。日本も、2009年は暴動誘発のレベル400万人になるだろう。
先進国は、すでに、全国民が豊かに生活できる経済力を持っているが、全国民に貨幣を配るシステムが出来ていない。失業している人たちすべてに貨幣を配れば、モラルハザードが起こるからだ。
やはり、労働の対価としての貨幣でなければ成らない。つまり、失業をなくす事によって、全国民に貨幣を配る必要があるのである。失業者のセーフティネットや生活保護では限界がある。『7時間労働・週休2日』の労働制度改革を急がなければ成らない。そこに、失業者の希望が生まれる筈だ。
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2006年10月24日 (火) |
時代に逆行する減価償却耐用年数の短縮 |
生産設備、償却期間短縮へ・政府検討
政府は企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の税制上の償却期間を短縮する検討に入る。償却期間中は毎年損金として計上できる金額を増やしてその年の税負担を軽くするとともに、新たな設備投資を促す。2007年度の減価償却制度見直しを視野に、液晶などハイテク分野の新規投資分から適用する案が有力だ。また設備投資額の全額を損金に計上できる仕組みも導入する考え。経済活性化税制の柱と位置付けて安倍政権が掲げる成長路線を後押しする。
日本の減価償却制度は税法上の償却期間（法定耐用年数）を機械の種類ごとに規定。企業が機械などを購入した場合に、時間の経過とともに資産価値が目減りする分を毎年どのくらい損金に計上できるか決める仕組みだ。
(NIKKEI NET 2006/10/24 07:02)
果たして、企業は、資産価値の残っている生産設備をどぶに捨てるだろうか?
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