2012年1月30日(月)
「在沖海兵隊撤退を」米４議員が大統領に書簡 沖縄タイムス １／３０
【平安名純代・米国特約記者】バーニー・フランク下院議員ら米民主党４議員が連名でオバマ大統領に書簡を送付し、在沖海兵隊の撤退などを要請していたことが２８日、分かった。同議員事務所が沖縄タイムスの取材に明らかにした。オバマ政権が大幅な軍事費削減を進める中で海外基地の見直しも想定されており、同議員らの提言は在沖米海兵隊の存続をめぐる議論にも一石を投じそうだ。
「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団（団長・山内徳信参議院議員）は２４日の同議員との会談で在沖海兵隊の撤退などを要請しており、早くも訪米の効果が表れた形だ。
フランク議員らは書簡の中で、オバマ政権が目標とする最大１０万人の兵力削減は不十分と指摘。国防費の大幅削減を実現させるにはより踏み込んだ世界規模での米軍再編が必要とし、欧州とアジアの駐留米軍を縮小することで、さらに削減するべきだとの主張を展開した。
その中で、アジア太平洋地域でまず見直すべき例として在沖海兵隊を挙げ、「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明。同地域における米軍配置を見直し、冷戦時の駐留体制を解体するよう求めている。
同書簡に署名したラッシュ・ホルト議員は本紙の取材に対し、米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ないとの見解を示した上で、「（名護市辺野古への代替施設建設は）新たな基地を造らずに戦力を強化するというオバマ政権の方針と異なり、理由を明らかにしていきたい」と述べた。連名したのは、ほかにバーバラ・リー、リン・ウールシーの２議員。
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しばけん
: 2012年1月30日(月) 19:00
日本の人口 ２０６０年に８６７４万人 共同 １／３０
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。１０年の１億２８０６万人に比べ、５０年間で４１３２万人（３２・３％）の減少。６５歳以上の割合は、１０年の２３・０％から、６０年には３９・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。年金、医療保険など社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ。
女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は６０年に１・３５と予測。ここ数年の回復傾向を反映し、０６年公表の前回推計（５５年に１・２６）から上方修正した。
平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で１１年に一時的に下がり、出生率も１２年に下がると仮定している。（共同通信）
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しばけん
: 2012年1月30日(月) 18:58
2012年1月29日(日)
中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 朝日新聞グローブ (GLOBE)
デボラ・ブローティガム アメリカン大学国際関係学部教授
中国政府によるアフリカ援助について四つの誤解が広まっている。
（1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代表例だ。
（2）中国は近年、援助額を伸ばしてはいる。だが、主な先進国と比べるとまだ少ない。2007年のアフリカへのODAの金額は米国76億ドル、仏49億ドル、英28億ドル、日本27億ドル、独25億ドル。これに対し中国は14億ドルだ。間違った印象が流布した一因は、世界銀行などの不正確な発表にある。世銀は中国のアフリカ援助額は1956年以降で「440億ドル」としたが、実際は「440億人民元」だった。報道にも誤りがあり、これらを米国議会調査局も引用している。本当に巨額なのは貿易と投資の額だ。中国からアフリカへの輸出高は2002年の50億ドルから2008年の500億ドルに10倍増。多くが輸出信用で手当てされている。
（3）アフリカ大陸全体でみれば、援助事業従事者のうち中国人は2割だけで、残り8割は現地のアフリカ人だ。ただ、進出先ごとに事情が異なる。アンゴラでは中国人45％でアンゴラ人55％。タンザニアでは中国人10％、タンザニア人90％。背景には、アンゴラ進出は比較的最近で現地の人材がまだ育っていないが、古くからの進出先のタンザニアでは育っているといった事情がある。
（4）中国は資源のないモーリシャスやマリなどを含め、あちこちに援助している。対台湾戦略など、政治的・外交的な狙いがあるからだ。アフリカでは4カ国だけが台湾当局を、その他は北京政府を国家承認している。中国の援助は外交目的を達成する上で機能してきており、中国企業の資源獲得と深い関連はない。もちろん、中国はアフリカの豊富な資源の獲得も目指している。だが、そこで使われる手法は公的機関による無償援助ではなく、経済的な得失を考えた投融資の性格が強い。例えば、中国はアフリカの天然資源を担保に自国製機材を輸出し、その代金を資源で受ける。これは1970年代に日本が中国に対して採ってきた手法だ。当時の中国では日本の融資を受けるかを巡り大変な議論になったが、自国の発展のための取引と判断して受け入れた。これに似た取引を、中国がいまアフリカに示しているわけだ。
「政治的支配」目指さず
中国のアフリカ進出にはもう一つ狙いがある。それは中国企業のグローバリゼーションの後押しだ。中国企業の輸出先を広げ、現地でのブランドイメージの確立を図ろうとしている。例えば、自動車会社「中国第一汽車集団公司（FAW）」は、今や多くの車をアフリカに輸出し、知名度も上がってきた。中国製品は（他国の製品ほど）高性能ではないが、価格が手頃なのでアフリカで競争力がある。しかし、中国企業の多くは国外でのビジネス経験が乏しいため、海外投資を促すには政府による支援がいると見ているのだ。こうした中国のアフリカ進出について、欧米には「ネオ・コロニアリズム（新植民地主義）」との批判があるが、私はその議論にはくみしない。新植民地主義という概念は政治的な支配関係を指すものだが、中国はアフリカ諸国を政治的に支配するために経済力を使ってはいない。新植民地主義には、経済的にも自立できずに、資金面などで旧宗主国への依存が続くといった意味合いもある。製造業が発展せず、天然資源頼みから抜け出せないような状態だ。しかし中国は、アフリカでの製造業や、セメント、建築資材などのインフラ業界への投資に関心を持っている。ネオ・コロニアリズムと呼ぶのは単純すぎる。実際、アフリカ各国の政府レベルでは、中国の進出について良いイメージが持たれてきたといえるだろう。中国が新たな選択肢になっているからだ。アフリカ側は西欧諸国からの（人権尊重といった）条件付き援助を好まず、もう少し尊敬の念をもって接して欲しいと願っている。アフリカの普通の消費者も、中国からの輸入でより安い商品が増えたことを歓迎している。
後略 （訳・構成 国際報道グループ記者 金成隆一）
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しばけん
: 2012年1月30日(月) 18:55
水俣語り部の会、沖縄戦体験者と交流 沖縄タイムス １／２９
沖縄戦体験者と交流し、米軍基地問題に触れるため、熊本県の水俣市立水俣病資料館「語り部の会」の緒方正実副会長（５４）ら７人が２８日、２泊３日の日程で来県した。語り部の高齢化など同じ課題を抱え、歴史の教訓をどう次代に受け継ぐか意見を交わす。多くの犠牲者を出した「国策の誤り」を共通項に、メンバーは「失敗を二度と繰り返してはいけない。沖縄と水俣は手を取り合っていける」と見据える。
語り部の会は平均年齢７０歳超の患者や家族計１３人で構成するが、高齢化や病状悪化などで、講話が難しくなった人もいる。小児性水俣病患者で、視野狭窄（きょうさく）や運動障害などがある緒方さんは「今後、自分たちはどう活動していくか。そのヒントを得るためにも、沖縄の皆さんとの交流は念願だった」と来県の狙いを話す。
２８日は那覇市の対馬丸記念館を訪れ、生存者や遺族と意見交換。補償の有無をめぐる人間関係への影響や、水俣病の原因企業のチッソが今も地域の安定した就職口となっている現実などから、症状があっても語らない人が多い実態などが提起された。一方、対馬丸記念館側は、戦争体験のない人でも受講できる語り部養成講座が開かれたことなどを報告した。
語り部の会一行は滞在中、ひめゆり平和祈念資料館（糸満市）や米軍普天間飛行場に近い佐喜眞美術館（宜野湾市）も訪れる。緒方さんは、基地の占拠が続く沖縄の歴史に触れ「沖縄は国策のために、まさに現在進行形で戦争が続いていると思う。国策の失敗を押しつけられた意味で沖縄と水俣はつながっていると、強く実感した」。対馬丸記念館の高良政勝館長は「今後も交流を続け、歴史の事実をどうつないでいくか、お互いに知恵を出し合っていきたい」と話した。
救済運動の父「誇り」
対馬丸記念館 川本さん講演
水俣病資料館の語り部、川本愛一郎さん（５３）が対馬丸記念館で講演し、被害者運動の先頭に立ち、１３年前に肝臓がんで亡くなった父輝夫さん（享年６７）の生涯を語った。
水俣病は原因物質のメチル水銀を不知火海（八代海）に垂れ流したチッソが、排水と水俣病の関連を早期に認めなかったことで被害が拡大。愛一郎さんは水俣病は病気ではなく「憲法の生存権と幸福追求権が不条理に奪われた、無差別大量殺傷事件」と強調し、黙認して対策を怠った国、県、水俣市を「共犯」と語った。沿岸住民の一斉健康調査が行われていないことなども批判。「流産が多かった。表に出てこない子どもたちの被害もたくさんあった」と訴えた。
輝夫さんは自身も水俣病に苦しみながら、患者の掘り起こしを続け、チッソ本社前に１年９カ月にわたって座り込むなど責任追及と補償交渉に駆け回った。「過激派患者」とレッテルを貼られ、放火未遂を含む多くの嫌がらせや３回の逮捕歴など「権力の弾圧」を受けたが、徹底して弱い者に味方した。そんな父の生き方を誇る愛一郎さんは「人間の尊厳が奪われたことに対して、相手がどんなに強大な権力者であっても声を上げていくことが大事だ」と力を込めた。
２９日は午後２時から、宜野湾市の佐喜眞美術館で、祖父母と両親が水俣病患者の吉永理巳子さん（６０）が講演する。
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しばけん
: 2012年1月29日(日) 10:53
気仙沼・近海マグロ漁「集団操業」へ 出港・水揚げ一体化 河北新報 １／２９
関係者に見送られながら漁に出る近海マグロはえ縄船＝２５日午前１１時ごろ、気仙沼港
メカジキやメバチマグロなどを水揚げする宮城県気仙沼市の近海マグロはえ縄船の船主らが新年度、全国でも例のない「集団操業」に挑戦する。１３隻を４グループに分け、出港から水揚げまでを一体的に行う。これまで競争相手だった船主らがタッグを組むことで経営の立て直しを図り、東日本大震災で打撃を受けた地元水産業の復興を目指す。
計画によると、気仙沼港所属の近海マグロはえ縄船１３隻が３、４隻ずつグループを組み、船団ごとに出港。各グループ長の指示を受けながら、漁場探索や水揚げを一体的に行う。管理部門は市内に置き、衛星通信で各船と操業位置や漁獲状況などの情報を共有する。
１航海の操業日数は、従来の約４０日より４日ほど短くする。鮮度のいい魚を水揚げし、餌などの積み荷の軽量化で燃料費削減も図る。操業経費などを補助する国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用する。２０１４年度までの３年間でノウハウを蓄積し、１５年度の本格実施につなげる。
１３隻（船主１２人）は水揚げ高をめぐり、しのぎを削ってきたライバル同士。他船に先んじて好漁場を探し、漁獲量を競い合ってきた。
しかし、１９８９年に６５隻あった近海マグロはえ縄船は、資源の減少や燃油の高騰などで、２０年後の２００９年には２０隻にまで減少した。さらに東日本大震災で２隻が被災し、現在は１５隻となっている。
震災では魚市場や周辺の加工場も壊滅的な被害を受け、多くの船が漁に出られずに係留されている。「これ以上競争を続ければ体力が持たず、多くの船が共倒れになるだけだ」という危機感が、１３隻のグループ化へ背中を押した。残る２隻は別の補助事業を受けるため加わらない。
１０年ほど前に約３０人の日本人船員を抱えていた「新栄水産」（気仙沼市）は、減船により半減した。鈴木一朗社長は「業界は展望が描けず、衰退に拍車が掛かっている。まずは集団操業で経営を立て直し、後継者を育成できる漁船漁業を確立したい」と語る。
水産物の安定確保は、気仙沼市魚市場にとっても生命線。運営する気仙沼漁協の熊谷浩幸魚市場部長は「１４０億円あった近海マグロはえ縄漁の水揚げ額は近年、５０億円台に落ち込んでいる。産地としてはギリギリの数字で、これ以上減らさないための起爆剤になってほしい」と歓迎する。
グループ化の実証事業を担う気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「一匹おおかみ的なやり方は限界に来ている。手を携えて漁船の減少を食い止め、震災で傷付いた業界の再生につなげたい」と話している。
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しばけん
: 2012年1月29日(日) 09:23
2012年1月28日(土)
沖縄行きと投書
２月１回、３月２回の航空便を確保したが、沖縄での動向が決まらない。住まいの目処をつけてはあるが、部分的にせよ求める仕事が未定である。
現職の後始末は少しずつ進んではいるが、先が未定では気合いが入らない。今日明日は、教材用のＤＶＤのダビングに追われている。
25日、朝日新聞の『声』欄で「国旗国歌で愛国心教えたい」との埼玉の29歳の中学校教員の投書がでていた。内容は成長の過程で疑問を持たず、先日の最高裁判決の「懲戒処分は裁量の範囲内」に納得したというもの。考え方としてはあり得るが、投書に踏み切り、それを朝日が掲載した事実は大きい。
私たちの平和教育が足りなかったという反省はよく聞くが、10年しないうちに沖縄平和学習などは溶解していくもしれない。
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しばけん
: 2012年1月28日(土) 23:33
2012年1月27日(金)
モノレール浦添延長を認可 １９年運行開始 沖縄タイムス １／２７
沖縄都市モノレール延長ルート
国土交通省は２６日、沖縄都市モノレール社（仲吉良次社長）に対し、モノレールと沖縄自動車道を連結する浦添延長事業（延長区間４・１キロ、４駅）の特許状を交付した。同省の軌道運輸事業の特許は全国で８年ぶり。来年にも着工し、２０１９年から同区間での運行を開始する見通し。
同日、奥田健国交副大臣から特許状を交付された仲吉社長は「国交省からは県民の役に立てるよう期待を含めて特許を頂いた。期待に応え、県民の利便性が高まるよう頑張りたい」と喜んだ。
仲井真弘多知事は「中北部の県民の公共交通サービス、観光ニーズへの対応という県の交通政策における重要な役割を果たす。新たな４駅を中心とした地域のまちづくりにも貢献すると確信している」とのコメントを発表した。
同社は沖縄自動車道の西原入り口に隣接して整備予定の浦西駅（仮称）に千台規模の駐車場を併設。中北部地域の利用者が自家用車や高速バスからモノレールに乗り換える「パークアンドモノライド」の移動法を提案する。
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しばけん
: 2012年1月27日(金) 23:49
前期入試終わる
何年も続いた、前後期・高校入試の面接主体の試験が終わる。380名もの受験生あり、２日半もかかる。こちらは２人で８分づつ４８名の中学生と対応した。
どのような形式であれ、受ける側はそれなりの対策をとり空洞化するのが常である。
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しばけん
: 2012年1月27日(金) 23:19
2012年1月26日(木)
慶長三陸津波：北海道沖Ｍ９が原因…北大特任教授が新説 毎日新聞 １／２６
平川一臣・北大特任教授が提唱した北日本太平洋沖の巨大津波の震源域
東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】
◇北日本の防災対策再考も
平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００〜５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。
その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ１５〜２０メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。
慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約２〜４時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はＭ９級の可能性があると推定した。
平川特任教授は「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」と指摘する。２６日発売の「科学」（岩波書店）で発表した。
◇慶長三陸津波◇
１６１１年１２月に発生。東北を中心に津波で５０００人近く死亡したと記録が残る。政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード８．１と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。
＊平川さんはＷ大地理研の先輩であり、大学院がなかった貧弱な専攻から院は都立大に学んでいる。北大で定年を迎えて特任教授になったはず。Ｗさん、そうですよね。震災後、何度か共同配信で新たな発見が報道されている。
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しばけん
: 2012年1月26日(木) 18:19
平和通信原稿・ダメ出し
平和運動委があり、特集の『育鵬社版中学教科書・その特徴と八重山を中心とした採択の現状』を書いていったが、新採用教員には理解しにくいとのことで、ダメ出しをくらった。八重山の新しい情勢などをふまえたが、初心者向けは意識していなかった。
ということで、「つくる会」のはじめから、書き加えつつある。地教研、民教連ニュース原稿の書き足しでは相手が違ったということで。
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しばけん
: 2012年1月26日(木) 01:05
