2012年1月21日(土)
神高教ライフプランセミナー
組合本部で表記学習会。昨年の共済組合主催に続く企画である。年金、健康保険、再任用、資産運用など総花的に解説された。４月からの動向が確定しない身にとっては悩ましいイベントではあった。都高教が崩れており、こちらが日教組最大の高校単組になったとか。情けない一番ではある。帰りは旧知の美術教員のＫさんと藤棚の「フランス山」でお茶。
午後は、「横浜教科書採択連絡会」主催の公民教科書の学習会。２月に人前で語る当方とは切り口が大分違うことを確認できた。
０３・０８ 沖縄のメディアは【沖縄】をどう伝えているのか
〈転送・転載歓迎〉
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■０３・０８ 沖縄のメディアは【沖縄】をどう伝えているのか
〜「復帰」40年／辺野古環境アセス／高江／地位協定／八重山教科書／与那国島自衛隊配備…〜
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●主催 沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）
沖縄平和ネットワーク首都圏の会
米軍普天間基地の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が非公式の記者懇談会で「これから犯す前に犯すと言いますか」と発言。琉球新報は公共性・公益性に照らして読者に知らせるべきと判断し報道しました。 もし琉球新報が書かなければ、沖縄を侮辱した発言は闇の中に……。
人権意識を欠く「差別的」発言に記者やデスクが敏感に反応し、報道に踏み切った琉球新報社。この報道は第16回新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞しました。当日の当番デスクで出稿にあたった松元剛さんが、その報道姿勢と、“沖縄のいま”を語ります。
またメディア論が専門の桂敬一さん（元東京大学教授）が、在京メディアの問題点を分析します。
どうぞ、ふるってご参加ください。
＊松元 剛さん（琉球新報社政治部長）
■沖縄から問う――構造的沖縄差別とメディア
＊桂 敬一さん（マスコミ９条の会呼びかけ人）
■在京メディアと沖縄メディア――どちらが日本の実像を照らし出しているか
＊経過報告――八重山教科書採択問題
★日時：2012年３月８日（木） 18：30開始 20：45終了予定
★会場：文京区民センター ２Ａ会議室
地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分
★資料代：500円 予約は不要です。
連絡先：沖縄戦首都圏の会
〒101-0051 千代田区神田神保町3−2 千代田区労協気付 TEL 03-3264-2905
沖縄平和ネットワーク首都圏の会
〒101-0064 千代田区猿楽町2−1−8 山本（高文研 内） TEL 03-3295-3415
モノレール延長 ２６日認可見通し 沖縄タイムス １／２１
沖縄都市モノレール社（仲吉良次社長）が２０１９年の開業を目指す浦添延長事業（延長区間４・１キロ、４駅）の着手に向けた特許申請（事業認可手続き）を国土交通大臣が２６日に認可する見通しとなった。２０日、モノ社が発表した。モノ社側は特許取得後、施工認可の取得と都市計画事業の認可を経て、早ければ１３年度にも支柱などインフラ建設工事に着手する予定だ。
与世田兼稔副知事は「県民の足を延ばす大きな事業が認められた。大変いいことだ」と喜んだ。総延長（那覇空港駅―浦西駅）は約１７キロとなる。
特許状の交付は当初１７日を予定していたが、手続き上の理由などで延期された。２６日東京で交付式が行われる予定。
モノ社は２７日に那覇市内で記者会見し、認可報告と中長期計画（１１〜１９年度）を発表する。
延長区間（那覇市首里汀良―浦添市前田）の建設費は約３５０億円（インフラ部約２３１億円、インフラ外部約１１９億円）。
モノ社は１１年８月に特許申請した。国土交通省運輸審議会が同１２月、軌道法上や利害関係面での問題点がなく諮問の必要はないと認定し、延長事業を妥当とする判断を下していた。
八重山教科書 順位付け資料が存在 採択協で廃止の根拠崩れる 琉球新報 １／２１
石垣市教育委員会は２０日までに、２０１１年度から使用する小学校の教科書を調査し、全社を順位付けした「平成２３年度使用小学校教科用図書採択について」と題する文書を市民の情報公開請求に対して公開した。市教委はこれまで全社を順位付けした資料は「不存在」で、１位のみ報告した資料などを基に「１種絞り込み」が行われていたと主張。１２年度から中学校で使用する教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会が順位付けを廃止した根拠にしていた。
市教委によると、文書は昨年１１月２日に文書整理をした際には出てこなかったが、その１〜２週間後に教科書担当者の書庫で見つかったという。
これまで市教委は市民の情報公開請求に各教科ごとに１位のみの報告書がつづられたファイルのみを開示。１１年度使用の調査を担当した調査員から全社の報告書を出したと聞いていたが、報告書が見つからないと説明していた。
全社を順位付けした資料が見つかったことについて、玉津博克石垣市教育長は「協議会と調査員が諮問、答申の関係だったことは変わらない。全社の報告書があったとしても、協議会には１位しか報告されていない」と話し、順位付け廃止の根拠は崩れていないとの考えを示した。
情報公開を求めていた市民は「去年の文書がこれまで見つからなかったのは文書管理の面からしてもおかしい。順位付けを廃止するために意図的に隠していたのではないか」と指摘した。