2012年1月30日(月)
「在沖海兵隊撤退を」米４議員が大統領に書簡 沖縄タイムス １／３０
【平安名純代・米国特約記者】バーニー・フランク下院議員ら米民主党４議員が連名でオバマ大統領に書簡を送付し、在沖海兵隊の撤退などを要請していたことが２８日、分かった。同議員事務所が沖縄タイムスの取材に明らかにした。オバマ政権が大幅な軍事費削減を進める中で海外基地の見直しも想定されており、同議員らの提言は在沖米海兵隊の存続をめぐる議論にも一石を投じそうだ。
「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団（団長・山内徳信参議院議員）は２４日の同議員との会談で在沖海兵隊の撤退などを要請しており、早くも訪米の効果が表れた形だ。
フランク議員らは書簡の中で、オバマ政権が目標とする最大１０万人の兵力削減は不十分と指摘。国防費の大幅削減を実現させるにはより踏み込んだ世界規模での米軍再編が必要とし、欧州とアジアの駐留米軍を縮小することで、さらに削減するべきだとの主張を展開した。
その中で、アジア太平洋地域でまず見直すべき例として在沖海兵隊を挙げ、「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明。同地域における米軍配置を見直し、冷戦時の駐留体制を解体するよう求めている。
同書簡に署名したラッシュ・ホルト議員は本紙の取材に対し、米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ないとの見解を示した上で、「（名護市辺野古への代替施設建設は）新たな基地を造らずに戦力を強化するというオバマ政権の方針と異なり、理由を明らかにしていきたい」と述べた。連名したのは、ほかにバーバラ・リー、リン・ウールシーの２議員。
日本の人口 ２０６０年に８６７４万人 共同 １／３０
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。１０年の１億２８０６万人に比べ、５０年間で４１３２万人（３２・３％）の減少。６５歳以上の割合は、１０年の２３・０％から、６０年には３９・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。年金、医療保険など社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ。
女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は６０年に１・３５と予測。ここ数年の回復傾向を反映し、０６年公表の前回推計（５５年に１・２６）から上方修正した。
平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で１１年に一時的に下がり、出生率も１２年に下がると仮定している。（共同通信）