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2012年5月25日(金)

楽観が振り返す時期へ？

（ロイター）　中国人民銀行金融政策委員会の宋国青委員は、中国は預金準備率の引き下げなど景気支援策を強化すべき、との考えを示した。
さらに、２０１２年の成長率は８．２─８．３％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約３％になるとの見通しを示した。
北京大学のエコノミストでもある同委員は「政府は景気刺激策をとる意向だが、その程度は不十分だ」と述べた。
中国人民銀行は、近く利下げすることはないが、預金準備率を引き下げる余地はあると指摘。「一定の（景気）下振れ圧力がある。預金準備率は状況に応じて引き下げられる可能性がある」と述べた。
確かに、今回の景気対策発表は、個人的に思ったよりも遅く、対策も大したものではなかった。そのため、オセアニア通貨の下落も強かった。
しかし、このあたりから、市場では楽観と悲観が交錯する時期かと、以前から想定している。
しかしそれも、秋以降、欧州にかわって米国が大統領選や債務上限問題で市場の主役になり、最悪はリーマンショックのような流動性危機に発展することを想定。
「終わった経済」に、「終わる財政」と「終わる政治」の合わせ技はかなりのインパクトとなるでしょう。
主役はギリシャなんかじゃなかった、そう市場が気がつくとかなりの混乱が引き起こされるのでしょう。
それは、次のブログで、前回の債務上限でもめた時を振り返ってみることにします。

さて、今週はこのままリスク回避が緩んだ状態で終われるのでしょうか？

米国雇用

目に見えている数字じや、実態はわからないんですがね。
（ブルームバーグ）：先週の米失業保険申請件数は前週からほぼ変わらずで推移した。過去３週にわたって37万件台が続いている。先週の申請件数は37万2000件。速報値の37万件から2000件上方修正された。
クレディ・スイスのエコノミストは、失業保険申請件数は今年２月に記録した４年ぶりの低水準から増加しており、労働市場の回復が遅れていることを示唆する水準だと指摘した。フェルドマン氏は、「労働市場は改善し、回復方向にあるとは言え、まだ道のりは相当長い」と述べた。比較的変動の少ない４週移動平均も37万件。

失業保険給付申請も、受給が終わった人が再申請できるわけではない。申請を受ける数も重要だが、本質は受けることのできないような人がゴロゴロいることにあります。

米国雇用統計のおさらい

米国雇用統計

ADP雇用統計
2012/5/2 米国 4月ADP雇用統計（前月比） 予想+17.0万人 結果+11.9万人
2012/4/4 米国 3月ADP雇用統計（前月比） 予想+20.6万人 結果+20.9万人
2012/3/7 米国 2月ADP雇用統計（前月比） 予想+21.5万人 結果+21.6万人
2012/2/1 米国 1月ADP雇用統計（前月比） 予想+18.2万人 結果+17.0万人

非農業部門雇用者数
2012/5/4 米国 4月非農業部門雇用者数（前月比） 予想+16.0万人 結果+11.5万人
2012/4/6 米国 3月非農業部門雇用者数（前月比） 予想+20.5万人 結果+12.0万人
2012/3/9 米国 2月非農業部門雇用者数（前月比） 予想+21.0万人 結果+22.7万人
2012/2/3 米国 1月非農業部門雇用者数（前月比） 予想+14.0万人 結果+24.3万人


新規失業保険申請件数
2012/5/24 米国 新規失業保険申請件数 予想37.0万件 結果37.0万件
2012/5/17 米国 新規失業保険申請件数 予想36.5万件 結果37.0万件
2012/5/10 米国 新規失業保険申請件数 予想36.8万件 結果36.7万件
2012/5/03 米国 新規失業保険申請件数 予想37.9万件 結果36.5万件
2012/4/26 米国 新規失業保険申請件数 予想37.5万件 結果38.8万件
2012/4/19 米国 新規失業保険申請件数 予想37.0万件 結果38.6万件
2012/4/12 米国 新規失業保険申請件数 予想35.5万件 結果38.0万件
2012/4/05 米国 新規失業保険申請件数 予想35.5万件 結果35.7万件
2012/3/29 米国 新規失業保険申請件数 予想35.0万件 結果35.9万件
2012/3/22 米国 新規失業保険申請件数 予想35.0万件 結果34.8万件


失業保険継続受給者数
2012/5/24 米国 失業保険継続受給者数 予想325.0万人 結果326.0万人
2012/5/17 米国 失業保険継続受給者数 予想322.5万人 結果326.5万人
2012/5/10 米国 失業保険継続受給者数 予想327.5万人 結果322.9万人
2012/5/03 米国 失業保険継続受給者数 予想331.1万人 結果327.6万人
2012/4/26 米国 失業保険継続受給者数 予想329.3万人 結果331.5万人
2012/4/19 米国 失業保険継続受給者数 予想330.0万人 結果329.7万人
2012/4/12 米国 失業保険継続受給者数 予想333.5万人 結果325.1万人
2012/4/05 米国 失業保険継続受給者数 予想335.0万人 結果333.8万人
2012/3/29 米国 失業保険継続受給者数 予想335.0万人 結果334.0万人
2012/3/22 米国 失業保険継続受給者数 予想338.0万人 結果335.2万人


非農業部門労働生産性
Q1非農業部門労働生産性＜速報値＞（前期比年率） -0.5％
Q4非農業部門労働生産性＜確報値＞（前期比年率） +0.9％


失業率（U3：完全失業者　/　労働力人口）

米国 4月失業率 8.1％
米国 3月失業率 8.2％
米国 2月失業率 8.3％
米国 1月失業率 8.3％


労働参加率
4月　63.6％（およそ30年ぶりの低水準を更新）
3月　63.8％
2月　63.9％
1月　63.7％

2012年5月24日(木)

ユーロ利下げも？

一方で、ユーロには利下げを見込む筋もいる。
（ブルームバーグ）：ＥＣＢは今年７−９月（第３四半期）に、欧州債務危機への対応を強化すると、シティグループが予想した。同行はギリシャが2013年にユーロ圏を離脱する可能性が高いとみている。
ウィレム・ブイター氏らシティのエコノミストは、「ギリシャが2013年の早い時期に欧州通貨同盟から脱退すると考えている。政府とＥＣＢが今年第３四半期に、ギリシャ離脱の影響を封じ込める措置を整備し、ＥＣＢは追加の長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）と0.5％への利下げで対応すると予想する」としている。

ユーロにはモヤモヤムードが漂い、ロングにしろショートにしろ、欲張ったポジション取りは禁物ですかね。

ユーロ反転へ？

（ロイター）　ギリシャのユーロ離脱懸念で、ユーロ／ドルは約１年１０カ月ぶりの水準まで下落したが、目先の反発を予想する声が出始めている。
テクニカル的に売られ過ぎのサインが出ているほか、投機筋のポジションからも買い戻しが入りやすいためだ。ただ、ギリシャ再選挙など欧州情勢には依然不透明感が漂っており、中長期的には下落トレンドを予想する声が目立つ。
みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストは「６月末にＥＢＡ（欧州銀行監督機構）による自己資本規制の締切りを迎えるが、当初の予定であれば、基準を達成できない銀行にはＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティ）からの注入が行われる。この際に、再びその過不足を問う議論が持ち上がればユーロ売りを招くだろう」と指摘。ユーロ／円の１００円割れは、遅すぎる印象で、更なる下値リスクも想定したい、との見方を示す。
もっとも、テクニカル的には売られ過ぎのサインが出ており、目先の反発を予想する声も出始めている。パラボリックなどトレンド系のチャートは依然売りシグナルが点灯しているものの、短期的な過熱感を示すＲＳＩ（相対力指数）は日足では売られ過ぎのめどとなる３０％を下回っており、「基本的に売り目線は持っているが、一定の戻りは考慮したい」（三菱ＵＦＪ信託銀行・資金為替部営業推進役）との指摘も聞かれている。ひとまずこれまでサポートラインだった１月１３日の安値１．２６２４ドルまでの戻りを試す可能性が高いという。２０１０年６月の安値１．１８７６ドルと、２０１１年５月の高値１．４９４０のフィボナッチ比率７６．４％の水準にも一致するほか、２０００年からのトレンドのサポートポイントにもなることから、「今は割り込んでいるが、この水準が意識される可能性がある」という。

まぁ、売られたものは買い戻される時がくる。それが、いつかわからないところが悩みの種（苦笑）でも、ユーロ/ポンドは買い始めてるもいいと思い、少量ながら買っています。

想定通り

ふむふむ。

ブルームバーグ
英経済は１−３月（第１四半期）に当初以上に縮小した。建設の落ち込みが速報値よりも大きかった。イングランド銀行が債券購入を再開する根拠は強まっているもようだ。
ＯＮＳが発表した第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は前期比0.3％減と、先月公表された速報値の0.2％減から下方修正された。建設が4.8％減と、速報の３％減を下回り３年で最大の縮小となったことが響いた。サービスと製造は速報から変わらず。貿易と在庫のＧＤＰへの寄与はマイナスだった。
英中銀が23日発表したＭＰＣ議事録によると、債券購入をいったん停止する今月の決定は「微妙な均衡」に基づくものだった。ユーロ圏債務危機が英経済を脅かすほか英政府の緊縮策も景気への逆風となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日の報告で、英中銀が一段と政策を緩和すべきだとの見解を示した。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは「向こう２、３カ月にユーロ危機の緊張が高まれば、英中銀は行動するだろう。英国は「４−６月（第２四半期）にもう１期マイナス成長となるだろう」との予想も示した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト29人の調査の中央値で、１−３月成長率は前期比マイナス0.2％と見込まれていた。ＧＤＰは前年同期比では0.1％減となり、2009年10−12月（第４四半期）以来で初めて縮小した。
まぁ、想定通り。

英国ＧＤＰ

このあと、キウイ貿易収支の発表。あまり材料視されるものではないが。
注目はまたまた英国。
1-3月期四半期国内総生産（GDP、改定値）が発表されるが、市場の見方は前期比-0.2%と速報値と変わらず。
下ブレがあると、量的緩和観測も高まってくれるでしょうか。

リスクオフの動き

ニューヨーク外国為替市場で、ユーロ／円が１００円を割り込み、２月上旬以来の安値をつけた。
また、ニューヨーク原油先物相場は1バレル当たり90ドルを割り込み、昨年10月以来の安値をつけ、金先物相場は２週間ぶりの大幅安となる１オンス＝1548.40ドルで終了。
完全にリスクオフで、「いかに損をしないか」という心理に陥っていますね。
あとは、中国がどこまで市場の期待に応えられるか。
中国証券報は、中国当局は景気減速と不動産セクターの低迷に対抗するため、インフラ関連の投資計画の承認を速める方針だと報じた。記事によると、中国政府は関係する各機関・企業に対し、当初は年末となっていた分も含めて、６月末までに事業計画を提出するよう求めている。さらに、年内の景気刺激にさらなる投資が必要と判断した場合には、来年実施予定のプロジェクトを前倒しする可能性もあるとしている。
また、新華社電が伝えたところによると、今年１〜４月の鉄道建設投資は前年同期比５４％減の７１７億元に止まったが、中国工程院の鉄道専門家は、「今年は４千億元の建設投資でも問題ない」と発言。昨年７月の追突事故で建設中断が相次いだ高速鉄道網ながら、今年は下半期にかけ建設が「再加速」されるとの当局の見方を示唆した。

2012年5月23日(水)

豪州経済指標のおさらい

豪州経済指標

4月新規雇用者数（前月比）+15500人
3月新規雇用者数（前月比）+44000人
2月新規雇用者数（前月比）-15400人
1月新規雇用者数（前月比）+46300人

Q1CPI（前年同期比）+1.6％
Q4CPI（前年同期比）+3.1％

3月小売売上高＜季調済＞（前月比）+0.9％
2月小売売上高＜季調済＞（前月比）+0.2％
1月小売売上高＜季調済＞（前月比）+0.3％

Q4民間設備投資 -0.3％
Q3民間設備投資+12.3％

3月景気先行指数（前月比）+0.2％
2月景気先行指数（前月比）±0.0％
1月景気先行指数（前月比）+1.1％

Q4新規住宅（前期比）-6.9％
Q3新規住宅（前期比）-6.8％

Q1住宅価格指数（前期比）-1.1％
Q4住宅価格指数（前期比）-1.0％
Q3住宅価格指数（前期比）-1.2％

3月貿易収支 -15.87億豪＄
2月貿易収支　 -4.80億豪＄
1月貿易収支　-6.73億豪＄

明らかに、住宅バブルの調整段階。ただ、雇用は比較的安定。貿易赤字、設備投資が停滞していることで、オ−ジ−への資金流入は抑えられているように観測できる。

英国経済指標のおさらい

英国経済指標

3月鉱工業生産指数（前月比）-0.3％
2月鉱工業生産指数（前月比）+0.4％
1月鉱工業生産指数（前月比）-0.4％

4月小売売上高指数（前月比）-2.3％
3月小売売上高指数（前月比）+1.8％
2月小売売上高指数（前月比）-0.8％
1月小売売上高指数（前月比）+0.9％

4月製造業PMI 50.5
3月製造業PMI 52.1
2月製造業PMI 51.2
1月製造業PMI 52.1

4月サービス業PMI 53.3
3月サービス業PMI 55.3
2月サービス業PMI 53.8
1月サービス業PMI 56.0

3月商品貿易収支 -85.64億£
2月商品貿易収支 -87.72億£
1月商品貿易収支 -75.32億£

4月RICS住宅価格 -19.0％
3月RICS住宅価格 -10.0％
2月RICS住宅価格 -13.0％
1月RICS住宅価格 -16.0％

4月ネーションワイド住宅価格指数（前年比）-0.9％
3月ネーションワイド住宅価格指数（前年比）-0.9％
2月ネーションワイド住宅価格指数（前年比）+0.9％
1月ネーションワイド住宅価格指数（前年比）+0.6％

4月GFK消費者信頼感調査 -31
3月GFK消費者信頼感調査 -31
2月GFK消費者信頼感調査 -29
1月GFK消費者信頼感調査 -29

4月CPI（前年比）+3.0％
3月CPI（前年比）+3.5％
2月CPI（前年比）+3.4％
1月CPI（前年比）+3.6％

4月失業保険申請件数（前月比） -13700件
3月失業保険申請件数（前月比） +3600件
2月失業保険申請件数（前月比） +7200件
1月失業保険申請件数（前月比） +6900件

ハッキリ言って、4月度の失業保険申請がここまで減ったのがサプライズ。パ−ト、アルバイトなどの臨時雇用が増えたことによるものだが、昨年4月から毎月毎月申請が増加してきたが、今年4月はサプライズ。この指標だけが、英国の量的緩和を否定できる材料か。ただ、来月には、化けの皮が剥がれそうな・・・。

再び量的拡大合戦が繰り広げられる？

Ｓ＆Ｐ５００種が４月２日以来８．７％下落していることは、ＦＲＢが景気刺激のため、さらに資金を投じると見込む投資家が景気回復加速についての確信を失いつつある兆しかもしれない。
レッグ・メイソンの運用担当者ウェイン・リン氏は、「米国の財政政策は限界に達している。これまでは実際に予算で対応できていた。あらゆる種類の財政政策を支える税収を生み出す経済成長があった。以前は財政政策を推し進めるもっとずっと大きな柔軟性があった」と述べた。（ブルームバーグ）

再び、量的拡大合戦が繰り広げられるのでしょうかね。欧州はもとより、英国、そして米国。日本も追加緩和があるのだろうが、他国とはレベルが違い、円の強含みはこれからも変化はなさそうな感じです。
「日本の莫大な政府債務は問題ではあるが、それでも債務危機ではない」とロンドン、ニュ−ヨ−クの投機家たちはみている。日本は世界最大の債権国であり、政府長期債務の90数％は国内貯蓄でまかなわれている。しかも、大震災が起きるや、日本政府はただちに復興増税に踏み出したし、続いて消費増税の大幅アップを決意し、野田首相は国際公約までした。デフレなのにデフレを悪化させる増税路線を推進するのだから、モノや設備に対して価値が上がる円債が買われるのは当然の成り行きである。言い換えると、増税路線が円買い投機を誘ってきたともいえ、消費税増税がご破算となると円は売られるでしょう。
今、日本の債務格付けが引き下げられても一時的な反応で終わり、今の投機家の心理は「いかに増やすか」ではなく「いかに減らさないか」が主眼となっているので、価値の貯蔵できる通貨となれば必然的に円に逃げ込む。
それでもなぜか、日本のｆｘトレ−ダ−は円を売りたがる。ドルですら、買いたがる。自分には、まったくわからない感性・・・。

ポンド/キウイ

おっと、英国金融政策委員の数人が、量的緩和の迷いの淵にいるようです。
（ブルームバーグ）：ＭＰＣで、資産購入枠を拡大せず量的緩和（ＱＥ）をいったん打ち切ることを８対１で決めた。マイルズ委員は引き続き、購入枠の拡大を主張した。ＱＥ停止を支持した多数派の中でも何人かは「微妙な均衡」に基づく判断だったと指摘した。

議事録によると、キング総裁ら９人のＭＰＣメンバーのうち８人が、現行の資産購入枠3250億ポンド（約40兆5500億円）を変更しないことを支持した。マイルズ委員は250億ポンドの拡大を求めた。

う〜ん、微妙な均衡ですか。今のポンド相場も、微妙な均衡の上に成り立っていますが。
さて、ポンド/キウイが2.10を超えたところでショート追加。今回は深追いもせず、特化した大量ポジションを構えるつもりもなく、それなりに頑張ります（笑）

いずれ金融緩和でしょ

英国４月の小売売上高は２年余りで最大の落ち込みで、燃料の売り上げが急減した。４月の小売売上高指数（燃料含む）は前月比2.3％低下で、エコノミストの予想では1％程度の低下と見込まれていたので、実態はかなり落ち込んだようだ。
おそらく、物価も落ち着きつつあると思われ、量的緩和再開の障害も薄らいできている。
ただ、今のところ、ユーロからの避難先通貨としての需要が少なからずあることで、下落も緩やかですが。

円強含み

イングランド銀行は、５月の金融政策委員会の議事録を公表。資産買い入れ枠を３２５０億ポンドに据え置いたのは８対１の賛成多数による決定で、マイルズ委員が引き続き買い入れ枠の拡大を主張し、反対票を投じた。

う〜ん、失望を誘うには弱いか。ただ、これから委員がポツポツと量的緩和を匂わす発言もあるでしょ。

相場は、やっぱり絶好の円の買い場を提供してくれましたね。

円の買い場提供？

（ロイター）　フィッチは、日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を、それぞれＡＡおよびＡＡマイナスからＡプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
日本の上限をＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。短期外貨建てＩＤＲはＦ１プラスを確認した。
●円安反応は持続せず
＜モルガン・スタンレー（ロンドン）欧州為替戦略部門、イアン・スタンナード代表＞
市場は当初、円安に反応したが、これが持続するとは思わない。円は引き続き強いだろう。
日本国債市場で外国勢の参加は少なく、為替市場にフローの点で大きく影響する可能性は低い。日本の投資家は相対利回りに非常に敏感だ。利回り格差の動きがあれば、日本へのリパトリのフローになる可能性がある。日本の投資家にとって、海外ではなく国内投資が魅力的になるだろう。
このような低利回り環境では、投資決定の変更をうながすような動きにはならない。

まぁ、そうでしょうね。円の絶好の買い場を提供してくれた感じです。