fxdondon presents ＦＸトレ−ド

2011年12月31日(土)

お賽銭

ＦＸのような勝負をする方は、必ず初詣に出かけて神様に祈願することでしょう。
私は、例年、お賽銭を459円にして、至極（しごく）という願いを込めていました。しかし、今年に限って、429円の至福（しふく）に替えました。ところが、御利益（ごりやく）は、459円の至極（しごく）のお賽銭にかなわなかったようです。（つまり、昨年の方が御利益が大きかったということです　苦笑）
今回は、絶対に459円にして至極（しごく）の境地に導いて下さるよう、神様にお祈りしてきます（笑）
でも、今になって考えると、429円（至福）に5円（ご縁）があるようにと、434円なら良かったのかも、と思ったりして。もちろん、429円の硬貨と5円の硬貨は別々に用意しますがね。

語呂合わせのお賽銭
29円　福（ふく）
37円　幸（さち）　※中国語で7はチ−と発音
41円　良い（よい）
89円　益（やく）　※厄とも重なり、微妙
429円　至福（しふく）
459円　至極（しごく）
589円　御利益（ごりやく）　※「り」は？（苦笑）
1059円　天国（てんごく）　※「地獄」と読めなくもない？
1114円　いい年（いいとし）
4114円　良い年（よいとし）

決して使わない語呂合わせのお賽銭
4円　死（し）
8円　パァ（ぱぁ）　※中国語で8はパ−と発音
71円　無い（ない）
79円　泣く（なく）
83円　破産、破算（はさん）
96円　苦労（くろう）
291円　憎い（にくい）
361円　寒い（さむい）
378円　皆パァ（みな、ぱぁ）
481円　失敗（しっぱい）
481円　心配（しんぱい）
583円　ご破算（ごはさん）
594円　獄死（ごくし）
651円　酷い（むごい）
769円　奈落（ならく）

この語呂合わせを気に出したらきりがありません。自分の電話番号だったり、車のナンバ−プレ−ト、住所の番地、生年月日とか、数字と言う数字を気にすることになりますしね。
たとえば、4ケタの数字でも、2971なら福（が）無い、3771なら幸（が）無い、4171なら良い（ことが）無い、4971ならダイレクトに良く無い、になります。
しかし、逆のケ−スもあります。9671なら苦労（し）無い、8371なら破産（し）無い、といい意味になりますよね。5ケタの数字なら、今の数字に4を入れれば完璧ですね。
また、昨年のイヤな思い出で消し去って、新たな門出にしたいのなら、583円のご破算（ごはさん）がよろしいかと。しかし、昨年ＦＸで大勝ちしていたような人がご破算してしまっては、そこで縁が断ち切られるので最悪ですが。

年明け2012年1月2日（月）は、欧州市場を除くほぼすべての市場が休場となるため、私の取引するｆｘ会社は休業を決定。1月3日からの取引となるようですね。
それでは、皆様、よいお年を。

米国はいずれ「破産」しかない

なるほど、１年の最後を締めくくる年末最終日、ドルの叩き売りで幕を閉じた感じです。
世の中、私以外にもドル悲観論者はたくさんいるでしょう。中にはドル崩壊論者もいるようですが、私は崩壊論者ではなく、あくまで悲観論者です。つまり、ドルが崩壊する、ドルという通貨がこの世から無くなるとは考えていませんから、悲観論者から楽観論者に変わる節目が実はあります。それは、米国が「破産」することです。「破産宣告」を公示し、今までの金銭的債務を債権者に泣いてもらい、米国が身軽になって再出発を図る時、私は今度、しばらくはドル楽観論者としてドルを買い持ちにするでしょう。
前にも12/28に『〜「破産」に対する日本人の誤解〜』というタイトルで記事を書きましたが、日本人における「破産」という印象は、人間失格、何もかも失う、国際社会から追放される、周りから白い目で見られるなどと悪いイメージをする方もたくさんいるようですが、実際にはまったくそんなことはありません。
特に米国においては、「破産」とは至るところで目にする日常的なことであり、日本のように非日常的な捉え方では大きな誤解を招きます。米国の連邦政府、州などの破産とは、 日本で考えるような破産とは内容を異にし、 一種の会社更生、 財政再建であって、 ましてや政府の解散を意味するものではない。「破産」とは今後の再生するための一手段であり、それがもっとも確実に再生ができる方法なのです。
「破産」とは通常、債務者が自ら宣告するものです。これは通常、自己破産と呼びますね。ケ−スはマレですが、申立ては債権者からもできます。ここの存在は実質破産していると、債権者がそれを裏付ける証拠をかき集めて破産宣告させる方法です。しかし、債権者は最後の最後まで債務者に頑張ってもらいたいと願っているので、そのようなケ−スはまずありません。もし、米国を破産に追い込みたいと願う債権者がいるとすれば、それはＣＤＳなどを通じて米国政府が破産して儲かる者たちしかいないでしょうね。
「破産」とは、借金（マイナスの財産）を帳消しにすると同時にプラスの財産（通常、資産と呼んでますね）も失われることに違いはないのですが、プラスの財産の全てが処分されてしまうと言うわけではありません。日本の個人のケ−スで言えば、生活必需品（例えば冷蔵庫やテレビなど）はもちろんのこと、プラスの財産についてはトータルで99万円以下の財産については、改正破産法で処分の対象外になっています。他の財産を含めた額が99万円以下であれば、破産者でも所有財産を残すことが可能なのです。そもそも破産制度とは、債務者を殺すことが目的ではありませんので、借金で苦しんでいる者を救済し、人生のやり直すチャンスを与えるために作った制度なのですから。
ですから、米国が「破産」したと言っても、すべての資産が借金のカタに取られるということはありません。昔ながらに、「領土の一部をよこせ」と迫る債権者がいるかも知れません。しかし、世界一の軍事大国に対して、恐喝まがいのことをしてもうまくいくはずがありません。それこそ、大砲を突きつけられて、何も言えないのが実際のところだと思います。
「破産」とは、あくまで金銭的債権債務の清算を行うことだけです。そして、泣くのはいつも債権者です。おカネを貸すまでは債権者となる者の立場の方が強いのですが、実際に借金をしてしまえば債権者より債務者の方が強いのです。
米国の人口動態や産業構造などを含めて考えても、今のまま米国が存在したとしても将来はないでしょう。いすれ「破産」しかないと思います。当面、ドル紙幣を大量にすり続けることで持続を図ろうとするでしょうが、いずれソルベンシ−危機から国債金利の高騰、激しいインフレに見舞われて、生き地獄に耐えられなくなると思います。
しかし、米国がいったん「破産」して債権債務を清算してしまえば、しばらくは混乱が続きながらも米国の再生が始まると思っています。それは早ければ早いほど再生も楽になります。世界の政府や投資家が米国債を保有しているうちにデフォルトする方が、自国民の苦しみは軽減されますから。彼らが逃げ出してからでは、遅すぎます。果たして、私が生きている間に、ドル悲観論からドル楽観論に変えさせてくれる「破産」が起こるのかどうかは、今のところ未知数なのですが・・・（苦笑）

2011年12月30日(金)

年末の最後の日に大きなドラマが生まれました

欧州時間に、ドルやユ−ロが対円で本日安値を更新。ユ−ロ/円は一時100円を割った。いやいや、年末の最後の日に、大きなドラマが生まれましたか。ユ−ロ/ドルでは1.29まで落ちましたが、市場はドル売りユ−ロ売りと拮抗しているため、円が勝者になった形です。年越しということで、今のユ−ロには信用がない、かと言ってドルには価値の貯蔵ができないので買い持ちでの越年はキツいと、結局は円に逃げ込んだのでしょうね。
日本の消費者物価指数によると、11月の消費者物価（コアCPI）は前年比▲0.2％となり、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％、総合は▲0.5％。一方、米国の11月の消費者物価指数は、総合で3.4%、コアは2.2%の物価上昇。日米の総合物価では年に4.5％違うことになります。これだけ物価に負ける通貨ドルに、通貨の価値の貯蔵は望めません。
市場は、よく政策金利に注目します。しかし、日米ゼロ金利なら、価値の貯蔵ができないのはドルだと、決して保有したくないという気持ちになるのは当然のことです。米国の政策金利が3％になってこそ、円とドルは価値が均衡すると考えられるからです。仮に、米国が0.5％金利を引き上げたとします。おそらく、金利が上がった当初、市場筋はドルに飛びつくことになると思います。しかし、金利を0.5％に据え置くようだと、通貨ドルは自ずとインフレに負けます。円がどうのこうのと言う前に、通貨ドル自体が価値をすり減らしていると言えます。
日米間で、年4.5％という物価上昇の違いは、1日平均で0.01％以上の物価上昇ということですよね。単純に考えて、通貨ドルが物品やサ−ビスの価値に負けて値下がりしているにもかかわらず、政策金利がゼロなんですから買い持ちにするメリットが無いわけです。それでも、日本の投資家がドルを買い持ちにしているのですから、世界の七不思議の１つなんだと思います。「日本人投資家はクレ−ジ−だ」、米国人からするとそう観えます。米国ＣＦＴＣ建玉明細（大口投機家）でも、ドル/円は東日本大震災に見舞われた3月から5月にかけて円の売り持ちが買い持ちを上回ったことがありますが、その後はずっと円買い持ちドル売り持ちポジションは変わりません。米国人はインフレによってドルに価値が見出せないと肌で感じています。ところが、日本人はドルを買ってくれていると、米国人は絶好のカモが日本にいると喜んでいます。
今日みたいに、投機的な市場関係者が関与しない相場では、インフレに大負けしているドルの姿が確認できます。ドルとは常に買い持ちにされないと価値が維持できません。世界的にやや買い持ちが増えないと、ドルは現在の価値を維持できないわけです。

今年の相場も残すところ、欧州時間と米国時間のみ

（ロイター）2011年の日経平均株価は年間で１７．３％下落した。東日本大震災や欧州債務危機でリスク回避の動きが強まり、国債など「安全資産」への資金逃避が加速、１０年国債利回りは１％を割り込んだ。円は対ドルで４．８％、対ユーロで６．９％円高が進んだ。昨年末時点では今年ドル高・円安が進むとの予想が多かったが、欧州債務問題が拡大し、景気回復期待が失速すると「安全資産」の円が買われ、戦後最高値を更新した。また１０月には一時的なリスクオフの後退もあったが、ドル安が進んだため円は対ドルで再び高値を更新し、一時７５円３１銭まで円高が進んだ。
政府は度重なる円売り介入を実施。１０月には７兆円半ばから８兆円規模とみられる過去最大規模の介入を実施したほか、その後も１兆円規模で「覆面介入」を行ったとの見方が多い。急速な円高進行はいったん止まっているが、ドル/円は依然として８０円割れの水準にとどまっているほか、ユーロ/円は１００円割れ寸前まで下落し、１０年半ぶりの低水準となっている。

（ブルームバーグ）：日本政府による外国為替市場での介入額は１月−11月までで計14兆2970億円に達しており、財務省が30日夜に発表する12月分の統計で2011年の介入額がほぼ確定する。円相場が一時、戦後最高値を更新した中、１−11月の集計ですでに、統計を開始した1991年以降で３番目の規模に膨らんでいる。
「外国為替平衡操作の実施状況」の発表は、11月29日から12月28日までが対象。統計上は年内は為替取引の極めて少ない今月29、30日の２営業日分の集計を残すだけとなる。
ソシエテ・ジェネラル東京支店のチーフエコノミスト、大久保琢史氏は、12月の動向について、ドル・円相場のボラティリティ（変動率）はあまりにも低すぎるとし、特に１ドル＝77円台後半で張り付いているのは「不自然な気がする」と指摘。実際に数字を見てみないと分からないとした上で、政府・日本銀行が事実を公表しない覆面介入をしていた可能性は十分あるとみている。
共同通信によると、米財務省は27日公表の外国為替報告書で、日本の８月と10月の円売り・ドル買いの単独介入について「支持しなかった」と明記した。
ソシエテ・ジェネラルの大久保氏は、仮に12月に覆面介入を実施していたという数字が出た場合は、「常に相場をコントロールしている」ことを裏付けると指摘。欧米からの批判を受けやすく、あまり望ましくはないとし、円の過去最高値更新時などに、アナウンスした上での介入を繰り返す方が対外的には説明しやすいとしている。

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これは個人的な憶測に過ぎませんが、昨夜の23時以降、ドル/円が77.60円を割り込んだ水準から、いきなり78円まで急上昇しましたよね。これは、日本政府によるドル買い介入ではないかと思っています。上述にもあるように、29日以降の介入はすぐにその事実を発表しなくて済む。覆面での介入は、その事実をできるだけ隠したいものでしょうから。
しかし、何度も目にする「円高」という表現。捉え違えていますよね。原因は「外貨安」、結果は「円高」です。それを円高、円高と表現しているのですから、結果はわかっていても原因がわかっていないことと同じですね。
さて、今年の相場も残すところ、欧州時間と米国時間。年末最後で大きなドラマは無いと思いますが、年末の終値はいったいいくらで確定するのでしょうかね？

「終わった経済」には「終わった銀行」が現れる

12月30日（ブルームバーグ）：米銀２位バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の株価は、このまま推移すると今年のダウ工業株平均構成銘柄で最悪のパフォーマンスになる。住宅ローン部門の損失拡大や世界的な景気減速への懸念で、株価が押し下げられた。ＢＯＡの株価は年初から今月29日までに59％下げ、ほぼ800億ドル（約６兆2000億円）の株主価値が失われた。米政府の救済措置で破綻を回避した2008年に66％下落して以来の大きさだ。Ｓ＆Ｐ500種金融株指数とＫＢＷ銀行指数の構成銘柄の中でも今年のパフォーマンスは最下位になるとみられる。
ドナルドソン・キャピタル・マネジメントのグレッグ・ドナルドソン会長は「３つのリングで同時に演技するサーカスを見ているようなもので、ＢＯＡはどのリングでも演技は良くない。新規制や不良債権コストの上昇、経営陣の信用欠如など、今年は次から次にサプライズが起きた」と語った。同社の運用資産は５億ドルで、ＢＯＡ株も保有する。
ＢＯＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、年末に際して従業員に宛てた書簡で、企業価値を高める取り組みが「株主へのリターンとしてまだ表れていない」と説明。資産売却に加え、住宅ローン債権とクレジットカードローンの圧縮、従業員約３万人の削減を含む年50億ドルのコスト削減計画を示し、今後の混乱に備えたと説明した。
ダウ工業株平均は年初から今月29日までに6.1％上昇した。構成銘柄で上昇率トップは31％上げたマクドナルド。一方、80銘柄で構成するＳ＆Ｐ500種金融株指数は同期間に18％、24銘柄で構成するＫＢＷ銀行指数は24％それぞれ値下がりしている。
ＢＯＡの広報担当、ラリー・ディリタ氏はコメントを控えた。モイニハン氏は、09年末にケネス・ルイス氏からＣＥＯを引き継いだ直後から始まった株価下落に歯止めをかけようと取り組んでいる。08年に買収した住宅金融会社カントリーワイド・ファイナンシャル関連の損失を抑えるため、住宅ローン債の投資家や保証会社との和解に努めたが、昨年４月に19.48ドルを付けた株価は29日に5.46ドルで終了した。

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「ＢＯＡの株価は年初から今月29日までに59％下げた」と言っても、結構なことじゃないですか。我々は、バンカメの存在すら認めない方向に動きますから。その意味で、今もまだバンカメの株式に価値がついているだけ、過大評価されていると考えているわけです。
米国において「終わった経済」が示される以上、「終わった銀行」が出てくるのが当然であり、それがあくまでバンクオブアメリカだった、それだけのことです。先にご紹介したとおり、著名投資家ジム・ロジャ−ス氏やマーク・ファーバー氏も、資本主義社会では破産は起こるべきと考えているわけです。それが、当たり前です。ところが、バ−ナンキをはじめ世界の政府関係者らは、破産を認めようとはしなかったのです。住宅バブルを創り上げたといっても過言ではないファニーメイとフレディーマックをはじめ、とても保険会社とは言えない投機企業のAIGも潰さなかったわけです。ところが、規模の小さい銀行は潰して、米国一の自動車メ−カ−であるゼネラルモ−タ−ズも潰したわけです。いかにも、やっていることが解せません。
では、2008年から2009年にバンクオブアメリカを潰していたらどうなったのでしょう？リ−マンブラザ−スを潰しながら、バンクオブアメリカを潰せなかったことも解せません。それは単に、ＦＲＢの株主であったか否かのエゴが働いていたに過ぎません。バンクオブアメリカを潰しても、バンカメに対して債券を有する者、たとえば国民の中の預金者、社債や株式の保有者などが負の清算を負うだけで、その多くが米国内で地獄絵図が繰り広げられる清算を進めていたはずです。
しかし、バ−ナンキは米国一国だけで負の清算を行うことを拒否した。世界にも苦しみを分け与えて、自分たちは少しでもこの苦難から逃げたいと判断した。でも、逃げ切れるとでも思っているのでしょうか？いや、本心は延命できることだけを願って、危機の本質を先送りしているだけに過ぎないでしょう。
「借金を借金によって返済し続けることが可能か？」、「ドル紙幣を刷れさえすれば米国は持続可能か？」、この大きな命題に2012年も取り組んでいくわけですが、世界諸国もそろそろ「正直者になれ！」と申し上げたいところです。ロン・ポ−ル氏同様、正直者はバカを観るような時代が続いていますが、米国内でもその正直者が見直されてきていることは支持率からもわかります。米国が正直に生きる、あるいはキレイになるということは、その垢とか害が他国に及ぶということを意味します。今の米国をうまく殺すことなど、そんな都合よくはいかないものです。

著名メディアが観る米国　ウォール・ストリート・ジャーナル

2012年の米経済見通しに影を落とすリスク

ウォール・ストリート・ジャーナル

米国経済の回復の歩みは2012年も鈍いものとなりそうだ。民間のエコノミストの大半は12年の米経済成長率が2％の緩やかな伸びになると予想している。住宅市場問題と精彩を欠く労働市場、政府支出削減などが重し になるとみられるためだ。また、欧州では緩やかな景気後退入りの兆しもみられ、エコノミストらはこうした海外からの影響についても警告している。ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミスト調査によると、今年の経済成長率は約1.7％で、来年はそれよりは若干の改善が予想されている。
今年最後になって景気回復が意外な強さをみせたことは確かで、多くのエコノミストは第4四半期の予想成長率を3.5％以上に上方修正した。今後ポジティブサプライズが出る可能性も排除できない。しかし、2012年の見通しには以下の問題が影を落としている。
世界経済の軟調　―　米国の輸出を脅かし、欧州危機が一層深刻化したり、あるいは別の問題が発生した場合は雪だるま式に問題が大きくなる可能性がある。米調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトによると、世界の成長率は今年の約3.0％から2012年には2.7％程度に鈍化が見込まれるが、欧州はおそらく景気後退入り、中国などの発展途上国はインフレを抑制しつつ次第に成長軌道に戻ると予想される。その結果、米国の輸出市場が破壊されるとまではいかなくても、制約されるだろう。ＩＨＳグローバル・インサイトのチーフ・エコノミストは、「世界経済が鈍化することは確実。問題はそれがどれだけ鈍化するか、ということだ」と述べている。
住宅差し押さえ問題　―　住宅市場回復のネックとなり続けるだろう。住宅セクターは差し押さえ物件が価格や販売件数、着工件数の重しで、今年になって空き家やローン返済が困難な住宅数は減ったが、それでもまだ多くの問題が未解決のままだ。バークレーズ・キャピタルによれば、「シャドウ（影の）」在庫と呼ばれる、差し押さえの手続き中か、3カ月以上ローン支払いが延滞している住宅の数は、10月に340万件と、ピーク時の420万件から減少した。同社は2012年末には270万件まで減少するとみているが、それでもまだ景気後退が始まった時の水準（150万件）を大きく上回る。
精彩欠く労働市場　―　米企業は採用を続けるだろうが、そのペースは鈍く、失業率の大幅改善にはつながらないだろう。ウェルス・ファーゴでは、1月当たりの平均雇用増を12万3000人と予測しているが、これはほぼ人口の増加ペースに見合った水準に過ぎない。つまり、政治的に重要な失業率は11月の大統領選まで8％を超える水準が続くことになる。エコノミストは、需要の伸びが鈍いことに加え、失業中の労働者が持つスキルと企業が欲しているスキルとが合致していないなどの構造的な問題によって労働市場の改善は今後ももたつくと予想している。ウェルス・ファーゴによれば、雇用の伸びが軟調なことで、個人所得も「若干の改善」にとどまることが予想される。これは消費者にとって2012年に問題があることを意味する。エコノミストによれば11年は消費支出を増やしたが、所得が伸び悩めば支出を増やし続けることはできない。2012年の個人消費支出は、エコノミストが予想する今年第4四半期の年率2.6％に対し、約2.0％と比較的緩やかな伸びになるとみられる。
政府の緊縮財政　―　成長の阻害要因となり続けるだろう。ＩＨＳグローバル・インサイトによれば、この1年、州政府と地方自治体セクターの人員削減と予算削減が経済成長を妨げてきたが、12年には経済成長にとって0.3％ポイントのマイナス寄与が予想される。一方、連邦政府の支出削減は成長に0.23％ポイントのマイナス寄与となる見通しだ。だが、単なる予算削減以上に、ぎりぎりまで合意を渋る下院の態度が企業と消費者の信頼感に影響するだろう。エコノミストが予想する12年の経済成長2％は11年の給与税減税が来年も延長されることを想定したものとなっているが、それはまだ実現していない。
米経済は来年も07〜09年のリセッションからの回復を続けるだろうが、完全な回復までの道のりはまだ長い。


・・・、「米経済の完全な回復までの道のりはまだ長い」？　バブル経済への回帰のことを言っているんですかね？アホらし。

著名投資家が観る米国　マーク・ファーバー氏

2011年8月　マーク・ファーバー氏　Bloomberg Radio

Marc Faber
誰でも、お金が、異なる機能を持っていることを知っていると思います。その一つが、モノやサービスの交換を容易にすることであるのは明らかですが、また一つが価値の蓄えであり、三つ目のものが計算単位です。
私は、合衆国で、ゼロ金利と、ほとんどの家族たちにとって、5％から10％程度での生活費の上昇で、もはや、価値の蓄えとしてのお金は、現存していないと思います。「腐敗」が褒美を与えられ、「正直」が、ロン・ポール氏のように、自己犠牲になるのは実におかしいことです。ロン・ポ−ル氏は正直だからこそ、米国では変わり者みたいに見られているのです。
私の意見では、この社会は、最終的にとても悪い終わりになるでしょう。通常は、危機の勃発こそが腐った金融システムを清めてくれるのですが、この2008年から2009年の危機は、おろかな政府の対応により、さらにこのシステムを悪化させ、腐敗させてしまいました。
安い低金利のお金と通貨の減価が、ものすごい富の不平等を創り出し、同時に、それが金融部門に、ものすごい権力を創り出しましたから。それで、金融システムと社会の中の道徳性と倫理の衰退につながっていることは確かです。
世界で引き起こされたハイパーインフレの歴史について学ぶと、そこにはいずれの場合にも、道徳性において、ものすごい衰退がありました。
しかし、合衆国で常軌を逸するようなお金を刷っても、それは必ずしも、合衆国でインフレを引き起こしません。それは、インドや中国、ベトナムや香港やシンガポールで、インフレを引き起こし得ます。その意味で、たくさん、インフレがありました。
実際、いくらか、統計を出したいと思います。バーナンキが連邦準備制度の議長になった時、原油は１バレル58ドルでしたが、今は100ドルです。S&P株価指数は、1264でしたが、今もおよそ同じ水準です。金（ゴールド）は、1オンス480ドルでしたが、今1700ドルとかです。
そして、雇用されている一般人は、2000年に1億2000万でしたが、今は1億1300万です。労働人口は経ているにもかかわらずです。失業率は当時4％でしたが、今は8.6％です。10代の失業が当時12％でしたが、今は24％です。倍です。失業期間の平均が、当時15週間でしたが、今40週間です。連邦準備制度の議長は、なんと素晴らしい仕事を行ったことでしょう。もちろん、皮肉です。

ラリー・サマーズが、最近言っていましたが、この状況のパラドックス（逆理）は、我々は、多すぎる借入、多すぎる支出のせいで、困難に陥ったが、これを抜け出すには、さらなる支出、さらなる借入を行わなければならないことだと。
私とは意見が異なりますが、それがケインズ主義の経済学者たちの意見なのです。
しかし、その限界に達していると思います。債務は増やせても、それが繁栄や経済成長を増やせないという意味でです。なぜなら、過剰な債務が、もうそれ以上、経済活動を刺激しない地点があるからです。それが行うことは、経済の異なる部門で、バブルを創り出すことです。
そして、我々は、グローバルな経済を持っていますから、その問題が、合衆国では、起こらないかもしれませんが。バーナンキの金融政策を見れば、それは、住宅市場を持ち上げるべく意図されていました。2008年以来、上がらなかった唯一の資産が、アハハハ、住宅ですから。
予測を行う時には、その時期についての予測を行ってはなりません。私が確信していることは、ある日、デリバティブズ市場全体が、存在するのをやめて、ゼロになることです。いつ、それが起こるのかは、私には分かりません。長い間、金融措置で、問題の先延ばしが出来ますが、それを解決することは出来ないのです。ギリシャは、デフォルト（債務不履行）するべきだったのです。そうしたら、カウンター・パーティー（相手方）に依存していますから、すべてのデリバティブズが同等ではないというメッセージを送っていたでしょう。

著名投資家が観る米国　ジム・ロジャ−ス氏

fxを行っている人なら、投資家のジム・ロジャ−ス氏はご存知でしょう。商品相場に投資することで有名ですが、言い換えれば、ドルは商品価格に勝てないという戦略の上に成り立っています。世界の通貨の中で、ドルだけが価値の貯蔵もできない通貨であるということは、私も同意するところです。

さて、著名投資家のジム・ロジャ−ス氏の発言を振りかえってみましょうか。

2007年10月　ジム・ロジャーズ　Financial Times

Ｑ：あなたは、政治に関心が無いことで知られていますが、来年（2008年）の合衆国大統領選挙で誰かを支持しますか？

Ａ：Jim Rogers
ええ、私としては、民主党であれ共和党であれ両方ともくたばっちまえです。私は、いつも投票はしますが、彼らには注意を払っていません。彼らは、かなり絶望的だと、私は知っていますから。しかし、今回の選挙で、もしもロン・ポールが指名に近づくなら、私は、間違いなく、彼を支持します。ロン・ポールが、経済で起こっていることを理解していることは、確かですし。世界で起こっていることについて分かっていると思われる、私がアメリカ政治で見た唯一の人ですから。
経済学者として名高いポール・クルーグマンは、経済学について、何一つ分かっちゃいませんよ。彼は、まったくの阿呆ですよ。
私なら、連邦準備制度を廃止します。税金を削減します。財政支出を過酷なやり方で削減します。とても過酷なやり方でです。
米国経済の再生問題を解決するやり方は、たくさんあります。まずは、破産する者は、破産させるのです。ファニーメイとフレディーマックを破産させて、廃業させるのです。AIGを廃業させるのです。皆を救済するのをやめるのです。
日本が、1990年代初め、今の合衆国が行っているやり方を行いました。それは、日本でうまく行きませんでした。ですから、アメリカでも、うまく行くこともありません。それは、さらなる問題へと導くのです。
バーナンキが、いかなる措置でも取ると言いましたが、バーナンキは金融について、あまり分かっていないのです。彼は、経済学についても、通貨についても、市場についても、あまり知らないのです。というのも、振り返って、彼が述べたものを読んだら、唖然としますよ。
この男は、自分のやっていることについて、何も分かっていないということを理解できるでしょう。彼が知っていることは、ドル紙幣を刷ることだけです。彼は、知識人としての全仕事において、ドル紙幣というお金を刷ることを学んだのです。今、我々は、バ−ナンキに、魔法の印刷機を与えました。ですから、彼が、「さらに行います」と言ったら、実際彼に出来るのは、ドル紙幣というお金を刷ることだけです。

そして、最近の記事。
2011年12月　ジム・ロジャーズ　Finance News Network

Jim Rogers
ドル紙幣というお金を刷ることは、所詮は時間稼ぎでしかありません。歴史を通じて、政府はどうにかして好転するんだと期待して、自分たちの通貨ドルを減価しようと試みてきましたが、それはいずれ制御不能に陥ります。
今、政府債務が増えていますが、莫大なドル紙幣というお金の印刷は、しばらくの間は人々を気分良くさせます。まるで、国民全員がお金持ちになったかのような仮想世界へと導いてくれるからです。
しかし、最後には、高まるインフレ、高まる金利、その時に深刻な、深刻な問題を抱えます。いったんインフレが登り始めると制御不能になり、それを退治するのはとても難しいことなのです。
アメリカでは、ゲイリー・ジョンソンとロン・ポールが、アメリカの直面している問題を理解しているように思えます。しかし、私は、政治上の候補者たちを支持することには関わりません。私としては、共和党民主党とも、「くたばっちまえ」です。

過去の経験則相場　１月 その2

12月にオセアニア通貨はこれだけのパフォ−マンスを見せたのですから、１月の経験則相場として、ポンド/オ−ジ−、ポンド/キウイの反転相場が見られても不思議ではないということになります。
12月30日　⇒　1月末　ポンド/オ−ジ−あるいはポンド/キウイでのオセアニア通貨ロングは１勝４敗。つまり、ポンドの買い場、あるいはオセアニア通貨の売り場がポイントとなりそうです。ポンドが思わぬ急落を見せた、あるいはオセアニア通貨が急騰を見せた、そんな場面で有効となるトレ−ドかと思います。その中でもポンド/キウイというのは、対円で値の高い通貨（ポンド）と安い通貨（キウイ）との組み合わせですから、値動き幅はいつもトップクラスです。その意味では、リスキ−な通貨ペアともいえると思います。
オセアニア通貨というのは、言い換えれば中国関連通貨ですから、中国経済に暗い材料が出ると売られる傾向にある。2012年は、どこかで中国経済に暗い影を落とすような材料が出ると思っていますから、資源国通貨は今年も値動きの激しい１年になるのではないかとも思います。
今、自分が思いつくところでは、やはり2012年2Qにドル/円で円最高値更新する場面が来るというのは、何かしらの大きなショック勃発によって引き起こされるものと思いますので、そのあたりが大きなヤマになるのではないかと思っていることです。来年１Ｑは欧州債務問題が意識されながらも平穏な時期、そして２Ｑから３Ｑにかけて投資家を震いあがらせるショックの勃発、４Ｑはその反動の戻しと、そんな漠然としたイメ−ジですかね。
気にしておきたい点は、中国経済指標、米商業用不動産ロ−ンの借り換え問題、金融規制強化それに伴うバンカメの行方、そして米国財政問題です。特に、米国財政問題は、今でもドル紙幣さえバンバン刷れば米国財政も生き長らえるというのが「常識」となっていますが、それがいつ「非常識」に変わるかがドル相場の大きなポイントでしょう。来年も情報収集に忙しくなりそうです。

さて、ポンド/キウイが1.9949あたりにまでキウイ強含み。しかし、もう10時を過ぎましたので、さっそくその反動を期待して、ポンド/キウイでポンドロングキウイショ−ト。2.00に利益確定の予約を入れて放置してみます。さらに、ポンド/スイスが1.4499となりましたので、こちらもポンドロングで攻めてみます。

12月の経験則相場はほぼ例年通り

年内銀行最終営業日前日から当日までの過去５年の相場。
NZD/JPYでキウイ上昇は５勝０敗でしたが、今年も正当化されて６勝０敗に。来年も年末相場ではNZD/JPYのロングを構えたいと思います。

また、ポンド全般でのポンドショ−ト。ポンド/オ−ジ−、ポンド/キウイでは最高のパフォ−マンスを示してくれました。本日までオセアニア通貨は堅調に推移し、これもまた経験則として来年に実践していきます。

ただ、例外もありました。例年、スイスフランが強含むのも過去の経験則相場でしたが、今年の12月はボロボロでした。まぁ、ユ−ロ債務問題に揺れる中、仕方がないのでしょうが。

こうして振り返ると、12月まではトレ−ド戦績がボロボロだったとしても、12月の経験則相場に従えば今年１年の収益はだいぶ違ったものになったでしょう。
12/15から12/30の経験則の1つ、ポンド/キウイの例でも、2.0650から、2.0050まで600pips動いたわけですからね。

2011年12月29日(木)

過去の経験則相場　１月

新年明けて１月。個人的には、オ−ジ−とキウイが軟調というイメ−ジ。
12月30日　⇒　1月末　のオ−ジ−ロングの過去５年の戦績
AUD/JPY 　0勝５敗
AUD/USD　１勝４敗　
AUD/NZD　４勝１敗
GBP/AUD　１勝４敗
EUR/AUD　１勝４敗
AUD/CHF　１勝４敗

AUD/NZDではオ−ジ−の４勝１敗だが、NZD/JPYでは１勝４敗と、円相場ではなぜかキウイが優勢。
１月は、リスクオン相場でオ−ジ−が堅調に動いたら、ショ−トで迎え撃つのがセオリ−のようです。

そして、今夜から明日朝の経験則。
年内銀行最終営業日前日から当日までの過去５年の相場。
NZD/JPYでキウイ上昇は５勝０敗。
2006年12月28日　⇒　29日　○
2007年12月27日　⇒　28日　○
2008年12月29日　⇒　30日　○
2009年12月29日　⇒　30日　○
2010年12月29日　⇒　30日　○
そして、今日10時のレ−トは59.72円。今日の流れを観て、「本当かよ？」と疑いたくなるのですが、59.62円でロングを構えてみました。結果は、明日朝10時に。

来年の米景気回復　―　信じたいが難題山積(WSJ)

ウォ−ルストリ−トジャ−ナル
【コラム】来年の米景気回復―信じたいが難題山積

米経済は、第4四半期（おそらく年率3.25％増）に第3四半期（年率1.8％増）から大幅改善して1年を終えるものの、2012年の成長率（第1四半期はおそらく2.25％増）は、失業率を早々に低下させるほど高くないだろうというのがコンセンサス予想だ。失業率は11月に0.4ポイント低下し、失業者 は60万人近く減った。しかし、12年に現在の8.6％、1330万人から改善するにしても、小幅にとどまると予想されている。国際金融協会（ＩＩＦ）のエコノミストに12年第1四半期の米成長率を聞くと、1.75％増という非常に低い予想が返ってきた。
ワシントンでは、民主主義が機能しているという感慨が持てる例はほとんどない。給与税減税の延長と失業保険給付延長をめぐる戦いは決着がつかず、2カ月休憩となった。これが意味するところは、来年早々にまた論争、一層深まる不透明感だ。その後もブッシュ減税失効に際するさらに大きな戦い、債務上限の再度引き上げ、全般的な予算削減が待ち受けている。
米国が抱えるリスクは2つの要素が重なっている。第1に、かねてからの先行き不透明感と国内政治制度への信認低下で、企業は国内での採用や国内の事業拡大を控え、消費者は支出を抑制する。第2に、政治的なまひ状態のために、要因は欧州であれ、州財政であれ、または想定外の事であれ、経済を支える必要が生じても対応できない恐れがある。
そして住宅市場。住宅価格は「安定化している」と聞いており、その通りなのかもしれない。しかし、今週発表されたＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の 主要20都市圏の住宅指数は19都市圏で低下している。主要20都市圏の指数は過去4年に30％低下しているが、今回は前年比3.4％低下した。慎重な住宅購入者、相変わらず機能不全の住宅ローン市場、抵当流れした物件が依然として住宅市場を圧迫している。価格がさらに下がれば、どんな好循環であれ続かないかもしれない。

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ちなみに、米住宅指数は以下の通り。
Ｓ＆Ｐ社発表の10 月ケース・シラー20 都市住宅価格指数は、前月比▲0.6%と前月の▲0.7％に続き比較的大きな下落を見せた。前年比では▲3.4％と13 ヵ月連続の下落が続いた。また、10都市指数は前年比▲3.0％の下落だった。
2006 年央の住宅価格ピーク時から10 月までの下落率は、20 都市指数▲32.1％、10 都市指数▲31.9％となった。また、10 月20 都市指数は、住宅ブーム前との比較では2003年５月とほぼ同水準となる。都市別でピークからの下落率が大きいのはラスベガス（▲60.7％）、フェニックス（▲55.8％）、マイアミ（▲50.8％）。

別の住宅指標として、FHFA (連邦住宅金融局）発表の10月月例住宅価格指数（FHFA Monthly HPI）は前月比▲0.2％となり、全米指数でピークだった2007年４月からの下落率は▲19.2％となる。また、今月の水準は住宅ブームが始まろうとしていた2004 年初以来の低水準となる。

中国が進める脱ドル決済通貨スワップ協定

中国の習近平・国家副主席が22〜24日にタイを公式訪問し、両国は中央銀行間の通貨スワップやタイ国内の高速鉄道建設での協力などで合意した。
タイ中央銀行（ＢＯＴ）と中国人民銀行による通貨スワップ協定は、700億元または3200億バーツの規模。期間は３年で、両国の同意によって延長できる。ＢＯＴは「両国間でビジネスを手掛ける企業に対し、通貨の選択肢を提供するものだ」と説明。両国が互いの通貨を融通し合う仕組みが確立されることで、現在は米ドルに依存している両国企業間の決済に人民元やバーツを使いやすくし、２国間貿易・投資の促進につなげる狙いがある。
その他、中国とパキスタンの通貨スワップ協定は100億元（15億8000万ドル）、1400億パキスタンルピー（15億7000万ドル）で、期間は3年。中国と香港の通貨スワップ協定期限3年で規模は4000億元／4900億ドルなど。
先日、日本とインドの通貨スワップ協定が交わされたが、これは外貨が不足した場合にドル資金を相互に供給するを拡充することで合意したもので、中国が進めている脱ドル決済とは趣旨の違うものである。

ＡＫＢ４８が日本経済を変える？

ＮＨＫニュ−ス

「ウォールストリート・ジャーナル」は、１面に日本の人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を紹介する記事を掲載し、グループの活躍が景気を刺激する効果をもたらしているとして、関心を寄せています。
「日本は９２人の女性グループに夢中になっている」という見出しでＡＫＢ４８を紹介する記事を掲載し、最近の音楽の販売実績では、アメリカの人気歌手レディー・ガガさんをしのぐアイドルグループだとしています。そのうえで、ＡＫＢ４８を宣伝に起用した衣料品メーカーや飲料メーカーの商品がいずれも売り上げを伸ばしている例を挙げ、「ＡＫＢ４８は長引く景気低迷に苦しむ日本の景気刺激策となっている」と指摘しています。さらに、最近インドネシアで姉妹グループが結成され、アジア各国にも同じような動きが広がっていることについて、「ビジネスモデルを発展させようとしている」という専門家の分析も紹介しています。発行部数で全米最大の新聞のウォールストリート・ジャーナルの１面で、日本経済の話題が取り上げられるのは最近では珍しく、ＡＫＢ４８の勢いが生み出したビジネス面での成功に、アメリカのメディアも強い関心を寄せる形となっています。

ウォールストリート・ジャーナルも、ずいぶんとチャラけた記事を載せますね。それも１面で（笑）
それを採り上げるＮＨＫもＮＨＫですが（笑）
暗い雰囲気の中、このようなことしか明るいニュ−スがないのでしょうが・・・。

投資銀行を決して逃がさない

われわれは米投資銀行を決して許すつもりはないし、いかなる存在でも破産は認めるべきと、ロン・ポ−ル氏の考えを支持する。
FRBは、殺人を犯したような者を、「普段はいい人だから」とかくまってきたことと同じである。潰れるべき銀行を、FRBはかくまった。理由はどうあれ、殺人犯は罪を償うべきであり、一度犯した罪は消え去らないのである。

（ブルームバーグ）：われわれは今、過去40年間にわたってなじみの存在だった投資銀行業界の職業の衰退を目の当たりにしている。証拠は至る所にある。金融規制改革法（ドッド ・フランク法）の規定のほか米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など欧米の当局がなお策定を進めている規則によってウォール街に対する規制は強化されている。これらの規則は生き残っている企業に資本の増強やリスクの抑制、自己資金投資の削減を義務付けるだろう。
成長局面で大規模な自己勘定投資から締め出されることにより、バンカーの利益創出の機会は著しく制限されるだろう。過去数十年間にウォール街はカジノのようになっていたが、これは事実上、そのカジノが店じまいをするということだ。
ウォール街がトレーディング業務に大きく依存するようになったことをめぐる議論はほとんどなされていない。ベアー・スターンズでは08年３月の破綻に至るまでの数年間の利益の90％をトレーディングと起債事業が占めた。ゴールドマン・サックスの比率もあまりこれと変わらない。同社の10年の税引き前利益129億ドル（現在のレートで約１兆円）のうち従来の投資銀行業務によるものは13億ドルで約10％にとどまった。残りの税引き前利益のうち約10億ドルを除く全てがトレーディングや融資、投資事業によるものだった。
事業低迷に加えトレーディング抑制が予想されるため、ウォール街全体で雇用が失われている。モルガン・スタンレーは最近、約1600人を削減する計画を発表。ゴールドマン・サックスでは10％の人員と長期間在籍していたパートナーらが削減されている。バンク・オブ・アメリカでは過去１カ月間に多くの投資バンカーが仕事を失っていたが、同行は12年末までに約３万人を削減する方針を発表した。ブルームバーグ・ニュースは11月時点で、金融業界で今年、20万人以上が既に失業しているか失業すると推計している。
（ウィリアム・Ｄ・コーハン　投資銀行出身の作家でブルームバーグ・ビューのコラムニスト）


米投資銀行モルガン・スタンレーは、間もなくニューヨークの従業員580人をレイオフすると、正式書類で明らかになった。しかし、われわれは投資銀行の犯した大罪に対しては、死をもって償わせたい。それには、ロン・ポ−ルの大統領就任が不可欠。黒幕がFRBなら、FRBに償わせるだけのこと。この世に、神がいることを信じて。