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2012年1月31日(火)

S＆Pケース・シラー住宅価格指数

全米20都市を対象にした11月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7％低下した。

過去１年のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数

11月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.67％
10月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.40％
09月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.59％
08月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.80％
07月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.11％
06月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.52％
05月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.51％
04月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.96％
03月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.61％
02月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.33％
01月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.06％
12月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-2.38％
11月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-1.59％

もう悪化は慣れっこになって、市場も相手にはしないのですかね（苦笑）

またもやキウイ売り

キウイ/円 63.20円からショート開始。

ユ−ロ/オ−ジ−

今度は、ユ−ロ/オ−ジ−。
こちらは一方的にユ−ロ安が進んでいる通貨ペア。
こちらも、2011年8月1日〜2012年1月30日のおよそ半年間での推移を見てみる。

ユ−ロ高値　1.4256　（8/9）
ユ−ロ安値　1.2223　（1/17）
ユ−ロ平均　1.3252

今の1.23台というのは、過去から観れば割安と思えるが、ユ−ロには悲観材料があり過ぎてなかなかロングを構えにくい。
ボラティリティは、ポンド/キウイと違って比較的穏やかな動きを示すが、スワップ金利負担が重いので、心理的にオ−ジ−ショ−トは重くなる。

1位　440pips (8/9)
2位　379pips (9/22)
3位　286pips (11/30)
4位　263pips (8/11)
5位　255pips (10/4)

ただ、こちらも最近のボラティリティは小さく、直近1週間の平均は110pips。
最高　135pips (1/20)
最低　64pips (1/26)

レ−トは、1/17に1.2223を底値にして、1.2477まで上昇後、今は1.23半ばを推移している。
一方的なユ−ロ下落相場は、ユ−ロ買いが宝くじなのか、貧乏くじなのかは現時点では不明（苦笑）

またまたポンド/キウイ。欧州時間開始頃は1.914まで上昇したのだが、今は1.904まで下落して、再びリスクオンが進む。とは言え、1.90の大台は割り込めないでいる。
オセアニアバブルも今回はこのあたりと思いたいものだが・・・。

ポンド/キウイ

関心のない方は無視して下さい（苦笑）
ボラティリティキングと呼べる通貨ペアなのですが、このところ余り乱高下しなくなりました。今の状況では、キウイの高値追いにもリスクがあるし、ポンドを買い戻すほど好材料があるわけではない。そんな心理が、膠着相場を作りあげているみたいですね。
少し前までさかのぼって検証。
2011年8月1日〜2012年1月30日まで、およそ半年間。

08/01　1.8589　（キウイ高値）
11/23　2.1035　（キウイ安値）
01/30　1.9092　（現在）

8/1〜1/30　日中高値平均　1.9964
8/1〜1/30　日中安値平均　1.9735
8/1〜1/30　終値平均　1.9846
8/1〜1/30　日中値動平均　228pips

ボラティリティをもう少し掘り下げる。
1日あたりボラ最高　987pips (8/9)
1日あたりボラ最低　 53pips (12/25)
直近1週間のボラ　 161pips

動かないですねぇ、ここ最近。活火山が休火山、まるでフジヤマ状態。いつ大噴火してくれるのでしょう。
ボラの最高は昨年8月、9月が絶頂。では、ボラのトップ５。
1位　987pips (8/9)
2位　648pips (8/10)
3位　544pips (9/22)
4位　527pips (8/11)
5位　492pips (8/4)

ちなみに、この1月の最高は、302pips (1/11)となっており、1日最高の987pipsの3分の1でしかありません。
ただねぇ、1日1000pips近く動くのって、そうはありません。

日本の人口動態は悲惨だが・・・

（ＮＨＫニュ−ス）　国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査にあわせて５年ごとに人口推計を行っていて、３０日は西暦２０６０年までの推計が厚生労働省の審議会で報告されました。それによりますと、２０１０年に１億２８０６万人だった人口は、２０４８年に１億人を割り込み、２０６０年にはおよそ４０００万人少ない８６７４万人になると予測しています。平均寿命はさらに延び、２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が９０．９３歳となり、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３９．９％に達するとしています。１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる「合計特殊出生率」は、晩婚化で出産を先送りしていた女性が３０代後半に出産したことなどから、前回、６年前の推計より僅かに改善して２０６０年には１．３５になるということです。また、労働力の中心となる１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、２０６０年には今より半数近く減少して４４１８万人になると予測されています。高齢化のスピードは２０５２年に４０％に達するとした前回の推計より僅かに緩やかになっているものの、少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしており、厚生労働省は今回の推計結果を基に年金や少子化対策など社会保障制度の検証を急ぐことにしています。

これは昔から言われる日本の弱さですね。65歳人口が全体の４割というのも、かなりキツい比率でしょう。これをいかに、維持可能な財政にするか、私にもよくわかりません（苦笑）
ただねぇ、下には下があるもんで、中国なんかは4人兄弟が当たり前の時代から、突然1人っ子の時代に変わった。いずれ高齢者4人を1人の生産年齢の者が支えなくてはならない。高齢化比率にして、日本の倍の80％ですよ。これって、どう考えても社会保障制度を廃止するしかないですよね。年金なんか支給できるわけがありません。それまでに中国のソブリンファンドが大儲けできれば多少和らぐのでしょうが、なにぶん度が過ぎています。維持不能としか考えられません。
中国4000年の歴史とよく言われますが、その長きにわたって浮かんでは消え、消えては浮かぶ繰り返しのため、世界一という天下を取ることはできなかった。今回も米国の凋落というチャンスに恵まれながら、もしかするとやっと天下を取ったかのような場面はあるかも知れぬが、結局は良くて明智光秀のような存在で終わるのでしょうね。せめて、天下取りの夢が見れただけでも幸せだったと、そう思ってもらうしかありませんが。

さて、相場。
オセアニア通貨も、なかなか下げ一直線とはいきませんね。リスクを排除するような材料も弱いですし。
今週は月末月初ということで多くの経済指標結果が発表されるが、ここでよっぽどの悲惨な結果が示されないと難しいのでしょうか。
前週は、米ＧＤＰや12月米新築１戸建て住宅販売が市場予想を下回る結果となったが、12月の米耐久財受注は市場予想を上回り、米経済が「終わった」ことを覆い隠す結果が示されていた。
昨夜、12月の米個人所得・消費支出が発表されたが、特別おかしな状況でもありませんでした。1日には１月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数と全米雇用報告（ＡＤＰ）が発表され、2日には米新規失業保険週間申請件数、3日にはメインイベントである１月米雇用統計が発表される。やはり、米雇用統計でサプライズが必要だが、失業保険給付件数をみても驚くような悪化もなく、年末商戦がらみで小売・流通業が12月末でバッサリと臨時雇用を打ち切るような事態がない限り、政府雇用の縮小はあっても失業率は前月比+0.1％の8.6％、雇用者増減にしても前月比-10万人ぐらいで+10万人といったところでしょうか。

米株は続落

キウイの住宅指標は、市場が期待するほどの伸びはなかった。

NZ・12月住宅建設許可（前月比）前回：-6.4%
予想：+8.0%　
今回：+2.1%

ただ、前回のマイナスを若干でも戻せたのは幸いでしたね。

さて、米国株式市場は小幅下落して終了した。難航するギリシャの債務交換協議を嫌気したというが、折り返しは米ＧＤＰに尽きるだろう。あとは、週末の米雇用統計で失望するかどうか。

「資本主義は困難な状況にある」と感じている投資家やアナリスト、トレーダーらが7割

中国国家統計局が発表した２０１１年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比８．９％増となり、１０四半期ぶりの低い伸びに鈍化した。2011年通年のＧＤＰも前年比９．２％増と、１０年の同１０．４％増から鈍化した。
中国国家統計局の馬建堂局長は、経済成長率の減速に備えていると述べた上で、緩やかな鈍化が望ましいとの認識を示した。
ＢＮＰパリバや野村ホールディングス、ＵＢＳなどの金融各社は、中国製品の海外販売が一段と鈍化するほか、政府の不動産価格抑制策が鉄鋼やセメント、家電などの需要を圧迫するとみられることから、今年１〜３月期の経済成長はさらに減速すると予想する。ＵＢＳの香港在勤エコノミストは７．７％成長、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは同期の成長が７．５％以下になるとみている。（ブルームバーグ）
中国経済のソフトランディングが注目を集めていますが、中国商務省は28日、旧正月（春節）の１週間の小売売上高が前年同期比16.2％増の4700億元（約５兆7000億円）だったと発表した。同省によると、売上高は衣類が18.7％、宝石類が16.4％それぞれ増加した。
中国の国内消費はまんざらでもないようです。ただ、ＢＮＰパリバや野村ホールディングス、ＵＢＳなどの金融各社の指摘は、中国製品の海外販売が一段と鈍化するということなので、輸出や工業生産の指標が気になるところです。12月終わりからこの1月にかけてのバルチック海運指数の大幅な下落が何を意味していたのかは、もう少し観察が必要なようです。
ブルームバーグが世界各国の投資家やアナリスト、トレーダーら１２０９人を対象に２３、２４の両日実施した「ブルームバーグ・グローバル・ポール」の調査結果によると、回答者の７０％以上が「資本主義は困難な状況にある」とみており、３２％が「規則と規制の抜本的な改革が必要」、３９％が「混乱は自然に収まる」、「資本主義は機能している」と回答したのは２５％未満だった。
調査に参加したナティクシス・セキュリティーズ（ニューヨーク）のディレクター、スティーブ・モートン氏は「貧富の格差が大きく、さらに拡大している。不健全だと思う。ピラミッドの底辺の人々は、物を買い経済を持続させるための資金を持っていない」と指摘する。

まぁ、世界各国の投資家やアナリスト、トレーダーら１２０９人の7割が「資本主義は困難な状況にある」と感じている以上、これからの相場もボラティリティが大きそうだと予感させてくれている。

2012年1月30日(月)

円の40年間に及ぶ上昇局面、終結の可能性も WSJ

MarketBeat―WSJ.comが分析する市場の今

現行の外国為替市場の創設以来、円はドルに対して常に値を上げてきた。1971年8月15日、当時のニクソン米大統領がそれまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止し、今日の外国為替取引が始まった。71年8月の1ドル＝357.41円から、2011年10月31日に付けた最高値75.31円に至る円の上昇も始まった。
しかし、トレーダーやアナリストの一部は、こうした40年間続いたトレンドが反転にさしかかっているのではないかとみている。　
米銀行大手シティグループのアナリストは、2013年末までに円が100円――最後に付けたのは09年――に向かうことも、「現在ほど信じがたい（あるいは、不可能な）ことではなくなる可能性がある」との見方を示している。
フランスの銀行大手クレディ・アグリコルのシニア市場ストラテジスト、アダム・メイヤーズ氏は、対円でのドルの3カ月物コールオプションの購入を勧めている。同氏は、東日本大震災後の日本勢によるリパトリエーション（本国への資金還流）の規模を投資家が過小評価していると確信している。「リパトリエーションの枯渇」と、同氏が「円高に対する日本の報復の拡大」と呼ぶ状況に、一部の投資家が不意をつかれる可能性があるという。
クラターバック・キャピタル・マネジメントの外為ポートフォリオマネジャー、ケビン・ソリット氏は、日本の生保各社や年金基金は「世界の舞台での競争」を望んでいると指摘する。つまり、国外の資産を購入するということだ。さらにソリット氏は、「こうした大量の資金が背後に控えていることから、長期的には円の大幅下落が待ち受けているはずだ」との見方を示した。同氏は、米経済の加速が持続すれば、88.72円がドルの反発に向けた第一歩になるとみている。
海外の直接投資をひき付けるには日本には大きな問題があり、少なくとも現時点では、貿易収支も赤字を計上している。日本は人口の高齢化が進み、バークレイズが調査リポートで「エルダリー・ブーム（elderly boom、ベビーブームの反対の意味）」と呼ぶ状況につながっている。これに、先進国中で最大の財政赤字が加わると、三冠となる。さらに、財政赤字は拡大しており、今日では1000兆円を上回っている。
しかし、ゴールドマン・サックスは、タオルを投げるのはまだ早いと指摘する。日本の貿易赤字は震災の直接的な結果だったと確信している。さらに、震災の影響が徐々に薄れるにつれ、12年下期には月間ベースで貿易黒字を回復するとみている。
では、ドル・円相場の方向性はいかに。いずれの見方が多いかは明白だ。

ふふっ、またまた日本没落を語っているのですね。まずは、どっから反論していきましょうか。
シティグループのアナリストの意見は、理由が明らかではないので反論できず。クレディ・アグリコルのシニア市場ストラテジストは、たかだか3カ月物のことを論じてるので論外。クラターバック・キャピタル・マネジメントの外為ポートフォリオマネジャーの意見は、またもや「タラレバ」論理。「タラレバ」を用いれば、どんな空想も可能だ。米国がデフォルトするなんてことも簡単に言えること。悔しいかな、ゴールドマン・サックスはまともです。消し去りたいと考えている存在が、日本の姿を正しく捉えている。
で、結論は、ドル/円相場の動きというのは、日本の事情よりは米国の事情で動く。米国があたかも健全かつ成長性があるような前提で語ることはおやめいただきたい。難しいことは言わない。小学生でもわかることを伝授して差し上げます。
世の中に沢山ある通貨は売られやすく、希少な通貨は買われやすいのである。それは通貨に限らない。沢山あるものは相対的に価値が低下し、僅かしかないもの = 希少な財の価値は上昇するのが世の常である。
ペ−パ−マネ−の宿命として、紙幣を刷れば刷るほど価値は減るのです。紙幣を刷る事で価値を得ることは出来ないのです。つまり、印刷機からは決して富を創り出すことは出来ないのです。

ｐｓ

これは、推測に過ぎないので、あくまで余談ですよ。中国は莫大なドルを手にした。これから先もドルを手に入れるだろうが、ドルばかりを手元に置いておくとお思いですか？日本は危なくて、中国が円（日本国債）を手元に集めることはない？そうですか？日本だって、世界第三位の経済大国なんですよ。中国が、ドルと円を天秤にかけるなんてことは有り得ないとお思いでしょうかねぇ・・・。
おっと、ＰＴＩ通信によると、インドのムカジー財務相は３０日、イラン産原油の輸入禁止問題に関し、「インドにとってイランは重要な国で、原油輸入を減らすつもりはない」と述べ、米国や欧州連合（ＥＵ）の輸入禁止の制裁には追随しない方針を示した。ムカジー財務相はインドの経済発展のためにはイランからの原油輸入が不可欠であることを強調した。
となると、インドの支払いは日本円ですかね。

欧州本土は騒がしい

欧州の景気悪化とギリシャの債務減免交渉の難航により、金融危機収束の取り組みが頓挫する恐れがある。オズボーン英財務相はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「2012年の初めになっても依然ギリシャについて協議しているという事実は、問題がまだ対処されていないことを物語っている」と述べた。

ＣＤＳ市場でポルトガル国債1000億ドル相当を５年間保証するＣＤＳで、年間10万ドルに加え前払いする保証料が395万ドルと過去最高になった。これは保証の期間内にデフォルト（債務不履行）する確率71％を織り込んでいる。
そして、スペイン10−12月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比0.3％減少。スペイン中銀は先週、政府が緊縮目標を「厳格に」達成した場合、同国は1.5％のマイナス成長となり、失業率が23.4％まで上昇する可能性があるとの見方を示した。
さらに、Markitが発表した１月のユーロ圏の小売業景気指数は前月比で低下した。

う〜ん、欧州本土はやはり何かと騒がしいようです。

さて、米国でも、小さなことをほじくり出せばいろいろある。
オバマ政権は、全米で観光客数が２番目に多いアリゾナ州グランドキャニオン国立公園周辺にあるウラン鉱山での新規採掘を禁止したが、鉱山業と観光業によって支えられる同州では、禁止措置をめぐって雇用問題についての論争が巻き起こっている。ブリュワー州知事（共和党）は、「禁止によって、数多くの高賃金の仕事が失われることになり、アリゾナ州の経済活動におよそ１００億ドル（約７７００億円）規模の影響を及ぼす」とした。

ポンド/スイス

１．４３８あたりから買ってみます。

利益確定からリスクオフへ流れが変わるか？

日経平均株価は下落。１月の年初からリスクオンが続き、米第4四半期ＧＤＰの伸びがイマイチだったことを当面の頂上と判断し、株式市場は好調なパフォーマンスの折り返し地点と意識し出したようです。
それでも景気失速のような最悪シ−ンの想定はされず、あくまで改善は緩やかなものと言うソフトランディングが前提となっている。
企業決算も想定された結果と変わらず、市場の失望を招くような結果ではないが、欧州債務危機に関しては依然として解決するに至らず、あくまで買い進める心理ではないが、一部ではテクニカル分析のゴールデンクロスへの期待もあるという。これは中期的な強気相場への転換を示すシグナルで、大型株に投資すれば、今後半年間に利益を得る可能性が高いとされる。
しかし、週末には米雇用統計の発表を控え、この結果で改善が示されないようだと、当面の上昇相場は調整入りするとの見方が強い。市場はそのキッカケで悪い方向に進む可能性は大いにあるとされ、市場は容易にはリスクオンには動けないようだ。

さて、相場。
オセアニアリスク通貨が利益確定売りに押されられている状況。それでも、まだリスクオフになるような状況にはない。
ポンド/キウイも1.91台と、まだまだオセアニア通貨の強さがなくなったわけではない。
ユ−ロ/オ−ジ−も1.24前半から後半へやや上昇をみせた程度。
気になるのはユ−ロ/スイスで、1.205あたりへ下落しており、スイス中銀がユ−ロ買いを本当に継続するか、市場関係者も今一度確かめておきたいところでしょう。

ポンド　〜決め付けられた量的緩和策のドンデン返し〜

( ロイター)　イングランド銀行のマイルズ金融政策委員は、年内にインフレ率が大幅に低下するとの見方を３カ月前よりも強めたとする一方、一段の量的緩和を実施すべきかに関する自身の最終判断は、最新の経済見通し次第だとした。
金融市場では、10月に決定した７５０億ポンドの資産買い入れの完了に伴い、英中銀が来月、少なくとも５００億ポンドの追加買い入れを決めることがほぼ確実視されている。
しかし、マイルズ委員は、追加資産買い入れがほぼ決まったものと思うのは行き過ぎで、わたし自身、どういった票を投じるか不確実な部分があるし、他の８人の政策委員の代わりに発言するつもりはないと語った。

まぁ、インフレが治まるのはわかりきったこと。昨年2011年には前年比で+4〜5％のぶっかん上昇に見舞われたので、2012年末には前年比では1％にも満たない結果になると、個人的に思っている。英中銀は、インフレが2012年末までに２％を割り込み、２０１３年を通じて１．３％付近で推移すると予想したが、それよりも下ブレするというのが個人的な見方。
その理由は、2011年の物価上昇が大きかったこと、英国経済は金融規制の強化を受けて軽いリセッションを迎えること、弱い英製造業ですら余剰生産能力が存在していること、そして消費も伸びないことなどです。
まぁ、英国経済の悲観材料を数えあげればいくらでも出てきます。英第４四半期の経済成長率が前期比で０．２％のマイナス成長で、2012第１四半期もマイナス成長でしょうから、大局的な経済活動は縮小している。ただ、裏を返せば、市場もそのような状況をすでに織り込んでおり、目先、次回の英金融会合で国債買い取り枠の増額を決め込んでいる。ところが、それが今回見送られれば、ポンドは一時的にも買い戻される。市場が勝手に思い込んでいる、既に決め付けられた量的緩和策のドンデン返しがあるかどうか、2月中旬の英金融会合の結果に注目したい。

さて、続いてもロイタ−記事から。
米第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．８％増と、第３・四半期の同１．８％増から加速し、２０１０年第２・四半期以来の強い伸びとなった。ただ、大幅な在庫の拡充や設備投資の鈍化は、今年に入り成長が減速していることを示唆している。
２０１１年全体の伸び率は１．７％、前年は３．０％だった。企業在庫が５６０億ドル増加しＧＤＰの伸びを１．９４％ポイント押し上げた。在庫を除いた最終需要は０．８％増。第３・四半期の３．２％増から大きく減速した。大幅な在庫積み上がりは、２０１２年初めに回復の足取りが鈍ることを示唆している。また、設備投資も１．７％増と、第３・四半期の１５．７％増から大きく鈍化し２００９年以来の低水準となったことも、成長が鈍化している可能性を示している。欧州債務危機の影響が出始めているとみられる。
失業率が８．５％と高止まりするなか所得の伸びは弱く、この先、消費者を圧迫するとみられる。貯蓄率は３．７％と、前四半期の３．９％から低下した。
世界的に需要が鈍化するなかで輸出の伸びが前期から横ばいとなる一方、輸入が拡大したことから、純輸出はＧＤＰの伸びを０．１１％ポイント押し下げた。

米国経済の原動力は政府支出であり、この先も政府・FRBのばら撒き政策が無ければ生きたように見せかけることはできない。いかに、生きているかのごとく見せかけることができるのか、オバマのパフォ−マンスにも注目です。

流れが変わるか？

27日の欧州株式相場は下落。米国2011年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を下回ったことが嫌気された。米株式市場のダウ工業株30種平均も続落。ＧＤＰ伸び率が市場予想を下回ったことが嫌気されて売りが加速した。
このところ米国株式相場の上昇が続いていたが、チャート分析では相場が下落する兆候が出ているという。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の今月これまでの上昇率が１月としては１９９７年以来の大きさとなっていることで、テクニカル分析のモメンタムとセンチメント指標の組み合わせが９３年以降で６％しか現れたことのない状態にある。ＢＴＩＧが指摘したもので、株式相場が反転下落するサインだとしている。
ブルームバーグのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種の相対力指数（ＲＳＩ、期間１４日）は２５日に７０％を上回った。ＲＳＩは買われ過ぎ、売られ過ぎを示す指標で、７０％を突破するのは昨年２月１８日以来。テクニカルアナリストの一部は、ＲＳＩ７０％超は相場上昇が行き過ぎでペースも急激過ぎることを示すとみている。
さぁて、流れが変わるか？

2012年1月29日(日)

過去の経験則　1月から2月へ

1月ももう終わろうとしています。過去の経験則を振り返れば、ドル/円は売りでいいのは今年も正当化されましたが、ポンド/キウイは裏切られた結果になっています。
ドル/円は年末まで77円を越えていましたが、今は77円割れ。一時は78円を越える局面もありましたが、やはりその水準は似つかわしくないということで、今の妥当な水準である77円割れとなっています。
しかしながら、過去の経験則で言うと、2月の中旬までは再び78円台を窺うような動きが観られるかも知れません。

2011年1/31　82.11円　2/15　83.32円（↑）
2010年1/30　89.75円　2/15　90.08円（↑）
2009年1/30　89.60円　2/16　91.65円（↑）
2008年1/31　106.41円　2/15　107.99円（↑）
2007年1/31　121.73円　2/15　120.34円（↓）

過去4年連続で、1月末から2月中旬まではドルが上昇しています。ある時期に決まってある通貨が上昇するというのは、投機的な動きではないことを示しています。投機的な値動きでしたら、毎年ある時期に同じような値動きを示さないからです。日本全体として、貿易決済などでドルを買う動きがあるのではないかと推測しています。ましてや、日本の貿易収支は赤字に陥っていることもあり、わずかながらも不足したドル買いに迫られる時期なのかもしれません。

そして、ポンド/キウイ。GBP/NZDは、1ヶ月周期で高値と安値を繰り返す特徴があったのですが、このところのキウイ強含みがなかなか反転しません。

9/2　1.8973　　9/30　2.0472（↑）
9/30　2.0472　　10/27　1.9574（↓）
10/27　1.9574　　11/23　2.1040（↑）
11/23　2.1040　　12/23　2.0113（↓）
12/23　2.0113　　1/27　1.9018（↓）
1/27　1.9018　⇒　2/28　？（2.0超）（↑？）

1ヶ月周期で、だいたい強弱のメリハリがつく通貨ペアなので、せめて2月末までに12/23あたりの2.01台、あわよくば9/30あたりの2.04台まで行ってくれるとラッキ−だと思っています。

あと、注目しているのはEUR/AUDの推移が極端で乖離してますね。
2008年12月にリスク回避の動きが頂点に達し、2.10というユ−ロ高値オ−ジ−安値から、急降下で最近の安値は1.22。途中、1.30あたりで底を試すような上下動を繰り返していましたが、欧州債務危機が深刻さを増してから1.22台までユ−ロ下落の展開。
2006年から2008年前半まで1.60あたりが平均でしたので、今の1.2台というのは割安に感じてしまいます。では、過去の平均の1.60あたりにまで戻せるかというと、ファンダメンタルズ面から観れば望み薄としか思えませんが、1.30から1.40あたりまでなら、オ−ジ−の利下げ具合、資源価格の急落局面では有り得るようにも思えます。
基本的に、オ−ストラリアという国は将来的にも有望であることは疑わないのですが、今の独歩高のような局面が永遠に続くことも有り得ません。経済活動というのは世界各国がつながって成り立っているものですから、オ−ストラリアだけが特別な存在だというようなことは考えられないからです。
今現在、株価も見ても、商品価格を見ても、明らかにリスクオンの状況となっています。では、今を基準として、2012年がさらにリスクオンで動くのかとなると、個人的には懐疑的です。今のリスクオンは、これまでに冷え切った投資心理が明るさを取り戻した反動という面が大きい感じに思えます。しかし、実体は思った以上に明るさは持続しなかった、そんな失望する結果が今後待ち受けているように分析しています。
米ＧＤＰにしても、市場が勝手に作り上げた予想を下回ったと言います。逆に、中国のＧＤＰは予想より良かったようです。ただ、高所得国の米国経済が予想以下、低所得国の中国が予想以上であれば、世間が期待するほど世界経済の好転にはつながらないと考えるのが普通でしょうか。高所得の米国、欧州各国、日本などが、低所得の中国、ロシア、インドなどに成長の基準を合わせなくてはならないのですから、やはり限られた成長にとどまると考えるのが個人的な見解です。

2012年1月28日(土)

かなりの異変ぶり　バルチック海運指数

バルチック海運指数をご存知でしょうか？
バルチック海運指数とは、イギリスのバルチック海運取引所（The Baltic Exchange）が算出するバラ積み船運賃の総合指数のことをいいます。バルチック海運指数は海運業界の代表的な景気先行指数の鉄鉱石、石炭、穀物を運ぶ不定期船の運賃指標ですが、それがこの1月に2008年の世界的な金融危機直後の水準まで恐ろしいほど急落しています。
昨年10月頃にピ−クをつけてから12月初めまでは緩やかな落ち込みでしたが、12月が終わる頃から急落し、この1月に至っては世界経済がリセッション入りするかのような落ち込みぶりです。
「何かある」、「何かが起きる」、そんなことを感じさせるようなバルチック海運指数です。

ゴ−ルデンチャ−トの中から、バルチック海運指数を選択してご覧になってみて下さい。

http://www.opticast.co.jp/marketd/shihyochart#exsheet

週足からは最近の落ち込みぶりが、月足からは2008年のリ−マンショック以来の落ち込みぶりになっていることが確認できます。
バルチック海運指数が先行指標だったとしたら、今は上げている株価がバルチック海運指数に追随してくることになります。
ちなみに、株をやっている方がいれば、海運株はショ−ト（カラ売り）で儲けられそうな予感です。