2012年1月25日(水)
中国
中国の鉄鉱石輸入量は、鉄鋼業の生産調整を受けて、足元で減速の兆し。鉄鋼業の生産調整は、住宅建設が減少に転じたことが主因。中国の建物建築の鋼材消費量は全体の３割に達し、その大半は住宅用。そのため、住宅建設が鉄鉱石輸入に与える影響は大。実際、新設住宅着工床面積と鉄鉱石輸入量には緩やかな正の相関関係。住宅着工が高金利による資金制約や沿海部都市における過剰供給の反動などを背景に、2011年８月をピークに減少に転じたことが、鉄鉱石輸入量にマイナス作用。
12月の住宅着工床面積が前年同月比▲24.8％となるなど、住宅建設の落ち込みはまだ歯止めがかからず。当面を展望しても、過剰ストックの早期解消も期待薄のため、住宅着工の前年割れが続く見通し。内陸部のインフラ投資向けや機械設備投資向けの鉄鋼需要は底堅さが見込まれるものの、住宅市場の調整が鋼材生産の押し下げ要因として働く公算大。当面、鉄鉱石輸入量の減速傾向が強まるだろう。
中国中央テレビは、中国人事社会保障省の最新データとして、全国で社会養老（年金）保険に加入している人はすでに６億４０００万人を超えていると報じた。同テレビはこれについて「都市・農村の全大衆をカバーする社会保障網が構築されつつある」と伝えた。
⇒ どこまで信じていいのやら。
北京市統計局によると、２０１１年、同市の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は８万３９４元（約９７万円）となり、先進国の水準に近づいた。同市全体では前年比８．１％増の１兆６０００億４０００万元だった。
北京市発展改革委員会および同市統計局によると、２０１１年上期の同市の経済は引き続き内需主導で、投資と消費が好調。不動産投資の比率が減少し、自動車を除く消費の伸びが良好だった。
⇒ 北京や上海はそうでしょうけど、内陸部は・・・。
イラン
イランでは経済の先行きに対する国民の不安が高まり、同国の通貨リヤルを外貨に替えようとする動きが活発化。リヤルには公定相場のほか、イラン人海外旅行者向け相場、両替商などが独自に決める実勢相場−の３種類がある。このうちイラン人旅行者向け相場は先週末までの１カ月足らずの間に約２０％も下落。ドルとユーロの需要が急増している同バザールでの下落幅はさらに大きい。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを拠点とする中東情勢分析のシンクタンク、近東・湾岸軍事分析研究所（ＩＮＥＧＭＡ）のテッド・カラシック研究部長は「イランの通貨が大量に売られているのには重大な意味がある。制裁が実際に打撃を与えていることを示しているからだ。イランはこれまでの制裁を極めて巧みに回避してきたが、今回は本物の圧力に直面しているかもしれない」と指摘する。
イランはインドに対し、原油代金の一部を日本円で支払うよう要請した。イランに対する国際的な制裁措置が強まるなか、両国は取引を維持する方法をめぐり合意を目指している。関係者３人が明らかにした。インドにとってイランは第２位の原油供給元。イランの当局者は、ルピーが完全に交換可能な通貨ではなく十分な価値を得られない可能性があるとの懸念から、支払いの一部を円で行うよう求めたという。
大丈夫か、ＰＩＭＣＯ？
(ブルームバーグ)：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏が運用する主力ファンドは昨年、大手米銀が発行する銀行債の値上がりを見込んだ投資を行って失敗し、ライバルとの比較でパフォーマンスが最悪となった。これに対し、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、昨年５月に銀行債の保有を減らし、下期の相場下落をうまくかわしたことで、上位１％に入るリターンを確保した。 新しい年を迎えても、この２人の債券ファンドマネジャーの考えは変わっていない。世界最大のミューチュアルファンドである「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド」を運用するグロース氏は、今月の投資アウトルックで金融債を顧客に推奨。各国中銀による景気刺激策の効果を顧客らが見極めようとする中で、高利回りの優先債の購入を検討すべきだと勧めた。
一方、ガンドラック氏は顧客に対し、「銀行への投資比重をアンダーウエートにしたいとお考えでしょうが、もちろんわれわれも同じです」と語った。
グロース氏の主力ファンドは昨年の成績が同種のファンドの69％を下回り、少なくとも1995年以来で最悪のパフォーマンスとなった。また、差し引きで初めて資金流出に転じた。
・・・、個人的に、 ＰＩＭＣＯが示す考え方には同意することが多かったのだが、大手米銀に対する信用過剰は危険だと思いますね。
ＰＩＭＣＯのグロ−ス氏は、昨年終わりあたりから米国経済が回復を思わせるような局面を迎え、銀行の資産劣化にも歯止めがかかり、もう金融危機の悪夢は心配ない、もしくはかなり遠のいたと考えているからに他ならない。
なぜ、ここまで心境の変化をもたらせたのかはわからない。グロ−ス氏ほどの人が、目先の動向で考えを変えることなどあるまいに。とにかく、わかりません・・・。
もちろん、ダブルライン・キャピタルのガンドラック氏の考えがまともだと思いますが。
さて、英国の金融当局は、インフレ率が今後数カ月に大幅に低下するとの見方をあらためて示しています。しかし、かなり前からこのような事を言うわりに、今も前年比で4％を超えるインフレが続いています。
英中銀のキング総裁は、英経済が長く厳しい回復の道に直面し、インフレが鈍化傾向にあることを踏まえると、必要に応じて追加量的緩和を実施する余地があるとの認識を示しているが、それも本来、的外れですよね。
中央銀行の金融政策の限界というものを捉え違えているように思います。中央銀行がいくら国債を買い取っても、買い取る国債というのは過去の負の清算代金であって、今後の清算を請け負うものではない。間接的には、今後の清算をも受け持つこと一緒だとの考えもあろうが、個人的には懐疑的です。ましてや、米国同様、双子の赤字国というのは、赤字つまり借金にまみれている国であり、中銀がたくさんの国債を買い取っても効果なんて薄いものでしかないでしょうに。
さて、明日、目が覚めて起きている頃にはキウイは利下げに動いてくれているのでしょうか？据え置きだったら、今日のオ−ジ−みたいに上昇？だったら困りますが（苦笑）
オ−ジ−上昇
豪) 第4四半期消費者物価は、前期比で変わらず、前年比でも+3.1％。現在の政策金利4.25％では高すぎるので、次回会合でも利下げがほぼ確定した。豪利下げサイクルで利下げはまだまだあると観るのが普通だが、それでも市場はオ−ジ−の買いに動いた。コアインフレは上昇していたので、次回利下げはないと見ているのか？
まぁ、レ−ト予想はハズれて、負けは負け。明日のキウイ金利発表後こそ、期待したいところです。今のところ、キウイに大きな動きはない。
さて、米国では昨年12月に37州で失業率が低下し、雇用市場が改善しているようなことが示されている。雇用者数の伸びが最も顕著だったのはテキサス州で2万200人増、インディアナ州の１万5100人増がこれに続いた。一方、ニューヨーク州では雇用者数が１万4000人減り、減少した24州の中で最大だった。
失業率が最も高かったのはネバダ州で12.6％、最も失業率が低かったのはノースダコタ州で3.3％。
さてさて、ドル/円はどのあたりから手を出しましょうかね？
オ−ジ−ショ−ト
スイスで２５日から始まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会、いわゆるダボス会議にはメルケル独首相やドラギＥＣＢ総裁らも出席するが、こうした事実を踏まえて欧州債務危機の最悪期が終わった可能性があるとする楽観的な見方も浮上する。
同会議に出席する資産家、ジョージ・ソロス氏やノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授らは楽観論には懐疑的だ。英ヘリテージ・キャピタル・マネジメントを創業したウィリアム・ブラウダー氏は「欧州の政策担当者らはダボスで市場を落ち着かせようとでき得る限りのことをするだろうが、人々は恐怖に足がすくんでいる」と述べた。
さて、今朝はオ−ジ−下落で儲かるポジション取り。ポンド/オ−ジ−、ユ−ロ/オ−ジ−、オ−ジ−/スイスと、通貨ペアも広げてＣＰＩ発表を待つ。