2012年1月31日(火)
S＆Pケース・シラー住宅価格指数
全米20都市を対象にした11月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7％低下した。
過去１年のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数
11月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.67％
10月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.40％
09月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.59％
08月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.80％
07月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.11％
06月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.52％
05月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-4.51％
04月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.96％
03月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.61％
02月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.33％
01月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-3.06％
12月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-2.38％
11月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（前年比）-1.59％
もう悪化は慣れっこになって、市場も相手にはしないのですかね（苦笑）
またもやキウイ売り
キウイ/円 63.20円からショート開始。
ユ−ロ/オ−ジ−
今度は、ユ−ロ/オ−ジ−。
こちらは一方的にユ−ロ安が進んでいる通貨ペア。
こちらも、2011年8月1日〜2012年1月30日のおよそ半年間での推移を見てみる。
ユ−ロ高値 1.4256 （8/9）
ユ−ロ安値 1.2223 （1/17）
ユ−ロ平均 1.3252
今の1.23台というのは、過去から観れば割安と思えるが、ユ−ロには悲観材料があり過ぎてなかなかロングを構えにくい。
ボラティリティは、ポンド/キウイと違って比較的穏やかな動きを示すが、スワップ金利負担が重いので、心理的にオ−ジ−ショ−トは重くなる。
1位 440pips (8/9)
2位 379pips (9/22)
3位 286pips (11/30)
4位 263pips (8/11)
5位 255pips (10/4)
ただ、こちらも最近のボラティリティは小さく、直近1週間の平均は110pips。
最高 135pips (1/20)
最低 64pips (1/26)
レ−トは、1/17に1.2223を底値にして、1.2477まで上昇後、今は1.23半ばを推移している。
一方的なユ−ロ下落相場は、ユ−ロ買いが宝くじなのか、貧乏くじなのかは現時点では不明（苦笑）
またまたポンド/キウイ。欧州時間開始頃は1.914まで上昇したのだが、今は1.904まで下落して、再びリスクオンが進む。とは言え、1.90の大台は割り込めないでいる。
オセアニアバブルも今回はこのあたりと思いたいものだが・・・。
ポンド/キウイ
関心のない方は無視して下さい（苦笑）
ボラティリティキングと呼べる通貨ペアなのですが、このところ余り乱高下しなくなりました。今の状況では、キウイの高値追いにもリスクがあるし、ポンドを買い戻すほど好材料があるわけではない。そんな心理が、膠着相場を作りあげているみたいですね。
少し前までさかのぼって検証。
2011年8月1日〜2012年1月30日まで、およそ半年間。
08/01 1.8589 （キウイ高値）
11/23 2.1035 （キウイ安値）
01/30 1.9092 （現在）
8/1〜1/30 日中高値平均 1.9964
8/1〜1/30 日中安値平均 1.9735
8/1〜1/30 終値平均 1.9846
8/1〜1/30 日中値動平均 228pips
ボラティリティをもう少し掘り下げる。
1日あたりボラ最高 987pips (8/9)
1日あたりボラ最低 53pips (12/25)
直近1週間のボラ 161pips
動かないですねぇ、ここ最近。活火山が休火山、まるでフジヤマ状態。いつ大噴火してくれるのでしょう。
ボラの最高は昨年8月、9月が絶頂。では、ボラのトップ５。
1位 987pips (8/9)
2位 648pips (8/10)
3位 544pips (9/22)
4位 527pips (8/11)
5位 492pips (8/4)
ちなみに、この1月の最高は、302pips (1/11)となっており、1日最高の987pipsの3分の1でしかありません。
ただねぇ、1日1000pips近く動くのって、そうはありません。
日本の人口動態は悲惨だが・・・
（ＮＨＫニュ−ス） 国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査にあわせて５年ごとに人口推計を行っていて、３０日は西暦２０６０年までの推計が厚生労働省の審議会で報告されました。それによりますと、２０１０年に１億２８０６万人だった人口は、２０４８年に１億人を割り込み、２０６０年にはおよそ４０００万人少ない８６７４万人になると予測しています。平均寿命はさらに延び、２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が９０．９３歳となり、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３９．９％に達するとしています。１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる「合計特殊出生率」は、晩婚化で出産を先送りしていた女性が３０代後半に出産したことなどから、前回、６年前の推計より僅かに改善して２０６０年には１．３５になるということです。また、労働力の中心となる１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、２０６０年には今より半数近く減少して４４１８万人になると予測されています。高齢化のスピードは２０５２年に４０％に達するとした前回の推計より僅かに緩やかになっているものの、少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしており、厚生労働省は今回の推計結果を基に年金や少子化対策など社会保障制度の検証を急ぐことにしています。
これは昔から言われる日本の弱さですね。65歳人口が全体の４割というのも、かなりキツい比率でしょう。これをいかに、維持可能な財政にするか、私にもよくわかりません（苦笑）
ただねぇ、下には下があるもんで、中国なんかは4人兄弟が当たり前の時代から、突然1人っ子の時代に変わった。いずれ高齢者4人を1人の生産年齢の者が支えなくてはならない。高齢化比率にして、日本の倍の80％ですよ。これって、どう考えても社会保障制度を廃止するしかないですよね。年金なんか支給できるわけがありません。それまでに中国のソブリンファンドが大儲けできれば多少和らぐのでしょうが、なにぶん度が過ぎています。維持不能としか考えられません。
中国4000年の歴史とよく言われますが、その長きにわたって浮かんでは消え、消えては浮かぶ繰り返しのため、世界一という天下を取ることはできなかった。今回も米国の凋落というチャンスに恵まれながら、もしかするとやっと天下を取ったかのような場面はあるかも知れぬが、結局は良くて明智光秀のような存在で終わるのでしょうね。せめて、天下取りの夢が見れただけでも幸せだったと、そう思ってもらうしかありませんが。
さて、相場。
オセアニア通貨も、なかなか下げ一直線とはいきませんね。リスクを排除するような材料も弱いですし。
今週は月末月初ということで多くの経済指標結果が発表されるが、ここでよっぽどの悲惨な結果が示されないと難しいのでしょうか。
前週は、米ＧＤＰや12月米新築１戸建て住宅販売が市場予想を下回る結果となったが、12月の米耐久財受注は市場予想を上回り、米経済が「終わった」ことを覆い隠す結果が示されていた。
昨夜、12月の米個人所得・消費支出が発表されたが、特別おかしな状況でもありませんでした。1日には１月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数と全米雇用報告（ＡＤＰ）が発表され、2日には米新規失業保険週間申請件数、3日にはメインイベントである１月米雇用統計が発表される。やはり、米雇用統計でサプライズが必要だが、失業保険給付件数をみても驚くような悪化もなく、年末商戦がらみで小売・流通業が12月末でバッサリと臨時雇用を打ち切るような事態がない限り、政府雇用の縮小はあっても失業率は前月比+0.1％の8.6％、雇用者増減にしても前月比-10万人ぐらいで+10万人といったところでしょうか。
米株は続落
キウイの住宅指標は、市場が期待するほどの伸びはなかった。
NZ・12月住宅建設許可（前月比）前回：-6.4%
予想：+8.0%
今回：+2.1%
ただ、前回のマイナスを若干でも戻せたのは幸いでしたね。
さて、米国株式市場は小幅下落して終了した。難航するギリシャの債務交換協議を嫌気したというが、折り返しは米ＧＤＰに尽きるだろう。あとは、週末の米雇用統計で失望するかどうか。
「資本主義は困難な状況にある」と感じている投資家やアナリスト、トレーダーらが7割
中国国家統計局が発表した２０１１年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比８．９％増となり、１０四半期ぶりの低い伸びに鈍化した。2011年通年のＧＤＰも前年比９．２％増と、１０年の同１０．４％増から鈍化した。
中国国家統計局の馬建堂局長は、経済成長率の減速に備えていると述べた上で、緩やかな鈍化が望ましいとの認識を示した。
ＢＮＰパリバや野村ホールディングス、ＵＢＳなどの金融各社は、中国製品の海外販売が一段と鈍化するほか、政府の不動産価格抑制策が鉄鋼やセメント、家電などの需要を圧迫するとみられることから、今年１〜３月期の経済成長はさらに減速すると予想する。ＵＢＳの香港在勤エコノミストは７．７％成長、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは同期の成長が７．５％以下になるとみている。（ブルームバーグ）
中国経済のソフトランディングが注目を集めていますが、中国商務省は28日、旧正月（春節）の１週間の小売売上高が前年同期比16.2％増の4700億元（約５兆7000億円）だったと発表した。同省によると、売上高は衣類が18.7％、宝石類が16.4％それぞれ増加した。
中国の国内消費はまんざらでもないようです。ただ、ＢＮＰパリバや野村ホールディングス、ＵＢＳなどの金融各社の指摘は、中国製品の海外販売が一段と鈍化するということなので、輸出や工業生産の指標が気になるところです。12月終わりからこの1月にかけてのバルチック海運指数の大幅な下落が何を意味していたのかは、もう少し観察が必要なようです。
ブルームバーグが世界各国の投資家やアナリスト、トレーダーら１２０９人を対象に２３、２４の両日実施した「ブルームバーグ・グローバル・ポール」の調査結果によると、回答者の７０％以上が「資本主義は困難な状況にある」とみており、３２％が「規則と規制の抜本的な改革が必要」、３９％が「混乱は自然に収まる」、「資本主義は機能している」と回答したのは２５％未満だった。
調査に参加したナティクシス・セキュリティーズ（ニューヨーク）のディレクター、スティーブ・モートン氏は「貧富の格差が大きく、さらに拡大している。不健全だと思う。ピラミッドの底辺の人々は、物を買い経済を持続させるための資金を持っていない」と指摘する。
まぁ、世界各国の投資家やアナリスト、トレーダーら１２０９人の7割が「資本主義は困難な状況にある」と感じている以上、これからの相場もボラティリティが大きそうだと予感させてくれている。