fxdondon presents ＦＸトレ−ド

2012年2月29日(水)

（私事）　祝！　当ブログ100万アクセス

気がついてみると、このようなドル悲観論、凝り固まった偏見の多いブログに飽きもせずアクセスしていただきましてありがとうございました。

引き続きリスクオンの相場

またまたポンド/キウイが下落。
1.8851で追加を構え、また1.90回復で利益確定とする、チョコマカしたトレードに徹する。
さて、ユーロは下落。ＥＣＢによると、２回目の３年物資金供給オペの応札額は5295億ユーロと、予想中央値は4700億ユーロが見込まれていたので、期待を裏切られたみたいです。
しかし、どこかでユーロ/キウイもロングで考えてみます。

ユ−ロ/スイス　あらゆる手段を用いても1.20という目標を守る！（スイス中銀）

（ロイター）　スイス国立銀行の暫定総裁を務めるジョルダン副総裁は２８日、中銀はスイスフランの上限目標を断固として守るとの姿勢を示した。
ユーロ圏債務危機に対する懸念からスイスフランが対ユーロで大幅に上昇したことを受け、スイス中銀は前年９月６日にスイスフランの上限目標を１ユーロ＝１．２０フランに設定している。同副総裁は、中銀はあらゆる手段を用いてもこの目標を守るとした。そのうえで「現時点でスイスフランは依然として過大評価されている」との見方を示し、「スイスフラン相場は自然に下落していくと予想している」と述べた。

う〜ん、信じてみましょ。ユ−ロ/スイス、ポンド/スイス、ともに小額ですがロング。

さて、昨日実施されたイタリア１０年債入札は、利回りが５．５％と、前回１月末の入札（６．０８％）から大幅に低下し、前年８月以来の水準となったという。イタリアは４月までに多額の償還を迎えるが、問題なく乗り切れるとの期待が強まっている。イタリアの今年の総発行額は約４６０億ユーロで、２―４月の償還額である９００億ユーロのほぼ半分に達したという。ただ、4月までにはユラユラ揺れる時もあると思いますので、ユ−ロのロングはこまめに利益確定を繰り返すのが得策でしょうかね。

リスクオン継続

あら、米経済指標も、耐久消費財指標より消費者信頼感指標が材料視されて、株式相場も堅調。「円高のひな祭り」は明日に持ち越しか？しかし、昨夜はユ−ロ/円ショ−ト狙いだったが、今日はドル/円ショ−ト狙いへ。
ポンド/キウイもようやく反発の気配かと思いきや、リスクオンからキウイがまた復活。NZ) 1月住宅建設許可件数が予想より上回ったことも支援材料か。
一方、英) 2月GFK消費者信頼感調査では前月横ばい。米国では改善しているのに英国は横ばいで、この温度差も影響しているのか。
そして、イングランド銀行金融政策委員会（ＭＰＣ）のブロードベント委員は、ユーロ圏の債務危機が引き続き英経済の最大リスクだが、英国内消費は年内に徐々に上向くとの見通しを明らかにした。
ポンド/キウイの勝負も、年初からもう2ヶ月が経つ。こんな長丁場になるとは思ってもいませんでした（苦笑）

さて、まもなく豪) 1月小売売上高が発表される。事前予想は強い結果になると見込まれているが、本当ですかね？オ−ジ−/キウイのロングを構えにくかった材料の１つがこれ。市場予想に届かず下落が、個人的なシナリオ。さて、どうなる？

2012年2月28日(火)

デッドマ−ケット　米住宅市場　３

ちょっと、過去にさかのぼって、S&Pケース・シラー住宅価格指数の記事でも。

2012年1月
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が28日に発表した１月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要20都市平均で前年同月に比べて4.0％下落した。

2011年1月
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が29日に発表した１月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要20都市平均で前年同月に比べて3.1％下落した。マイナスは４カ月連続。前月比では0.2％下落した。主要10都市平均では、前年比2.0％下落した。

2010年1月
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した１月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前月比0.2％下落した。前月比でマイナスになるのは４カ月連続。ただ前年同月比では横ばい（0.0％）となり、約３年ぶりに前年同月比での価格下落が止まった。

2009年1月
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が31日発表した１月のS&Pケース・シラー住宅価格指数では、全米主要10都市の住宅価格指数が前年同月比で19.4％下落した。下落率は1987年の調査開始以来で最大となった。

ここ4年で、1月の住宅価格がどう推移したか？
仮に、2008年1月に3000万円の住宅を購入したとしましょう。翌年2009年1月には19.4％下落したのですから、582万円の価値を失い、2418万円になってしまいました。そして、2010年1月は0.2％下落ですから5万円の価値を失い、2413万円に。2011年1月には3.1％下落ですから、75万円の価値を失い、2338万円になってしまいました。そして、今年。2012年1月には4％下落したのですから93万円の価値を失い、2245万円の価値になってしまいました。
つまり、4年前に3000万円の価値があった住宅が、現在では2245万円の価値しかないわけです。しかし、「まだ」2245万円もの価値があると考えた方がいいと思います。国民の総下流化が進む中で、マイホ−ムを持てる者は徐々に減少することになるからです。人口が増える米国では、潜在的な住宅需要は増えるとか何とか言う人もいるでしょうが、住宅を手に入れることはタダではありません。そのことが理解できていないエコノミストがいっぱいいますね。貧困層という人口がいくら増えようと、住宅市場が死んだ市場（デッド・マ−ケット）であることに変わりがありません。

デッドマ−ケット　米住宅市場　２

（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は、2006年以降、米国の住宅価格が30％値下がりしたことで、これからは持ち家から賃貸住宅へと世代の志向が変わる可能性があると述べた。
ブラード総裁は、「過去５年間の住宅市場の崩壊を見て、今後住宅を買おうと考えている世代は恐怖感を覚えたのではないかと感じている。新しい住宅購入者は、従来の世代に比べて住宅を所有することが根本的に高いリスクを伴う決断だと考えているようだ。従って所有するよりも賃貸住宅に住む可能性の方がはるかに高いのではないだろうか」と続けた。
同総裁は一般家庭が債務を削減しようと努力しているときに金利を引き下げ、借り入れ支援を目指す金融政策は適していない可能性があると指摘した。

何も、今さらそんなことは言わなくともわかっている。持ち家を断念した人々が賃貸住宅に流れ込み、住宅市場の構図が変化しつつあることはデ−タからも裏づけされている。
米国民の持ち家比率はバブル経済のピ−クを迎える前の2004年末あたりに69.2％のピークから低下に向かい、2011年第２四半期には１３年ぶり低水準となる65.9％に低下した。第３四半期は66.3％にやや持ち直したが、依然として低水準にとどまっている。
ところが、賃貸住宅の空室率は2011年初めの10.3％から、第３四半期には9.8％へと低下し、現在も賃貸住宅の需要が伸びている。住宅着工件数を観ても増加したのは集合住宅が中心で、１年前の水準に比べ倍近い水準に達した。

で、ブラードさんにお伝えしたいこととして、米国民の総下流化は今までと違った構造的諸問題を引き起こすことを進言しておきます。とにかく、「終わった経済」だという認識が必要だと思われます。
米国では、国民の総下流化が示すことの1つの例として婚姻件数が目立って減った。つまり、結婚しない若者が増えているということです。５０年前の統計では、１８〜２９歳では既婚者が６０％を占めたが、現在はわずか２０％です。また、失業をきっかけに不仲となる夫婦も少なくないということです。そりゃ、生活費にヒィヒィ言うような状態で、夫婦仲が深まるなんてことはありませんから。
ならば離婚件数は増えそうなものだが、実際には減っているらしい。離婚するための金銭的余裕がないと言うのが理由らしい。不仲なのに別れられないとすると、夫婦の生活はもっとも悲惨である。ある女性の体重はそれまでの３分の２の４０キロにまで減った。「やせたのは心労もあるけど、食べ物を買うお金に事欠いたから。離婚は手続きに数百ドルかかるし。」
ブラードさん、不仲の夫婦に子供はできません。子供がいなければ、家が手狭になったという理由で住宅を買い替えたり、あるいは元々住宅を購入する必要もないわけです。米国では出産する女性の４０％はシングルマザーとの統計もありますし。レストランのウェイターの仕事をやりながら2人の子供を育てているある女性は、1日6ドルでの生活費は厳しく、月に政府から200ドルの助成金と282ドルのフードスタンプ（低所得者への食料援助制度）を受給している。
米国での少子化も始まったばかりですので、あと15年ぐらいは人口も微増すると思いますが、持ち家の需要はありません。そりゃ、おカネ持ちばかりならマイホ−ムを手に入れるのでしょうが、国民全体で観れば下流化が進むわけですから、政策的には賃貸住宅を増やすことを促進した方がいいと思われます、ブラードさん。

デッドマ−ケット　米住宅市場

全米不動産協会（ＮＡＲ）が発表した1月の中古住宅販売成約指数は97と、前月から2％上昇し、2010年4月以来の高水準となった。今年は需要が改善し、価格の下落に歯止めがかかるとの希望が再燃している。
不動産会社レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不動産業者を訪れる買い手は年明けに増えたものの、「実際に買うかどうかはまだわからない」と述べた。「昨年は1、2月こそ好調だった」が春と夏に失望に変わったことも、懸念の理由という。
また、住宅ローン金利は1年前より1パーセントポイント近く低いものの、申請が引き続き低迷していることも気がかりだ。抵当銀行協会（ＭＢＡ）の指数によると、2月半ばの申請は前年同期から10％減っており、週間ベースでは住宅市場が低迷し始めて以来2番目に低い水準となっている。

ニューヨーク連銀が27日公表した家計の債務と信用残高に関する四半期報告によると、10−12月の消費者債務残高は11兆5300億ドル（約927兆円）と、前四半期から1260億ドル減少した。住宅ローンとホーム・エクイティ・ローンは併せて1460億ドル減少。返済延滞率も債務全体の9.8％に低下した。前四半期は10％だった。
ＮＹ連銀のエコノミスト、アンドルー・ホーワウト氏は「今四半期も延滞比率や延滞への移行比率には引き続き改善が見られるが、2009−10年と比較して改善の幅は大きく縮小している」と指摘。「全体的な印象として、延滞率は危機前より相当高い水準にとどまっている」と述べた。

ユーロ利益確定

アジア株は上昇。原油相場の反落で、原油高が世界的に需要を冷え込ませるの懸念が和らいだほか、中国の銀行が地方政府への融資継続を容認されるとの報道を受け、中国株が上昇。
まだまだリスクに寛容な心理状況は崩れませんね。
ユーロも、対ドル、対キウイで上昇したので利益確定。オージー/キウイも1.28に乗せたので利益確定に。
ただ、ボンド/キウイは相変わらず塩漬け。とは言え、1.88台でロングを追加してみましたが。

耐乏の時代 PIMCO

耐乏の時代

Investment Outlook 　　PIMCOマネージング・ディレクター　ウィリアム・H・グロース氏

2011年11月のFOMC終了後の記者会見で、議長は「超低金利、特に長期間続く超低金利が貯蓄者や年金基金、保険会社、金融を基盤とする機関など、多くの人々に負担を強いるものであることは理解している」と語っています。にもかかわらず、「このやり方はより多くの利益をもたらす。それは、米国経済の健全性と回復であり、だからこそ、金融政策環境を緩和的に維持している」と主張しました。
合理的であろうとなかろうと、投資家が恐怖により、自らの投資資金の収益率よりも、資金の回収自体を強く懸念するようになると、流動性はタンスか銀行口座、利回り0.05％の米財務省短期証券（Tビル）に滞留する可能性が高くなります。もっとも、この常識的な所見は、FRB当局、経済歴史家、そして多くの国民が広く理解しています。
銀行にしてみれば、FRBに翌日物準備預金を積むと0.25%を得られる中、あえて0.2%の2年物米国債を買う理由があるのでしょうか。運用会社は無論のこと、個人投資家にしても、価格下落リスクが上昇リスクの数倍となる局面で、5年や10年、30年の米国債の価格リスクを取る理由がどこにあるのでしょうか。利回り0.75%の5年米国債に残された価格上昇余地は、合理的に考えて、あと2ポイントに過ぎませんが、理論的な下落余地は無限大です。要するに、デュレーション・リスクとゼロ％の水準にある平坦なカーブは、クレジットの供与を後押しするのではなく、投資家に現金保有を促し、流動性を凍り付かせ、罠を発生させる可能性があるということです。
消えてしまったクレジットはどこへ行くのでしょうか。もと来た場所に戻っていきます。そして、レバレッジの削減が促され、経済成長は減速し、圧迫され、経済理論の天地は逆転し、最終的には、政策当局の能力が問われることになります。この永遠とも思えるプロセスにも、私達は皆、何とか対処していくことになります。30〜50年間のクレジット拡大の好循環は、債券、株式、不動産、コモディティなど、金融資産にパラノーマルな高いリターンをもたらしましたが、今、過剰なリスクとゼロ％の下限にあるマネーの価格により、レバレッジの削減が進んでいます。溢れかえっていた時代が終わり、耐乏の時代が始まろうとしています。そして、この時代はきわめて長い間、続く可能性があります。


グロース氏が言う「耐乏の時代が始まろうとしています」ということが正しければ、今の株高の賑わいは長くは続かないことになる。だとすれば、それは米国というよりは中国に端を発すると考えられるのだが・・・。

自動車市場から観る世界

自動車の専門家は2020年までに中国の自動車販売台数が世界の自動車販売台数の半数以上を占め、世界最大の自動車販売市場になるとの予測を示している。すでに中国の自動車販売台数は2010年には米国を上回っているものの、中国と米国の差が大きく開くのは10年後になるという。
中国自動車工業協会が発表したデータによると、2010年の中国新車販売台数は1806万台で、米国の1160万台を大きく上回った。そして、2011年の新車販売台数は前年比2.45％増の1850万5100台だと伝えられた。
自動車販売で注目したいのは、販売台数という量の問題ではなく、今は質の問題である。車に詳しくない者でも、ロ−ルス・ロイスぐらいは知っているだろう。変わりゆく世界の富豪の分布図を確認するには、ロールス・ロイス指数が最も有用だとされる。ロールス・ロイス指数とは、どの国が最も多くのロールス・ロイスを購入しているかを示す数字であり、長年にわたって首位を占めていたのは米国だったが、2011年になって中国が初めてトップに躍り出た。
さらに、ベンツも高級車として有名ですが、 メルセデス・ベンツの2010年中国販売台数は2.15倍増の14万台強となり、これまた本家ドイツを超え、ベンツ最大の販売市場となるのも時間の問題とされている。何より、メルセデス・ベンツブランドのフラッグシップ モデル「Sクラス」は今年1−7月、世界の販売台数の44％に当たる7300台が中国で販売され、同社にとって中国が世界最大の高級車市場になったという。
一方、米国も一時の自動車販売の低迷から立ち直りつつあるようなデ−タも示されているが、もはや自動車市場の規模では中国には太刀打ちできない。量がダメなら質でと思いたいものだが、それも叶わないようだ。
市場調査会社ポークがまとめた統計によると、米国で自動車の平均使用年数がほぼ11年に達し、過去最長となったことが示されている。車両登録情報をもとに使用年数を調べた結果、統計を取り始めた1995年の平均使用年数は8.4年だったが、自動車の使用年数は急上昇しているという。米国では、新しい車に次々乗り換えられるような時代が終わったことを示している。
そして、韓国最大のタイヤメーカー・ハンコックタイヤの中国市場担当者によると、中国が米国を超えて世界最大の自動車市場となったのに伴い、ハンコックタイヤも業務の重点を北米から中国へと移転したという。

2012年2月27日(月)

ロン・ポ−ル氏、そしてブル−ムバ−グを称えたい

＜FRBのバランスシートは大ウソだった。水面下の16兆ドル融資とは？＞

Citigroup　２．５兆ドル
Morgan Stanley　２．０４兆ドル
Merrill Lynch　１．９４９兆ドル
Bank of America　１．３４４兆ドル
Barclays PLC　８、６８０億ドル
Bear Sterns　８，５３０億ドル
Goldman Sacks　８，１４０億ドル
Royal bank of Scotland　５，４１０億ドル（英国）
JP Morgan Chase　３，９１０億ドル
Deutsche bank　３，５４０億ドル（ドイツ）
UBS　２，８７０億ドル（スイス）
Credit Suisse　２，６２０億ドル（スイス）
Lehman Brothers　１，８３０億ドル
Bank of Scotland　１，８１０億ドル（英国）
BNP Paribas　１，７５０億ドル （フランス）
これは、FRBが、２００７年１２月から２０１０年６月までの間にメディアはおろか、米議会にすら秘密にして融資してきた金額だとされる。その額、実に１６兆ドル（≒1280兆円）。

しかも、利子はほぼゼロという破格の融資であり、一度も返済されていないようです。その全額のほとんどが損失補填や従業員のボーナスに充てられたということです。

これが、昨年の史上初の監査を実現したロン・ポ−ル氏の功績です。これにより、「ウォ−ル街を占拠せよ」の反FRBデモに拍車がかかりました。もちろんメディアが流すのはウォール街のデモだけでしたよね。それ以外の情報を流せば、ＦＲＢはそのメディアにいっさい情報提供をしないとの圧力をかけました。

ところが、ブルームバーグがこの「禁断の果実」について報じ、それに対しFRBが反論するという流れになっています。

FRB側の主な論点は以下の4つ。

■FRBの貸出は決して「秘密」などでは無かった。
■貸出額が7.77兆ドルというのは過大。実際には1.2兆ドルを超えることは無かった。
■貸出金利は市場を下回る低金利ではなく、懲罰的な高金利だった。
■銀行がFRBの融資で130億ドルの利益を上げたという記述は不正確。

これに対するブルームバーグの反論は概ね以下の通り。


■貸出先の個別の情報が伏せられていた。
■ブルームバーグは7.77兆ドルが実際の貸出額だと書いたことはない。あくまでもFRBが関与した金額として扱っている。11/28記事でも貸出額のピークは1.2兆ドルと書いている。
■2008年12月には金利は0.01%まで下がった。
■130億ドルの利益についてはFRBの平均貸出額に純利子差益――その費用にはFRBへの支払金利も含まれる――を乗じて計算している。


いずれにしても、秘密主義だったＦＲＢに第三者が監査することができたということは、まさしく大いなる前進だった。その意味からも、ロン・ポ−ル氏の功績を称えたいし、ＦＲＢを解体、廃止することができるかどうか見守りたい。なかなかの難題ではあるが、是非とも頑張っていただきたい。
そして、ブル−ムバ−グも正義を貫こうとした姿勢は評価できる。メディアにできることを最大限活かして、腐っている米国の本質を伝えていただきたい。

反撃　ドル暴落論２　〜政府関係者よりもＦＲＢ関係者が財政健全化を訴える〜

（ロイター）　米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米政府は債務と赤字の削減に向けた信頼の置ける中期計画を策定する必要があるとの考えを示した。「現在見られる景気回復への支援に整合する形で、高水準に膨れ上がり、さらに増加し続けている米国の構造的な赤字に対処するための、信頼の置ける中期的な緊縮財政プログラムを政府が策定することが重要となっている」と述べた。
同総裁は、中央銀行関係者が財政政策について言及することには危険が伴うとの認識を示しながらも、米国は「将来的に大きな財政上の課題」に直面すると警告。「増加しつつある連邦債務の利払いは、金利が低水準にあること、および財務省に対するＦＲＢからの資金の流れが高水準であることで、一時的に抑制されている。大幅な財政上の調整を行う必要がある一方で、こうした調整を行うことで、国内の民間消費、および国内外の生産活動におけるシフトを相殺する必要性を認識することが重要となる」とし、「こうした調整を円滑に行う方法を模索することが、経済政策における重要な課題となる」との考えを示した。
しかし、ダドリーさんも無理をおっしゃる。「信頼の置ける中期的な緊縮財政プログラムを政府が策定することが重要」と口で言うのは容易いが、それが不可能だから米国はいずれギリシャになると思っているのがドル悲観論者。
米国とギリシャの違う点、それは米国では勝手にペ−パ−マネ−を刷れることだけです。醜い「双子の赤字」体質は、ある意味ギリシャ以上に悲惨です。米国は、ドルが基軸通貨だという驕りで、もはや後戻りできない財政政策を展開させている。給与税、法人税などの税率引き下げなど、税収減少を覚悟の上、不足するキャッシュは新たなドル紙幣の乱刷で補うことを続ける。今後、ベビ−ブ−マ−の高齢化で政府の社会保障負担はうなぎ上りに増える。地方政府では、おカネの工面ができなくて年金支給にも支障をきたし、年金基金が破綻する事例も報告されている。米国では現在バランスしていない給付金債務は60兆ドル以上ある中、連邦政府がいつまで国民に「いい顔」をしていられるか、それが注目されるところです。
ダドリ−さんにしてもバ−ナンキさんにしても、ＦＲＢの面々は財政健全化をしきりに訴える。しかし、当の政府関係者は財政悪化などお構いなし。そりゃ、そうです。国民に対して減税政策など「いい顔」見せておかないと、自分たちが今度も政権を取れませんもんね。
そのような政府の悪態に愛想を尽かし、ＦＲＢが国債の引き受けを拒否することがあると衝撃なんですがね。そんなこと今は有り得ないと誰もが思う。しかし、連邦政府は取り替えがきくが、ＦＲＢは取り替えがきかないという判断に至れれば、決して有り得ない選択ではない。ＦＲＢは政府と資本関係のまったくない民間の銀行の総元締めであり、大統領なんかよりドル紙幣の方が重要だということは誰の目から観ても明らかである。

反撃　米国債暴落論１　〜財政破壊を進める者だけが大統領になれる〜

（ロイター）　米調査会社、ＵＳバジェット・ウオッチは、米大統領選の共和党指名候補を目指す４人が提唱した減税策を検証した報告書を公表した。それによると３人の案では１０年後の公的債務が現在想定されている以上に拡大する。
調査はまず、ブッシュ元大統領が導入した税制措置が年末で失効とならない場合をベースラインとして想定。この場合、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、現在の約７０％から２０２１年には８５％に拡大する。
一方、各候補者が提唱した案をみると、ギングリッチ元下院議長の案では、２０２１年の対ＧＤＰ債務比率は１１４％に拡大、サントラム元上院議員案では１０４％に、ロムニー前マサチューセッツ州知事の案では８６％に、それぞれ膨らむ。
ヘルスケアや社会保障関連の歳出削減、連邦政府の５つの省の廃止などを提唱しているポール下院議員の案だけが、対ＧＤＰ債務比率を７６％と、ベースラインの８５％を下回る水準に削減することが可能となる。

まぁ、悲しいかなロン・ポ−ルを大統領にできない米国では、誰が大統領になろうと債務肥大、未曾有のドル紙幣乱刷で世を乱すこととなる。
国民に、減税だ、社会保障の充実だ、などと、国家財政の破壊を進める政策を打ち出す者が次期大統領になれる。変われない米国、オバマが大統領候補の時、しきりに叫んだ「Yes , We can !」というセリフ、今となっては空しさだけが響く。

円安論に勢いづいているようですが

（ブルームバーグ）：政府による過去最大級の為替介入後も続いていた超円高に、変化が出てきた。米国の景気回復期待が強まる一方、日本の貿易赤字転落などでくすぶっていた円売りが、日本銀行の予想外の金融緩和強化で勢いづいている。週明け27日の取引では一時、１ドル＝81円67銭と昨年５月31日以来、約９カ月ぶり安値を付けた。月初からの下落率は約6.4％で、このまま行けば月間では過去２年間で最大の下げとなる。
政府が昨年、過去３番目の規模となる計14兆2970億円の為替介入を行ったにもかかわらず、今回の日銀会合まで円相場は歴史的な高値圏にとどまっていた。
バンクオブアメリカ−メリルリンチのＦＸストラテジストは、日銀の決定は「特に、円を売りたい願望がある外国人に非常にアピールした。日本語では『めど』だが、英語では『ｇｏａｌ（ゴール）』。ゴールといえば外国人はインフレ・ターゲットと同義語だと思って飛びつく」と指摘。円の下落には「貿易赤字などもちろん他の要因もあるが、特に外国人向けに桁違いに重要だったのは日銀だ」と話す。
ＵＢＳは先週、年末の円・ドル相場の予想を従来の80円から85円に修正。野村証券も３月末の予測を75円から79円に変更した。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者は、「日銀がインフレ・ターゲットへのシフトと国債購入の拡大を発表したことはかなり重要だ。日銀は今後、インフレ・ターゲットを達成するためにおそらく一段の国債購入に動かざるを得なくなるからだ。日銀はインフレ・ターゲットとバランスシート拡大で円を弱くしようとしているのではないか」と読む。
バークレイズ銀行のチーフＦＸストラテジストは、日銀の追加緩和は円下落の追加要因ではあるが、根本の要因は貿易赤字の拡大継続を受けた日本の経常赤字化懸念や財政・格下げ懸念だと指摘。米国で景気回復が継続し、追加量的緩和の可能性が後退する中で、「日銀は珍しく流れに乗れた。流れを強くできたということだ」と語る。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官（現国際金融情報センター理事長）は、「貿易黒字が当然のことと考えられたが、どうもそうではないと認識された。これまで円はセーフヘイブン（安全な逃避先）として安定して注目されてきたが、市場の日本を見る目が今までとは少し変わってきた」と話した。
クレディ・スイス証券外国為替調査部のチーフ通貨ストラテジストは、日本の貿易赤字の定着や経常黒字の大幅減、対外直接投資の増加など「フローはもうほとんど円売りの方向だ」とした上で、「欧州では利下げという意味での緩和期待はなくなっているし、米国も指標的に追加緩和期待が後退しており、そうした条件の中で円は売りやすくなってきている」と指摘する。
もっとも一方的な円安加速には否定的な見方が出ている。野村証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジストは、「経常黒字が維持されている以上、お金は国内に溜まっていくので、使われないお金は銀行預金に回り、銀行預金がそのまま国債を買い続ける構図は続く。日本の国債が暴落し、それとともに円が急落するといったシナリオは個人的には懐疑的」と語る。

このような円安相場なら、円安論が勢いづくのも当然ですかね。日本の貿易赤字がどうのこうのと、まるで鬼の首を取ったかのような言い分ですが。
あの-、基本的なことですが、別に日本が対米貿易赤字を示しているのではないのですよ？日本対米国の貿易収支は依然として黒字収支。赤字なのは対産油国や対中国、そしてユ−ロ安に進んだユ−ロ圏です。意外かも知れませんが、イタリアなどには昔から日本は貿易赤字でしたしね。それに相場には、波があって当然。
しかしまぁ、加藤元財務官（現国際金融情報センター理事長）が、「日本円はセーフヘイブン（安全な逃避先）として、市場の見る目が少し変わってきた」と発言したってか？元財務官がこんなことを平気で発言するから、売国奴だとののしられるんですよね。国家の赤字である国債を、国民の貯蓄で支えている国がセーフヘイブンから外れるわけないでしょ？米国の醜さもろくに語らず、よくもまぁ、祖国の批判めいたことを言えるものです。
円安論、大いにけっこう。日本国債暴落論、大いにけっこう。ならば、理論武装した私が、ドル安論、米国債暴落論を展開していきます。

ユ−ロ　２

朝一番、ポンド/キウイで1.897あたりまで下落したポンドだったが、今は1.8995あたりと1.90を窺う展開。先週末には、一時的に1.90超えも達成しているだけに、今週はそのあたりで底値を固めてほしいところです。
今朝、ユ−ロ/ドルのユ−ロロング、そして掟破り（？）のポンド/スイスでポンドロングを構えてみた。この時期、スイスが強含むのが過去の経験則だが、それ以上にポンドが強含む場面を想定する。

今朝早く発表されたNZ) 1月貿易収支は、市場予想でいくらかの黒字が見込まれていたが、結果は-1.99億NZDと赤字収支に陥った。ただ、これは消費財輸入が伸びたところもあると考えられ、一概にキウイ悲観とはならず。
しかし、オセアニア両国とも、貿易収支は悪化している。オ−ジ−にしても、3Ｑの貿易黒字は71.75億AUDだったものが、4Ｑには44.7億AUDに減少。何より、オ−ジ−は雇用者の減少が目立っていた。3Ｑは+0.98万人の増加に対して、4Ｑは-2.63万人と、かなりの雇用減となっていた。内訳ではフルタイムというよりはパ−トタイムの雇用減なので、深刻な雇用調整というわけではないが、マイナスはマイナスだという事実は確認できる。
この意味からして、ファンダメンタルズ派はオセアニア通貨をロングで構えることに抵抗があるのだが、市場ではまだまだオ−ジ−は重宝されており、キャリ−トレ−ドの主役の一角を占めている。
今までのオセアニアバブルは、ドルはダメ、ユ−ロはダメ、ポンドは論外と、金利の優位性と消去法的な選択で主役に立った。ところが、ユ−ロに悲観色が少し失せてきたことで偏ったオセアニアロングが解消されてユ−ロに少し鞍替えしようとする動きもありそうです。
まぁ、ユ−ロの3月危機説はギリシャ支援の方向で遠のきましたが、それも5月までのつなぎ資金にメドがついただけのことで、単に5月危機説へ振り替えられただけのこと。目先は、ユ−ロの巻き戻しがどこまで観られるかということですかね。