2009年12月6日(日)
豪連邦銀行が3度目の利上げ
連邦銀行(RBA)理事会は、政策金利を25ベーシス・ポイント引き上げ3.75%とすることを決定した。
3か月連続で金利を引き上げるのは、1990年に連邦銀行が通貨政策の決定を発表することを始めてからこれまでになかった事態で、連邦政府のウエイン・スワン財務相は、「世界的金融危機を比較的穏やかにやり過ごしたオーストラリア経済が回復期に入っていることを考えると、いつまでもこれまでのような緊急避難的低利にとどめておくことができないのは当然であり、RBAの決定は驚くことではない。しかし、利上げが国民世帯に重くのしかかってくることはよく理解している。利率が上がるたびに家計予算が影響を受けることになる。しかし、小売銀行が、RBAの利上げ幅以上に利率を引き上げることはどんな正当化もできない」と語った。
その声が消えるよりも早く、ウェストパック銀行が、「依然として資金調達コストがかさんでいる」ことを理由に標準変動利率を45ベーシス・ポイント引き上げ、6.76%とすることを発表した。
他銀行はまだ態度を明確にしていない。
ウェストパック銀行の発表を受けて、スワン大臣は、「ウェストパックのやり方は、本日起きた大きな出来事のどさくさにまぎれて利益を図ろうとするシニカルな手口だ」とこれを批判した。
一方、RBAの決定には経営者から不満が出てきており、小売業者からは、RBAは守銭奴の声も上がっている。
全国小売業連合会のマージ・オズモンド会長は、「年末は小売業者にとってもっとも大事な書き入れ時。この時期の利上げは消費者の財布の紐を締めさせることになる」と語っている。
しかし、RBAのグレン・スティーブンズ理事長は、「経済が収縮する時期は過ぎた」として利上げを弁護し、連邦議会野党は、「利上げは、制御の利かなくなった政府の支出が原因」と、政府に矛先を向けている。 (AAP)