2007年5月15日(火)
真正な登記名義の回復
気付けば、５月ももう半ばになりました。
そういえば、今年はほとんど花粉症の症状が出なかったです。
私は、毎年花粉症がひどく５月過ぎまでは我慢しなきゃと思っているのですが、今年は大したことなく過ぎてしまいました。
免疫が出来たのかなと思っております。
というのも、私は、花粉症の薬を飲んでもイタチごっこのような気がしたので、薬を飲まず、花粉と共存共栄を図るべく、なされるがままの状態で過ごしてきました。
もし、これで本当に治ったのなら、お金もかからず、ベストな方法なのではないでしょうか（笑）
さて、今日は「真正な登記名義の回復」についてです。
不動産登記法が改正し、登記原因証明情報を提供しなければならなくなってから、「真正な登記名義の回復」は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾書等を得られない場合以外は登記できないのではないかという話がまことしやかに囁かれていました。
例えば、実体はＡからＢへ所有権移転されているにもかかわらず、登記は、Ｃ名義にされていた場合、本来なら、Ｃ名義の登記を抹消し、その後ＡからＢへ移転登記をすべきである。しかし、Ｃに担保権が付いていて、担保権者がＣ名義の抹消に承諾しない。そのような事情があるときに限って真正な登記名義の回復の登記ができる。ということ。
しかし、そんなことはなく、第三者の承諾書等の有無は、真正な登記名義の回復の登記をするための条件ではないということが登記研究710に書かれていました。
「真正な登記名義の回復」を登記原因とする場合の登記請求権の発生の要件事実は、以下のとおりです。
�”埒神気陛亠�名義の存在
�⊃柔楚佑�真正な登記権利者であること
�，砲弔い討蓮�現在、権利者でないということだけでなく過去においても権利者でなかった場合のことを指しますので、注意が必要です。
http://www.geocities.jp/hidek1do/
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コメント
現在の名義人甲は、大正10年乙に売った。
昭和21年乙から丙が買った。
乙の消息が不明であり、乙名義にすることができない。
丙は、甲の相続人に対して、真正回復を請求できなくなった。
というのはおかしい
こんにちは。
それは、真正な登記名義の回復で救済しようとしているケースではないと思います。
順次登記をしておけば良かったわけですからね。
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: 2011年11月30日(水) 15:16
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