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2008年6月22日(日)

後期高齢者」落語でチクリ

「後期高齢者」落語でチクリ　中国新聞　6/20

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をテーマにした落語会が19日、広島県海田町幸町の海田児童館であった。アマチュア落語家安徳剛さん(49)＝広島市南区＝が、制度スタート後の医療現場などをネタにした創作落語を、地域のお年寄りら約30人に披露した。安徳さんは広島中央保健生活協同組合の職員。保険料アップに苦しむ患者や、診療報酬の出来高払い制を変えた影響で、精密検査を渋る医師などを明るく演じて会場の笑いを誘っていた。

　町社会福祉協議会が各地で高齢者などを対象に開く「いきいきサロン」の一環。制度への理解を深めようと東昭和町地区の住民たちが開いた。無職藤田厚吉さん(79)は「分かりやすくて勉強になったが、75歳で制度を区切るのは納得できない。医療費抑制の前に税金の無駄遣いをなくしてほしい」と訴えていた。

批判を浴びている後期高齢者医療制度への取り組みをアピール

衆院選に８０３人準備　自・民　政権懸け一大決戦 北海道新聞06/22

　通常国会が二十一日に閉会し、与野党は衆院解散・総選挙に向け本格的な準備に入る。福田康夫首相は早期解散を否定しているが、任期満了が来年九月に迫り、臨戦ムードが高まる。自民党は、現状では前回実績を下回るとの見方が大勢で、過半数確保による政権維持が最低目標。一方、民主党は、野党での過半数を目指し政権奪取に全力を挙げる。

　北海道新聞（道内分）と共同通信（道外分）の調べによると、次期衆院選の立候補予想者は二十一日時点で、小選挙区と比例代表合わせて八百三人。うち女性は百一人。

　自民党の小選挙区の実質的な空白区は、公明党との協力区を除き、道４、７、８区など七選挙区だけ。選対幹部は「七月上旬までにある程度決めたい」という。

　郵政民営化に造反した復党組と前回公認組との現職競合区は、福岡１１区を除き調整が終わった。

　伊吹文明幹事長は六月二十日の代議士会で「常在戦場の気持ちで有権者の声を聞いてほしい」と選挙区回り徹底を指示。

　国民から批判を浴びている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や道路特定財源の一般財源化などに対する「責任政党」の取り組みをアピールする戦略だ。

　民主党は小選挙区候補二百四十四人の公認を内定。小沢一郎代表は八月中に召集される臨時国会で対決姿勢を継続し、年内の衆院解散・総選挙に追い込みたい考えだ。

　八月中旬には全小選挙区で独自の世論調査を行い、その結果に基づいて九月初旬には第一次公認を正式発表。当選する可能性が低いとみなした候補は差し替えも検討する。

　最終的には二百六十−二百七十人を擁立し、政権交代のため、擁立を見送った選挙区では野党共闘を強める。

　公明党は三十一議席の「現有勢力維持が目標」（選対幹部）。共産党は、大半の小選挙区に候補を擁立してきた方針を転換し、百四十前後まで絞り込む方針で、同党支持票の行方が注目される。

　社民党は民主党と選挙協力し「二けた」の議席獲得が目標。国民新党は現有四議席の維持が焦点

収入は年金だけという女性（７３）は「なんで私が『現役』

後期高齢者医療制度：年金生活でも現役？　「支援金」説明求め殺到　／和歌山 毎日新聞　2008年6月21日　地方版

　◇自治体窓口に住民の列

　後期高齢者医療制度の発足に伴い、７５歳以上の医療費の４割を現役世代が「支援金」として負担することになった。この金額が通知された今月中旬以降、自治体窓口に説明を求める住民が殺到している。７４歳以下の“前期高齢者”から「自分はまだ関係ないと思っていたのに」との問い合わせも相次いでいる。

　今年度から各種健康保険の保険料には、従来の医療保険分と介護保険分に加え、後期高齢者支援分が上乗せされた。所得が前年並みなら負担が増えた人が多い。和歌山市は１３日、今年度の国民健康保険料の通知書を一斉に発送。週明けの１６日、国民健康保険課の窓口に行列ができた。問い合わせ来庁者は１日で４００人以上、電話も鳴り続けた。

　支払い額が１万数千円アップしたという男性（６４）は、窓口で３０分にわたって説明を受けたが「病気もできない世の中になった。不安になる」。収入は年金だけという女性（７３）は「なんで私が『現役』として支援する側なのか」と納得できない様子だった。

　支援金は後期高齢者医療制度の一環として２年前に決まった。同市の担当者は「広報紙や新聞折り込みチラシで案内してきたが、理解してもらえるよう丁寧に説明するしかない」と話した。

2008年6月19日(木)

厚労省調査、信頼揺らぐ

後期医療制度　所得分布考慮せず　厚労省調査、信頼揺らぐ　北海道新聞　06/19

　厚生労働省の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料調査で、市町村ごとに異なる被保険者の所得分布を無視し、都道府県別の平均値を一律に当てはめて計算していたことが、十八日明らかになった。同省はこの結果、全国で６９％、道内７９％の世帯が負担減と発表したが、調査の信頼性はさらに揺らぎそうだ。

　同省が同日の民主党厚労部門会議で公表した。都市部と町村部の被保険者の所得分布は大きく異なるとみられ調査は実情を反映していない恐れがある。

　同省は各市町村ごとの所得分布を用いなかった理由を「データがない市町村があるため」と説明。調査の信頼性については「時間に限りがある中で、都道府県の平均的な数値を用いるのは合理性がある」と主張している。

　同省の説明では、調査はまず、各市町村が国民健康保険（国保）から同制度に移った七十五歳以上の代表的ケースの保険料推移を提出。同省はこのデータに、二〇〇六年度の調査による都道府県別の所得分布を一律に当てはめ、負担減の世帯の割合を推計した。

低所得層で負担増

後期高齢者　低所得層で負担増　道内３０市、子と同居世帯 -北海道新聞　６／１８

　厚生労働省が実施した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料調査の、道内分の全容が十七日、判明した。低所得層では、三十五市のうち札幌など三十市で、子供との同居世帯が国民健康保険（国保）に比べ負担増となっていた。全道でも、同居世帯で負担増のケースがある市町村・団体が八割に上った。

　厚労省は、道内全体で国保から移った世帯の７９％が負担減と発表したが、市部の低所得層で負担が重くなっている実態が浮き彫りになった。

　道内の後期高齢者の四分の三が集中する三十五の市では、低所得層は同居世帯の三十市に加え、夫婦とも七十五歳以上の世帯で十三市、夫のみが七十五歳以上の夫婦世帯でも十二市で、それぞれ負担が増えた。

　札幌の同居世帯の低所得層の保険料は、年二万二千百円上がった。

　厚労省は都市部の負担増について、多くの市が従来の国保保険料では、資産に応じて加算される「資産割」を含まない方式を採用しているほか、若年層が比較的多く、保険料が抑えられてきたのが要因と説明している。

　同居世帯は全体でも、低所得層は４８％、中所得層は５８％、高所得層は６４％の市町村・団体で負担増となり、いずれかの所得階層で負担増のケースがあるのは８１％に上った。十勝管内中札内村では、同居世帯の高所得層の保険料が年十四万三百円アップした。

　夫婦世帯では市部では低所得層、町村部では高所得層が負担増の傾向。単身世帯の負担増は、低所得層で市町村の１％、中所得層が３％、高所得層でも３７％だった。十二モデルすべてで負担減となったのは苫小牧市など三十四市町村。いずれも国保で資産割を含む算定式を用いていた。

「保険料増に」が３割　

後期高齢者医療制度：「保険料増に」が３割　庄内医療生協が調査　／山形 毎日新聞　2008年6月18日

　庄内医療生活協同組合（鶴岡市）は１７日、高齢者を対象に実施した後期高齢者医療制度に関する聞き取り調査結果を公表した。４月に制度が始まり「保険料が上がった」と答えた人の割合は２８・５％で、安くなったとする６・２％を大きく上回った。医療生協は「高齢者にこれだけの不安と戸惑いを起こす制度は決して『長寿医療制度』などと呼べない」と批判している。

　２〜６日に鶴岡協立病院付属クリニックと、鶴岡協立リハビリテーション病院の外来患者３０３人から組合職員が回答を得た。このうち後期高齢者医療の対象１９３人では、３月以前より「保険料が上がった」と答えた人が５５人▽「ほとんど変わらない」が３４人▽「安くなった」が１２人▽「どちらとも言えない・無回答」が９２人−−だった。

　会見した医療生協の松本弘道専務理事は「ただちに制度を中止し当事者の声をよく聞き、長寿を喜べる医療制度を作るべきだ」と述べた。

2008年6月18日(水)

世論調査：後期高齢者医療　見直しなお不満

毎日世論調査：後期高齢者医療　見直しなお不満 毎日新聞　2008年6月15日

　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。

　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転した。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上が「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。

　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。

　老人保健制度に戻すのは、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の柱。その賛否を聞いたところ、民主、共産支持層などは「賛成」が７割を超えた。一方、公明支持層も「賛成」が４７％で「反対」の３９％を上回り、自民支持層も賛否が４４％で並んだ。無党派層は「賛成」５４％、「反対」３１％。年代別では７０代以上で「賛成」が６割に達した。

　「見直しを評価」と答えたのは全体で４４％だったが、このうち５０％が老人保健制度に戻すことに「賛成」と回答し、「反対」の３７％を上回った。【中田卓二】
　◇「問責」への首相の対応　広がる厳しい評価

　国会の与野党攻防に関する質問では、問責決議を無視する福田康夫首相の対応に対し、与党支持層にも厳しい見方が広がっていることが浮かんだ。与党支持層、内閣支持層の一定割合は政府・与党と対決する民主党の対応を認めており、「ねじれ国会」への評価で首相の足元が揺らいでいることがうかがえた。

　首相の対応については、公明支持層は「評価しない」が４７％に上り、「評価する」の３２％を上回った。自民支持層は「評価する」が６８％だったものの「評価しない」も２５％に上った。

　民主党の対応に対しては、公明支持層は「評価する」４４％と「評価しない」４３％が（拮抗きっこう）。自民支持層、内閣支持層の「評価する」もそれぞれ３５％、３３％に上った。

派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で１６１億円負担増

派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で１６１億円負担増 読売新聞 2008年6月17日

　派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」が、２００８年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ、約１６１億円増の約２２４億円に上ることが１７日、わかった。


　０８年度の保険料率は７・４７％（労使折半）と、前年度より１・５１ポイント上昇した。

　民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。

　政府は、同健保の負担増について「加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった」としている。後期高齢者医療制度では、支援金の算定方法が老健制度から変更されたため、約４５万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった。また、同健保が６５〜７４歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も、前年度より約５２億円増の約２４２億円だった。

　厚生労働省は、約１５００ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、累計で、前年度より９４０億円増の１兆２２６６億円に上るとしている。

2008年6月15日(日)

支給する年金は後払い、天引きする保険料は先払い、は不当

高齢者医療制度「問題ある」　市町村長アンケート　河北新報　2008年06月14日

　宮城県内の市町村長３６人のうち２２人が、後期高齢者医療制度に何らかの問題があると考えていることが１３日、県保険医協会（郷家智道理事長）のアンケートで分かった。政府・与党の運用見直し策には、１９人が不十分と答えた。

　回答した２８人（回収率７７．８％）のうち「制度上問題があるか」との質問に６人が「ある」、１６人が「どちらかといえばある」と回答。「どちらかといえばない」「ない」の計５人を大きく上回った。低所得者に対する負担軽減策などの見直し策については「十分ではない」が１９人。「十分」と回答したのは３人だった。「制度を廃止し、出直した方がいい」と回答した首長はいなかった。

　国による準備や周知については「不十分」「どちらかといえば不十分」が計２５人だった。
　自由記述では、制度について「年金からの保険料天引きは見直しが必要」（菊地健次郎・多賀城市長）「低所得者からは徴収しない方法を検討してほしい」（伊藤康志・大崎市長）など改善を求める意見があった。

　制度導入後の混乱を受け、今後の方向については「スタートしてからいろいろ変わると、末端の市町村は大変困る」（渡辺政巳・丸森町長）「今後は安易に制度改変を行うことなく、安定した運営が必要」（佐藤昭・塩釜市長）としている。
　県内の医師や歯科医師約１７００人でつくる保険医協会は「国から押しつけられた制度で、市町村も高齢者の声と板挟みになり苦慮しているのではないか」としている。

◎天引きで不服請求県内の高齢者２７人

　後期高齢者医療制度の保険料徴収で、年金から２回目の天引きが行われた１３日、県内のお年寄り２７人が、県後期高齢者医療審査会に対し、不服審査請求を行った。
　行政不服審査法に基づく請求を行ったのは、県社会保障推進協議会に加盟する仙台在住の７５―８６歳のお年寄り。４月１５日の初回天引き分を対象に「本人の同意なく年金から一方的に天引きするのは不当」と訴え、天引きによる特別徴収の取り消しを求めた。

　請求者の１人、若林区の森浩さん（８１）は「天引きで高齢者の生命が軽んじられ、憤りを感じている。支給する年金は後払い、天引きする保険料は先払い、という制度も不当だ」と訴えた。
　これに先だって社会保障推進協議会のメンバーは、仙台市中心部で新医療制度の廃止を求める署名活動も繰り広げた。

昨年開かれた４回の議会は、いずれも１時間未満　で日当？

後期高齢者医療制度：県広域連合、議員の市町議らに日当　／石川 毎日新聞　2008年6月14日　地方版

　◇会議１時間未満、現金支給

　後期高齢者医療制度の保険料決定などを行う「県後期高齢者医療広域連合」（連合長、山出保・金沢市長）で、計画や条例を議決する広域連合議会議員を務める市町議らに、議会が開かれるたびに日当が支払われている。昨年開かれた４回の議会は、いずれも１時間未満で閉会した。制度の見直し議論が高まる一方、広域連合議会のあり方についての議論は聞こえてこない。【栗原伸夫】

　広域連合議会の議員は１９市町の首長・議員が務め、定数は１９人。日当は、１９市町が人口などに応じて負担する広域連合の運営経費から支払われている。額は条例で議長が１日１万５０００円、副議長は１万２０００円と定められ、議員にも１万円が、議会当日に現金で支払われる。

　会議録によると、議会は０７年に金沢市内で計４回開かれ、かかった時間は１７〜４０分間。昨年１０月の定例会では、広域連合の一般会計補正予算案などについて、質疑、討論、採決にはいずれも「異議なし」の一言で済まされ、１７分間で終了した。

　広域連合事務局は「議会の前に１時間から１時過半の全員協議会が開かれ、条例案の説明などがされている」と説明する。

　議員を務めるある市議は「能登から来る人もいるだろうし、交通費を含めたものと思っている」と言うが、日当とは別に費用弁償も条例で設定され、公用車の場合を除き、往復距離１１１キロ未満で４０００円、１１１キロ以上で１キロあたり３７円が支払われる。

　井上英夫・金沢大教授（社会保障）は「住民の声が本当に反映されているのか。日当を支払う理由が成り立つのか。実質的な議論がされなければ日当の意義はない」と疑問を示す。

2008年6月13日(金)

小泉純一郎元首相　「国民から問責されるのは野党」

小泉さん批判「問責されるのは野党だ」　 スポニチ2008年06月11日

　小泉純一郎元首相は１１日、横浜市で講演し、福田康夫首相への問責決議について「審議拒否をして国民から問責されるのは野党の方だ。問責にあまり大した意味はなく、首相は衆院解散も総辞職もしない。民主党がどうするのか見ものだ」と述べ、野党の対応を厳しく批判した。

　野党が問責理由に挙げている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「保険制度は維持していかないといけない。野党はどのように変えればいいのか示してほしい。ただ『廃止して元に戻せ』では政治家として無責任だ」と述べ、対案を示すよう求めた。

１２２議会「廃止」「凍結」　計４００議会で意見書

後期高齢者医療制度：１２２議会「廃止」「凍結」　計４００議会で意見書　毎日新聞　2008年6月12日　東京夕刊

　後期高齢者医療制度について、福島、岩手の両県議会と岐阜県大垣市など１２０市町村の地方議会が昨年１月以降、制度の廃止や中止、凍結を求める意見書を可決していたことが分かった。見直しや改善を含めると、採択した地方議会は１２県議会を含む約４００議会になり、１８００余りの全自治体の２割強に上る。７５歳以上の区分けや独自の診療報酬体系など制度設計そのものへの反発が強い。政府・与党が進める運用改善策にも影響しそうだ。【野倉恵】

　衆院事務局と都道府県議長会、市議長会、町村議長会が収集した情報を基に集計した。

　「廃止」や「中止・撤回」を求めたのは、大垣市のほか岩手県紫波町など６７市町村議会。厚生労働省によるモデル世帯別の保険料増減調査で、負担減の割合が最も低いとされた沖縄県では、名護市など１５市町村議会が可決していた。長野県も１１町村議会が可決し、沖縄県に次いで多かった。

　制度そのものは残すものの、当面運用をやめる「凍結」は、福島、岩手の両県議会をはじめ、大阪市など５３市町村議会が求めた。最も多い北海道は名寄市など２２市町村議会が可決した。

　今年３月に「廃止」の意見書を可決した大垣市議会は、新制度により、保険料滞納の場合、７５歳以上でも保険証を取り上げられる点について「生存権を脅かす」と批判している。高橋滋議長は「７５歳以上を別にする仕組み自体が、戦後を支えてきた高齢者には過酷。議会として廃止しかないと判断した」と話す。「凍結」を可決した広島県尾道市議会の井上文伸議長は「窓口負担の増額など地方の高齢者が病院に行きづらくなる中、この制度がだめ押しになりかねない。小手先の手直しでは改善できない」としている。

負担軽減や保険料納付の肩代わり容認など、改善案

高齢者医療制度、保険料肩代わり容認　読売新聞　2008年6月11日

収入１８０万円未満も与党改善案発表

　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関し、与党の作業チームは１０日、低所得者の保険料負担軽減や保険料納付の肩代わり容認など、改善案を決めた。政府・与党は１２日にも正式決定する。

　この日新たに決まったのは、保険料の支払いについて、年金からの天引きと口座振替との選択ができる加入者の基準。具体的には、同制度導入まで入っていた国民健康保険（国保）で、保険料の滞納がなかった人については、本人の口座からの振替も認める。年金収入が年１８０万円未満の人についても、世帯主や配偶者の口座から引き落とすことができるようにもする。いずれも本人の申し出に基づく措置とする。

　また、同制度と関係ない６５〜７４歳の国保加入者約３５０万人についても、国保保険料の年金天引きが始まったことを踏まえ、滞納がなければ口座振替との選択を可能にする。

　一方、保険料を１年間滞納した場合に保険証に代わり交付される資格証明書については、窓口での医療費自己負担がいったん全額となって負担感が重いため、「相当な収入があるにもかかわらず納めない悪質な人」に限って交付するとした。「相当な収入」について、作業チーム幹部は「年収１０００万円程度」とし、方針を徹底するため、厚生労働省が各都道府県の広域連合に通知するとした。

40市町村で過大徴収　きょう２回目の年金天引き

40市町村で過大徴収　きょう２回目の年金天引き 中国新聞08/6/13

　七十五歳以上の約千三百万人が加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で十三日、二カ月分の保険料が年金から再び天引きされる。四月に続き二回目。厚生労働省の調べで、保険料を過大に徴収してしまうケースが十八道県の四十市町村で、計二千七百五十三件発生することが十二日明らかになった。

　天引き初回の四月十五日には誤徴収が三十九都道府県で計四万三千百九十三件に上ったが、その後の修正が間に合わなかった自治体で過大徴収が生じる見込み。対象者には連絡済みで、徴収し過ぎた分は後日返還する。新制度をめぐる混乱はしばらく続きそうだ。

　二回目の天引きを控え十二日、政府、与党は(1)天引きを免除し世帯主らが肩代わりで納付(2)低所得者への負担軽減―などを盛り込んだ運用見直し策を決めた。システム改修が必要なため肩代わり納付の開始は早くても十月の見通しで、三回目（八月十五日）までの天引き額は四月と同じ。

　天引きの対象は現在、国民健康保険から移った人のうちの約八百三十二万人。年金額が年十八万円（月一万五千円）以上の人が原則だが、医療保険料と介護保険料の合計が年金額の半分を超える人は除かれる。新制度の保険料二カ月分の全国平均は、厚生年金の平均的受給者は約一万二千円、国民年金だけの受給者は約二千円。

　新たな保険証が加入者の手元に届かないトラブルは今月五日現在、全国で四千五百八十五件（０・03％）と減少した。

制度の根幹はそのままで、批判沈静化の見通しは立っていない。

後期高齢者医療：負担軽減案を決定　制度根幹は維持 毎日新聞　2008年6月12日

　政府・与党は１２日、後期高齢者医療制度の見直しに関する協議会を開き、年金収入が低い人の保険料を最大で９０％減らすことや、年金から天引きされる保険料を、１０月以降は家族が肩代わりできることを柱とした修正案に合意した。同制度は高齢者や野党の批判が強く、福田康夫首相は２回目の年金からの保険料天引きが実施される１３日までに対策を打ち出すと表明していた。ただ、対象を７５歳以上に限定した制度の根幹はそのままで、批判沈静化の見通しは立っていない。　

　保険料軽減措置の本格実施は０９年度から。全員一律に払う均等割りについて、年間の年金収入が８０万円以下の人は、いま７０％減なのを９０％減とする。年金１５３万円超の人が支払う所得割りも、年金２１０万円以下の人は２５〜１００％の４段階で減免する。所要額は計約３３０億円。

　０８年度は暫定措置として、均等割りが７０％減となっている約４７０万人全員を対象に１０月から半年間保険料を徴収しない。所得割りも年金２１０万円以下の人は、一律５０％軽減する。約５６０億円が必要となる。

　また、年金収入が１８０万円未満の人は、保険料を年金からの天引きでなく同居する子供らの口座からの引き落としも可能とする。過去に未納がない人も、本人の口座からの引き落としを認める。保険料の滞納者に医療費を一時的に全額自己負担してもらうために発行する資格証明書は、ある程度の収入がありながら滞納を続けるなどの悪質なケースに限定することも合意した。

　与党が検討していた▽サラリーマンの子供などに扶養されている人の保険料軽減（１０月〜来年３月は９０％軽減）の継続▽７０〜７４歳の医療費自己負担（２割）を１割に凍結している措置の継続−−などは、計３０００億円近くの財源が必要なため結論を先送りした。