ＩＩ−ＮＥＴ

2008年7月2日(水)

厚労次官ら異例の留任、年金・高齢医療など懸案山積で

厚労次官ら異例の留任、年金・高齢医療など懸案山積で （読売新聞 2008年7月2日14時50分 ）

　政府は２日、今月中旬に予定している厚生労働省の定期人事異動で、江利川毅次官ら主要幹部のほとんどを留任させることを決めた。


　年金記録漏れ問題や後期高齢者医療制度などの懸案が山積しているためで、極めて異例の対応となる。

　幹部級で異動するのは、官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、来年度の介護報酬改定に取り組む老健局長に宮島俊彦総括審議官を充てるなど小規模にとどまる。

　江利川次官のほか、ナンバー２の上村隆史厚労審議官と社会保険庁の坂野泰治長官も留任する。昨年８月、年金記録漏れ問題解決のため内閣府次官を経験した江利川氏と総務省出身の坂野氏を起用した経緯があり、両氏の指揮の下、引き続き懸案の処理にあたる。

　局長級では、後期高齢者医療制度担当の水田邦雄保険局長が続投し、同制度の改善策の円滑な実施を図る。渡辺芳樹年金局長、外口崇医政局長も留任する。

2008年7月1日(火)

後期高齢者医療費に４兆２５１２億円　国費投入、昨年度比４．９％増

後期高齢者医療制度：医療費に４兆２５１２億円　国費投入、昨年度から４．９％増　毎日新聞2008年6月28日　東京朝刊

　厚生労働省は２６日、０８年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額４兆２５１２億円で、０７年度に７５歳以上の老人医療費に充てた総額より４・９％（１９８５億円）増えるとの見通しを示した。ただ、これは７５歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は０・８２ポイント減の３５・６５％となる。２６日に閣議決定した山井和則民主党衆院議員の質問趣意書への答弁書で明らかにした。

　高齢化に伴い、０８年度老人医療費は前年度比７・３％（８１４１億円）増の１１兆９２５０億円となる見通し。これを税のほか、高齢者の負担と大企業の健保組合など現役による支援金でカバーする。支援金は国庫補助を受ける市町村の国民健康保険なども負担するため、国費が混じる。

　０８年度の支援金のうち、国費は８８０７億円。０７年度の老人医療費への拠出金より１０・８％（１０６５億円）減る。支援金の多くを国庫補助のない健保組合が支えるためだ。一方、制度に直接投入する国費は９・９％（３０５０億円）増の３兆３７０５億円で、国費の総額は４・９％増となる。

性急な「改革」は破壊と混乱以外の何ものももたらさない

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　国民参加の医療制度改革を 産経ニュース2008.7.2 03:27

　後期高齢者医療制度をめぐる騒動は、改めて、性急な「改革」が破壊と混乱以外の何ものももたらさないことを教えてくれた。この制度のすべてが間違っていたわけではない。しかし、対象となる高齢者だけでなく、若者たちにも制度の趣旨がよく理解できないまま実施されてしまったのである。

　民主党はこの制度を廃止すると息巻いている。２年前、この制度改革を含む「医療制度改革法」が強行採決されたのはたしかだ。しかし、そのさい民主党が徹底的に抵抗して国民に廃案を訴えたかといえば、そんなことはなかった。「改革」は好ましいものという当時の雰囲気のなかで、ろくろく審議もされずに法案は成立した。

　しかも、後期高齢者医療制度ほど注目されなかったが、最近ついに療養病床の２５万床削減が頓挫したことも、この医療制度改革法の拙速を物語る、もう一つの事件だろう。この点についてはすでに、財務省から厚生労働省に出向して改革法の制定にかかわった若いキャリア官僚が、辞職後に制度改革の無謀さを告発し、いくつかの報道機関が取り上げてその問題点を追及してきた。

　小泉政権は医療費削減の名の下に、重度の病状ではない高齢者の入院である「社会的入院」を減らそうと計画した。ここまでは理解できないこともない。病院から退去させられる高齢者を受け入れる、介護施設や家庭へのサポートがあれば、まだ何とかなるからだ。ところが小泉政権は、こうした受け皿をまったく準備することなしに、療養病床の削減を強行しようとした。これではただの高齢者への「兵糧攻め」というべきだろう。

　日本の医療が危機にひんしているといわれて久しい。しかし医療制度の危機を解消するにしても、日本の医療制度がいかなるものだったのか、理解して取り組まないと危機は大きくなるだけだ。

　日本の医療がもともと駄目だったから危機に陥ったのではない。これまでも、ＷＨＯ（世界保健機関）の総合評価で第１位だった。しかも、高度の医療が対ＧＤＰ（国内総生産）比約８％、先進諸国で第１８位と、きわめて少ない費用で運営されてきたのである。

　日本の医療が高いレベルだったのは医師や看護師など医療従事者が過酷な労働に耐えてきたからで、ヒラリー・クリントンが視察に来日したとき、「日本の医療は従事者の聖職者のような忍耐で支えられている」と驚嘆したほどだ。いま医療が急激に崩壊しているのは、現実を無視した医療改革が、その忍耐すら破壊したからである。

　これからの医療制度を考えるさい、米国のように国民皆保険がないため効率が悪く、対ＧＤＰ比１５％超の医療費をかけていながら、ＷＨＯの評価では１５位と振るわない例が模範となるわけはない。また、英国のように、サッチャー政権が乱暴な医療費削減を断行したため、風邪の診療を受けるのに２日から３日もかかり、緊急を要する心臓手術も３カ月待たされるようになった例を、わが国の目標とするわけにはいかない。

　私たちが、これからの医療制度を考えていくさいに大切なのは、日本のこれまでの医療制度の成果を正当に評価したうえで、正確な情報をもとに、多くの国民を議論に巻き込みながら、地道にゆっくりと構築することであろう。