2012年1月10日(火)
【その１】ナショナルミニマムとどう向き合うか。〜国保の都道府県集約化〜
一昨日の毎日新聞にこんな記事が出ていました。
国保料：１５年度から県単位集約 市区町村の格差縮小−−政府方針
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20120108ddm002010131000c.html?inb=yt
政府が2015年から国民健康保険の医療費を都道府県単位で集約する方針…との記事です。
国保会計は、いま全国どこの自治体も大変厳しい状況にあります。
とくに地方の過疎化高齢化が進んでいる小規模自治体では、実質赤字会計です。
由布市も例外ではありません。
しかし由布市では合併以来、極力市民の負担を増やさない事を基本に、
国保税の値上げは控えてきました。
由布市は大分県内では、姫島村に次いで２番目に国保税が安かったのです。
そうすると、どうしても国保会計の赤字分を一般会計から補わなければなりません。
そこで由布市では毎年、一般会計から国保特別会計に多額の繰り入れをして
赤字分を補填してきました。
しかし国の方針では、一般会計から特別会計への繰り入れをさせない方向で
指導してきています。
一般会計から赤字分を補填できなくなると、それではどうしたらいいのか…。
結局は、国保税を値上げするしか方法はありません。
そこで由布市でも昨年の３月議会で、やむなく国保税を値上げせざるを得ませんでした。
（※詳しくは、「小林かやこ議員だより」５８号をご参照下さい。）
さてそんな中、ここにきて国はこの国保の医療費を都道府県単位で集約化する方向だ、
というのです。これはどういう意味なのでしょう？？
この記事にも書いてあるとおり、同じ県内の市町村でも、
国民健康保険の税金や医療費はそれぞれマチマチです。
高齢化が進んで医療費がかさんでいる市町村や、或いは高額の医療費がかかる医療機関や
患者が多い市町村などでは、国保の医療費がかさみ、
それだけ国保会計の負担が大きくなっています。
その負担を市町村によっては、一般会計から補填しているところや、
或いは国保税を値上げして賄っているところなど、それぞれ違うのです。
それをこの記事にあるように都道府県単位で医療費の負担を集約して、
県内の市町村が共同で全体の医療費を負担するとなると、これまで医療費がかさんでいた
市町村は負担が軽くなる一方、これまで医療費があまりかからなかった市町村は、
他の県内自治体の医療費分まで負担しなければならなくなります。
自分の市や町にとって、どちらが得なのか…という計算が働くことになるでしょう。
（→【その２】へつづく）
