『人間機械と失業』ー著者のジオログへ

2010年1月27日(水)

“負” の太陽光発電

　電気料金上乗せ１１年度から　太陽光発電の買い取り制度　上乗せは１１年度からとなり、標準家庭で月３０円程度となる見込みだ。

 　太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来の２倍の価格（家庭からは１キロワット時あたり４８円）で買い取ることを義務づける制度は昨年１１月に始まった。電力会社は１〜１２月にかかった買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収する。広がりつつある太陽光発電を国民全体で広く薄く支援する仕組みだ。

 　ただ、制度が始まったばかりで買い取り量が少なく、上乗せ開始を１１年度に先送りすることとなった。経産省の試算では、太陽光発電の普及が進み、買い取り量が増える５〜１０年後には、現在と比べた上乗せ幅は標準家庭で最大月１００円程度に膨らむ見通しだ。≪1月27日・朝日コム≫

 　“負” の太陽光発電。

　日本の現状では、太陽光発電は商用電力には実用化出来ない。　太陽光発電は、商用電力の無い地域とか、砂漠地帯での、水素の製造に実用化できるもので、商用電力の行き届いた日本では、太陽光発電は永遠に“負”の発電になる。これこそ無駄遣いの最たるものだろう。

 　風力発電や海波発電は、今でも採算が取れる優れもの。http://www.mhi.co.jp/story/windmill/future.html

　 石炭やLNGなどの火力発電よりも、風力発電はコストが安い。

2010年1月19日(火)

民主党の高額な“子ども手当て・2万6千円”は有権者の買収か ?

民主党の高額な“子ども手当て・2万6千円”は有権者の買収か ?

　民主党政権による政治がいよいよ始まる。
　民主党は、先の衆議院選挙で、子ども手当て・年間31万2千円をゼロ歳から中学卒業まで支給する公約を掲げて、圧倒的な支持を得て、“政権交代”を実現した。

　戦前戦後の物不足の時代は、みんながおカネを貰ったら、すぐ物価が高騰して、結局、「モノは買えなかった」、と言うことになるので、おカネをもらうより、モノを貰ったほうがよかった。

　ところが、現在の社会は、おカネさえあれば何でも手に入る豊かな社会となっている、どんな人でもおカネが一番ありがたい。
　
　民主党はそこに目を付けたようだ。
　少ない人でも31万2千円、多い人は千数百万円を支給すると言う、約1千万世帯有権者の買収だ。
　大儀は“子どもを大切にする”“コンクリートから人へ”。

　≪これは、、「“下男・下女”を持つ生活」を夢見る国民に迎合して、軍部や政治家が戦争政策を実行した、先の大戦の時と似たものがある。≫

　しかし、この予算支出は、年間5兆円と言う莫大なものだ。
　これが、国の経済に影響を与えないはずが無い。

　まず考えられるのが“デフレスパイラル”だ。
　賃金の根拠は、生活費を基準に支払われるので、<賃金プラス子ども手当て＝生活費>、となるので、従来の賃金が年500万円だったとすると、子ども手当ての31万2千円を引いた468万8千円の賃金になる可能性を秘めている。

　

　

2010年1月11日(月)

国家財政の破綻と「共産社会」

　新年に思ふ。

　日本政府の財政は、毎年50兆円前後国債残高が増え続けている。
　このままだと、10年後には国民の「金融資産の総額」を超えてしまう。
　仮に、消費税を20％にしても、借金は増え続けるので、早かれ遅かれ財政は破綻するだろう。
　
　財政規律は何のその、江戸時代の諸藩の財政事情に似た手法で、必要なところにおカネをばら撒いていけば、日本は世界に先駆けて、共産社会になるかもしれない。

　ただし、失業者やニートは社会から無視された共産社会と成るだろう。
　
　労働制度の改革をやらない限り、その後の日本は、暴動とテロと犯罪に悩まされるかも知れない。