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経済学に於いて機械を労働人口とみなす考え方
米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」<東京新聞Webニュース>
億万長者が1％いると言っているが、その人たちから税金を取れば、景気が良くなり、失業者が無くなるとでも考えているのだろうか ?
来年の大統領選挙に利用されているような気がしてならない。
ストレートに「失業問題の解決策を示せ」
ストレートに「“7時間労働・週休2日”を実施せよ」
と、なぜ、ならないのか ? 変なデモだ。
ギリシャ財政危機。
ギリシャの財政危機が深刻化していて、野放図に財政支援をしたら、他のユーロ国に示しつかなくなる。
だからと言って、支援を止めると即デフォルトで、その影響はリーマンショックを上回るショックを蒙るだろう。
では、解決策はあるのだろうか ?
まず、財政支援は継続すること。
次に、財政支出の削減ではなく、労働制度改革を実行して、人件費の高騰によるコストインフレを世界的に起こすことだろう。
具体的には、世界的な労働基準法の条約・「7時間労働・週休2日制」を締結することから始まる労働制度改革に取り組み、赤字の削減は30年から50年かけて、インフレによって無くしていけばよい。
いよいよ、電力の発電や自動車の駆動などに、石油やウランに替わって風力や太陽エネルギーを主とする、エネルギー革命が始まっている。
石油などの燃料は補助的なものになり、電力のコストは低下を始めるので、労働制度を固定すると、余剰労働力は増大し失業者が増大する、すると、「景気対策」のための財政支出が増え、財政赤字は膨らむ。
従って、財政問題の真の解決は、失業問題の解決に繋がっていると考える。
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