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政治資金 シリーズ １１５
政治とお金の問題は、その透明性をめぐって近年特に厳しく、対応いかんによっては、政治生命を絶たれる事もあります。選挙に関わる人は知らなかったでは済まされない事柄です。政治資金規正法を中心に共に学んでゆきたいと思います。 ○寄付の個別制限 寄付の制限には、一年間にできる寄付の総額を定める総枠制限と、同一の者から、同一の者に対する寄付の限度額を定める個別制限があります。 政党及び政治資金団体が行う寄付には、総枠制限・個別制限はありません。 但し、個人が、政党及び政治資金団体に行う寄付は、年間二千万円の量的制限があります。 また、企業（会社）団体が、政党及び政治資金団体に行う寄付についても、資本金や組合員数に応じて、七百五十万円〜一億円までの量的制限があります。 個別制限は、政治団体（政党及び政治資金団体を除く）の間での寄付、個人から政治団体（政党及び政治資金団体を除く）に対する寄付について、次のように限度額が定められています。 � ∪�治団体から、同一の政治団体に対しては、年間五千万円を超えて寄付をすることは出来ません。 （政治資金規正法二十二条第一項） 但し、寄付をする政治団体に対しての総枠制限はありません。 �◆�個人から、同一の政治団体に対しては、年間百五十万円を超えて寄付をすることは出来ません。（法第二十二条第二項） 但し、寄付をする個人に対しては、年間一千万円の総枠制限があります。 なお例外として、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対して行う寄付（特定寄付及び自己資金による寄付）と、遺贈によって行われる寄付は、個別制限の適用はありません。
