２０１０年２月２３日（火）１６時００分から岡山地方裁判所（ 34号準備手続和解室 ）で第１６回口頭弁論準備手続きが行われました。
前回、被告（両備）から提出された平成２２年１月１８日付け準備書面４ （責任原因についての反論すなわち現在の土壌汚染状況は宅地開発した当時、予見できなかったので不法行為についての故意または過失はない旨） 等に対し、今回提出した訴訟第一次（３世帯）原告（住民）主張準備書面の続きです。
（平成２２年１月１８日付被告準備書面４について）
３，この和解調書の和解条項によると、建物撤去・構造物撤去並びに移転補償費として６６９０万円と土地代の一部金１３１０万円の合計金８０００万円の支払を後日にしている （和解条項３項、４項） 。 そして、和解条項違反の場合の損害賠償金として８０００万円が予定されていた （和解条項１１項） 。 そして、その後の現実の処理は、和解条項6項に定められた旭油化に廃白土及びアスファルト部分の除去については実行することが予定されてなく、上記支払義務あった8000万円は損害賠償金の予定額と相殺されて被告会社が旭油化に除去費用を支払うという金銭的な動きはなかった。 当初から、旭油化に油分を含んだ汚染土壌などの処理能力がなく、被告会社において処理せざるをえないことが予定されていたのである。
工場内に堆積されていた汚泥と廃棄物は3500トンとも言われていた。 これを仮にトンあたり1万円で処理したとしても3500万円の経費がかかる。 旭油化がこれを当時処理する能力はなく、処理したのは被告会社である。
県の処理の確認 （乙25号証第５の１） が行われたのはこの3500トンの廃棄物と堆積汚泥の除去だけである。 土壌の汚染物質が除去されて土壌改善がなされたことを意味するものではない。 また、被告会社の主張によっても、それ以上の費用をかけていることも伺われない。
４，被告会社の行った客土の状況については電気探査の結果 (乙15号証） に 「この低比抵抗ゾーンの上には殆どの測線で高比抵抗ゾーンが見られる」 との記載があり、一定割合の上層部に客土の存在は見受けられるが、汚染土壌をすべて入れ替えているわけではないことは明らかである。
また 「タンク跡に位置する箇所に多く見受けられ、液性の油が地下の深度方向に漏洩していくNAPALの可能性がる」 と指摘されていて、油の貯蔵タンク跡から地下にしみこんでいることが明らかであり、表面の相当ひどい油分を含んだ土壌汚染がそのままにされたまま宅地造成されていたことを示している。
このような明白な汚染実態があるにも関わらず、被告会社は、いまだに何の汚染かわからないかのような主張をし、汚染の認識もその可能性も無かったと故意も過失をも不当に争っている。 少なくとも過失が認められるべきことは明白である。
以上
（原告（住民）提出書面掲載）結
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後５年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス�蠅旅佑┐�平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯も続いて提訴し係争中です。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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