2010年1月18日(月)
政権与党としての政治主導の矜持
民主党幹事長の小沢一郎氏の公設秘書が、純然たる形式犯の政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、小沢氏の個人事務所までが家宅捜索されたのは、去年の３月である。
この時は、夏に衆議院選挙を控え、与野党の勢力が逆転することが予想されている時期に、国家権力による野党第一党の民主党の党首の第一秘書逮捕と強制捜査というショッキングな事件の勃発に世論の批判が集まった。
ところで、この強制捜査を演じたのは東京地方検察庁特捜部である。そして、検察といえども、その組織は検事総長を頂点とする行政官僚組織である。つまり、検事総長の上には法務大臣がいて、その大臣の上には内閣総理大臣がいるという、いわばピラミッド型の官僚組織なのだ。この当時は、自民党と公明党の連立政権下であった。
ところが今また、東京地検特捜部は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書であった現職の衆議院議員を含む３人を逮捕し、勾留している。これに対して政府は、内閣総理大臣の指揮監督権で検察庁にきちんと対処すべきであろう。
それは、毎日毎日、メディアのニュースを賑わしている小沢幹事長に対する政治資金規正法の問題が、東京地検からのメディアに対する不公正なリークに起因していると考えられるからだ。日本国憲法上も刑事訴訟法上も、未決である被疑者は「推定無罪」として扱われることになっている。そのうえ、憲法は、刑事手続きの適正を担保するため、有罪判決の裁判が確定するまでは、被疑者を無罪として扱うことを適正手続き条項として規定しているのだ。
しかし、メディアのニュースは、未決である被疑事実をまるで確定している犯罪事実であるかのように報道し、容疑者の供述であるとして裁判上で証拠採用もされていない供述内容を公表している。そして、そのニュースソースは東京地検サイドからのリークであると考えられるのだ。そうであれば、これには重大な国家公務員法違反の疑いが濃厚となる。それは、公務員の守秘義務違反と、政治的には中立でなければならないという国家公務員倫理規程にも違反していると考えられるからだ。
行政府は、日本国憲法が統治機構として規定する内閣総理大臣を頂点とするピラミッド型の官僚組織だ。内閣総理大臣の意に反して、不公正な捜査や情報のリークなどで、国民世論を煽るなどの情報操作をすることは、国家公務員として許されない暴挙であると考えられる。この問題で、政府には憲法をはじめとする法令遵守の厳正な対処が求められる。
民主党を中心とする与党政権はこのリーク犯人を割り出し、厳正に対処すべきであろう。そして、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、政権与党としての政治主導の矜持を示すべきである。