2011年8月18日(木)
福島原発事故は刑事事件として立件すべし！
東京電力の福島第一原発事故により、子供の４５％が甲状腺被曝していたという衝撃的なニュースが今日の朝日新聞朝刊１面トップに載った。福島県の０〜１５歳の１１５０人を３月下旬に内部被曝検査をした結果であるという。（参照：２０１１年８月１８日付、朝日新聞朝刊第１面<東京本社刊第１３版>）
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生は原発事故後、いち早くこのことを心配して指摘していたが、それが事実となってしまっていたようだ。
しかし、日本政府も東京電力も、この事実の開示が遅すぎるのではないか。人の健康を蝕む「放射能」という見えない障害に対する注意喚起と的確な対応があまりにも遅すぎるのだ。この件は、当事者の責任の所在を明らかにして、後の世の教訓として残しておく必要があるであろう。
この原発事故により飛散した放射線種や放射量などのデータの開示と除染や退避誘導などの的確な対応が遅すぎることによって、放射線被曝による大勢の人びとの健康への影響が心配される。除染活動も端緒についたばかりだ。遅々として進んでいない。
また、除染活動により、本当にその環境が人の住める安全な環境に戻るのだろうか。そのまま数十年に渡り避難しておいたほうが人の健康にとって安全な場合もあるのではなかろうか。これには科学的で客観的な検証が必要だ。
最近明らかになったニュースによると、福島原発事故では、３月１２〜１５日、１６日ぐらいの間に集中して放射性ヨウ素が放出されたという。急激に多量に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合に特に影響を受けやすいという子供たちに、甲状腺ガンなどが多発することが懸念される。これはチェルノブイリ原発事故の経験からだ。今後は、特に甲状腺へ内部被曝した子供たちへの注意深い経過観察が必要だ。
この原発事故については、情報開示の意図的遅滞などの「情報隠し」や「事実の不告知」、「虚偽の事実の告知」などがあった場合に、これを不問に付すとなると、日本の刑事法体系の中で大きく権衡を失することになるだろう。また、原発事故がここまで深刻な事態になった原因に人の故意や注意義務違反があった場合に、それを不問に付す場合も同様である。
特に原発事故のみならず、その後の電力需要や電力供給能力なども含め、データの改ざんや捏造などがあったかどうかも含め検証すべきである。それは、国民生活と日本経済に大きなダメージを与えた計画停電や節電要求などがあったのであるから、当然のことである。
ところが、最近、日本原子力学会という組織が、原子力発電所事故などの責任逃れのために、原子力関係者の責任を追及しないで欲しい旨の声明を出したという。
次の動画は、今日のＹｏｕＴｕｂｅの人気の動画にランクインしているが、この動画は、それに対して、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生が大きな疑念を述べているＭＰ３ＴＵＢＥの映像だ。
次のＵＲＬから視聴できる。 http://www.youtube.com/watch?v=t4r9z82AUCE
この東京電力の福島第一原発事故は、事故の原因、経過、対応、情報の開示の仕方などを含めて、一切の事実を再検証し、きちんと責任の所在を明らかにし、刑事事件としても、過失を含め、違法性と責任を検証し、追及すべきである。法の権衡を失しないためにも、これは必要だ。また、今後、同様の重大事故を起こさないためにも、これらを不問に付してはならない。後世のためにも、きちんとした検証と責任の所在の明確化が必要だ。つまり、刑事事件としての立件が必要だということだ。