2009年11月7日(土)
鳩山総理の偽装献金
政権交代後の初の予算委員会が開かれ、攻守ところを変えての質疑応答が行われた。焦点は、総理の偽装献金問題、沖縄の米軍普天間基地移転問題、元大蔵事務次官郵政社長起用人事問題であった。私に言はすれば、いずれについても十分とは言い難く納得できるものではなかった。
此処では、総理の個人献金問題に絞って考察してみたい。亡くなった人や献金したことの無い人を「個人献金者」として、政治資金収支報告書に、記載した献金問題に総理が何処まで関与していたのか。政治資金規正法の「量的制限」違反ではないのか。総理の説明には、そういう重要なことに一切答えていない。
偽装献金の原資について総理は、鳩山家の資産管理会社の資金が流用されていた事実を認め、元会計担当者が、金を口座から引き出すときに、自ら指示書に署名していたことも明らかにした。しかしその総額は把握していないという。若しそれが事実だとしたらこんな無責任なことはない。私はこの事実だけでも、、、こんな無責任な管理しか出来ない人に国政を任せられるだろうかとその指導力に疑問を感ぜざるを得ない。
親族や労働組合が、資金源になっているのでないかという質問に対し、「私の知る範囲では、そのようなものはないと信じている」との曖昧な答弁に終わっている。東京地検が捜査中であることを繰り返し強調して、「捜査に委ねて全容が解明されることを祈念している」と全く他人事のような答弁である。総理ともなれば、そのような人ごとのような「祈念」で済む立場ではないと思う。自ら進んで全容を調査し、解明して国民に明らかにすべきであろうと思う。