2011年5月31日(火)
５・１７長野地裁差別判決に対する弾劾声明
��裁判としての建前的な「正義」すらもかなぐり捨てた裁判が、この「損害賠償請求裁判」であった。本裁判の結審と判決公判に、何がなんでも差別を認める訳にはいかない、山本裁判長の強い「決意」が表れた。３月の第９回公判では、最終弁論期日を決めることもなく、いきなり三人の証人申請の却下と次回判決公判期日の指定を行ったのである。この常軌を逸した訴訟指揮に即座に「忌避申し立て（不公平な裁判官を交代させろという申し立て手続き）」をたたきつけた。
５月１７日判決公判では、弁論再開申し立て却下に対して、弁護士から異議を申し立てた。ところが山本裁判長は、申し立てについて何も判断をせずに、いきなり「主文…」と判決を「言い渡し」てそそくさと退廷してしまったのだ。その行動には書記官や廷吏、司法修習生なども、何が起きているのか理解できず、途方にくれる始末であった。閉廷を宣告しないまま本人がいなくなる。しかも、完成もしていない「判決文」を読み上げるなど、およそ裁判らしからぬ光景が表れたのである。山本裁判長は、最低限の体裁すらかなぐり捨てて、部落差別を奨励する差別判決に突き進んだのである。
長野家裁の差別判決を正すどころか、それを模範とし、基準として差別判決をくり返したのである。「判決文」７〜８ページに次の様な「理由」がある。
「差別発言を行ったものであるとしても、故意による不法行為は成立しない」
「差別発言を行ったものであるとしても、被告には過失は存在せず、」
つまり、差別者が差別をすると自覚していなければ（その自覚をどう立証せよというのか）、何を言おうが差別ではないと言うことではないか。山本裁判長の差別意識がそのまま、判決の論理に表れている。この程度の人権感覚、部落差別への問題意識でしかないのである。しかも、「原告本人が被差別部落出身であることを知らなかったのだから、被告が住所を聞いたからと言って、被差別部落出身であると知るわけがない」など、およそ部落差別の現実からかけ離れた暴論を展開するのである。差別の厳しさゆえに、子どもに出身について教えられない部落の親は多く存在する。差別を告発できないほどの重圧を、部落民は常に受けながら必死にこれと対抗しながら生きているのである。こうした背景や、差別の本質を全く見ようともしないのが山本裁判長であり、本件裁判の本質であった。常軌を逸した訴訟指揮も、差別を扇動するためだったとすれば説明はつく。それは同時に、３００万部落民と部落解放運動に対する国家権力からの「宣戦布告」であろう。
狭山差別裁判で、裁判所がいかに差別的なところか、いかに反動的なところか分かっていたとはいえ、長野という一裁判所でそれを目の当たりにした時、差別的本質をまた一つ実感することとなった。長野地裁が下した決定は、差別者に「部落差別を行う」お墨付きを与える断じて許されないものである。