2010年4月29日(木)
児童館が放課後こども教室に変わりました
新年度から市政で変わったことの中で、わかりにくいのがこのことです。
児童館から名称が変わり 内容は放課後子ども教室に移行
日本共産党は児童館存続を一貫して掲げてきましたので、財源確保のための名称変更であることを報告します。
３月の予算特別委員会で以下のように討論で見解
（国際交流に７千万円支出する部分を削減する修正案を出したので、その他については賛成との立場での討論）
一般会計予算で「検討を要する課題」として4点上げます。（中略）第四は、放課後子ども教室についてです。4児童館が移行することになりますが、理由が財源が有利ということであり、職員はそのまま引き継がれ、開館日、開館時間でも変わらないということですので賛成します。今後は、国からの財源が減少することあり得ますが、その時は、一般財源で維持することが義務づけられているということを指摘するものです
予算 体制は維持
委員会に資料提出を求め、資料http://www.geocities.jp/shimhello/houkago2010.4.28pdf.pdf（ｐｄｆが開いたら、実行で見れますが、右クリックで右に回転させてご覧下さい）には、前年度比較で、「円滑な事業運営を図るため、現行の職員体制、開館時間を継続します」と書かれ、予算の比較も示されました。
課題もあります
■児童館法にもとづかにい施設になるので、運営について監視していきます
■補助金廃止と一括交付金化により、今回の質疑答弁や資料が風化しないよう、しっかりと監視していきます。
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まさと
: 2010年4月30日(金) 09:21
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2010年4月28日(水)
はたやま和也さんが街頭演説会
2２日、はたやま和也さんが北洋銀行前、江部乙農協前で街頭演説会を行いました。政治を前に進める話が聴衆に伝わりました。民主がだめならどうすればいいか。ここは考えどころだと多くの方が思っています。二大政党の化けの皮が剥がれた今、自民党に戻ることはおかしいし、政策が自民党と共通の弱肉強食路線（言葉は地方分権とか、規制の見直しとか、埋蔵金とかいろいろ言っているけれど、法人税減税と消費税増税では見事に一致。９条改定も一致してる）の新党でもないでしょう。前に進めましょう。
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まさと
: 2010年4月28日(水) 07:38
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2010年4月27日(火)
風呂なし住宅の共同浴室をなくした バリアフリー推進のまち滝川 お年寄りが泣いています
わざわざ札幌から転入してきた人がまた一人 老人福祉住宅廃止で 風呂付住宅への転居を望んでいます
老人福祉住宅制度廃止から３週間がたち、江部乙町の江南団地の訪問調査を行いました。写真は、ナースコール（常駐ヘルパーとのインターホン）の設備を昨日撤去するとの通知文書です。「付けるときにお金をかけて、またいくらかるんだろうね」と話していました。
４軒でお話を聞くことができましたが、今日はＡさんの事例です。
姉が「いいところだよ」と言うので転居してきたのに
「風呂が無いなら来なかった」
１０年くらい前に、退職を機にここに入居していた姉から「いいところだよ」と誘われ、札幌から転入しました。 ところが姉がすぐに他界し札幌に戻ることも考えましたが、今に至っています。
血圧が高く歩行に不安がある人は 介護保険サービスは受けられません どうすればいい？
血圧が高いので歩くたびに転ぶことが多く風呂付公営住宅に転居したいと考えているようです。ところが滝川市内のことや見晴団地に老人福祉住宅と同類の老人特定目的住宅があることも知りませんでした。かりに知っていても狭き門です。
風呂を取り上げる バリアフリー推進のまち滝川 を変えましょう
江南団地が建替えになるのはまだ１５年くらい後のことです。風呂も整備せずに老人福祉住宅は廃止する冷たい市政の犠牲者です。「いいところ」が、「悪い所」になってしまった。しかも人為的な原因で。身内（姉妹）がバラバラに住んでいて、わざわざ滝川を選んで転入してきた方を路頭に放り出す市政でいいのでしょうか。
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まさと
: 2010年4月27日(火) 08:44
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2010年4月23日(金)
２億４千万円生保タクシー代支出事件の「副市長の責任は果たした」との市長提案に 共産・市民の声以外賛成
末松静夫副市長の生活保護費返還分の給料減額を３０％から３％に大幅縮小 日本共産党などの３０％継続修正案を否決
今日、臨時市議会がありました。末松副市長が再任されたことを受け、給料月額の減額についての条例案と補正予算でした。しかし、減額率は３％で教育長や一般職員の最大の人と同じ率であり、日本共産党と市民の声連合が、引き続き３０％とする修正案を共同提出しました。（写真は、末松副市長が社長を務め、２月に粉飾決算と大量の玉ねぎ廃棄が発覚し2千万円近い新たな市民負担を作ったうえ、懲戒処分職員を社長判断で定年延長した農業開発公社の倉庫）
私が提案説明を行い、新政会の本間議員が質疑、討論では本間議員が新政会（第一会派８名）を代表して原案賛成・修正案反対の討論を、日本共産党の酒井議員が修正案賛成討論を行いました、採決では、日本共産党２人と、市民の声渡辺議員の３名が修正案に賛成。残りの１４名が原案に賛成しました。市民クラブ（民主系４名）と無所属女性の会は討論を行わず原案に賛成しました。
「副市長の責任は果たした 責任は任期中であるべき」と市長や賛成議員
私は、原案に対する質疑で「末松静夫副市長の責任はもう果たしたということか」と正しました。これに対し、田村市長、吉井総務部長は責任を十分果たしたという考えを示しました。また本間議員も、「責任は果たされた」と述べました。
責任の桁が違う ２億４千万円タクシー代の大半を止められた市長・副市長の責任を司法判断だけに頼らず 議会でも権能発揮して明確にすべき
２億４０００万円を湯水のように、払い続けた２年半に発覚した事件は、常識では考えられない支出で、行政の違法性は、マスコミでも大きく取り上げられ、今住民訴訟で争われています。７００万円程度の給料減額で「責任を果たした」という考え方は、負うべき責任とはかけ離れています。
監査委員が基礎調査を終え、市長・副市長に本格的調査に入ることを報告した１９年２月には「極めて多額だと言っても、常識を超えるような多額な金額であるというイメージは、その2月の段階で持っていた』（市長答弁）にも関わらず、注意義務を怠り、自ら調査を行わない、監査委員の１３０ページものの報告書は放置するなど重大な過失があったことから、市長と副市長の２人で１億５千万円以上の負担責任はあるのではないでしょうか。
田村市長の答弁全文です
私も議員各位も選挙の洗礼を受けている。副市長も間接選挙の洗礼を受けている。任期がある。私たちは任期において間接選挙の洗礼受けて、その人気における成果だとか実績だとか責任だとかは、公職の立場からは任期中におけるけじめというものがつけられるべきだと思います。同時に清水議員にかかれては極めて慎重な業務執行をせよということで再三ご忠告をいただいているが、副市長は市の最高の補佐機関であるわけです。そして間接選挙の洗礼を受ける特別職である。よっていろんなことに判断をするうえで、最も適切な時期にに行われるべきだと考える。そういう立場で議案を提案させていただいた。
「退職金で支払うべき」に対する 新総務部長の答弁です
前期の任期で責任は終えた。新たな任期は別。退職金については、すでに末松副市長は任期の中で給与月額の減額を先月まで合計で２１カ月間、事件当時の行政の執行責任者、監督権、副市長の立場で、一定の十分な責任を果たわけだと認識している。清水議員の認識していることがらについては特に要するものではないと考えている。副市長は、退職金で寄付する可能性は、この議会での答弁を聞く限りまったくないと思われます。
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まさと
: 2010年4月23日(金) 23:59
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2010年4月21日(水)
臨時市議会で問われる市長・副市長の責任
生活保護費による2億4000万円のタクシー代の返還で
市長、副市長の給与減額はどうあるべきか
市長は財政改革と生保返還で９１万円が３１.３万円
副市長は３月まで４２.８万円
市長給与減給は、返還財源として２００８年１月以後５０％が任期中の２０１１年４月２６日まで続き、４０か月間の給料と期末手当で、２，３５０万円という金額が２００８年１２月市議会の私の質疑で明らかになっています。副市長は、２００８年５月から１０月まで、２００９年１月から２０１０年３月（任期満了）までの２１カ月間３０％で、給料と期末手当３回分を合計すると約５００万円（清水試算）となります。（写真は９日前の水田に残る雪。今年の農作業は１０日間以上遅れています）
なお市長給料は減額前で91万円（年間1465万1000円）ですが、財政改革分３０．.6％、生活保護分50％を差し引くと３１万２７７０円（年約５０８万円）です。副市長は７２万５千円（１１６７万２千円）ですが、それぞれ１５．６％、３０％を差し引くと４２万８３３０円（年約６８９万円）です。
返還財源は職員の強制協力分合わせて１億１０００万円超える
また、これまでに、市税からタクシー代に支払った分の埋め合わせ分として滝川市再生基金（２０年度の市長給与減額分と募金）が5547万5,623円（4月16日現在、目標6150万6000不足額約603万円）、さらに国に返還した分を埋め合わせるとして市が財政調整基金に積み立てている市長以下特別職と全職員給与削減分が約6000万円となっています。
市長は少なくても支給開始直後の９月からは実態を直接知り、当初分からも監督責任があります。副市長は、２月支給開始１１ヶ月後には実態を直接知り、当初分から監督責任があります。その点で２人合わせて３０００万円に満たないようでは、責任に見合うものではありません。
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まさと
: 2010年4月21日(水) 09:45
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2010年4月20日(火)
臨時市議会に国保税引き下げと副市長給与条例など上程
１９日、４月２３日の臨時市議会に向けた議会運営委員会が開かれました。臨時議会の議題の中心は2つあり、国保税の改定と副市長の給与減額です。
副市長の生活保護費返還分減額３％条例案に対し
３０％とする修正案の準備に入りました
このうち副市長の減額は、市長が任期中、行財政改革分１５．３％に加え、生活保護費返還分として５０％としているのに対して、なんと１５．３％＋３％というもので、徹底審議が必要であり、日本共産党は減額を３％から３０％に修正し末松副市長の任期満了前と同じくする修正案の準備に入りました。（写真は市役所）
厚生常任委員会資料によると、以下のようになります。
固定資産割廃止と 賦課上限額引き上げ
まず引き下げとしての資産割の廃止、一方で賦課限度額（課税上限額）の引き上げ。両者の影響総額は３７７３万円です。その結果、これまで固定資産割課税を受けていたが、総額として賦課限度額引き上げの影響を受けない世帯が最も大きな減税になります。
固定資産割廃止で５万円以上減額が１２６世帯
次に細かく見ていくと、これまで資産割課税世帯は、総世帯数７４９８世帯のうち３３５６世帯（４４．８％）が減税になり、４１４２世帯（５５．２％）は減税になりません。なお資産割廃止になる３３５６世帯の減額金額段階別の分布は、５万円以上減額が１２６世帯、３万円以上５万円未満１６９世帯、２万円以上３万円未満２９５世帯、９千円以上２万円未満１１１０世帯、９千円未満１６５６世帯です。
賦課限度額の引き上げで２４９世帯が増税 最高６３万円へ
一方、医療分の賦課限度額を４７万円から５０万円へ、後期高齢者支援金の賦課限度額を１２万円から１３万円に引き上げる部分の影響を受ける２５４世帯（カッコ内は資産割廃止分を加えた場合）の増額金額段階別の分布は、４万円以上が１９３世帯（１７７）、３万円以上４万円未満が１１世帯（５）、２万円以上３万円未満が８世帯（１１）、１万円以上２万円未満が３２世帯（４４）、１万円未満が１０世帯（１２）です。結果としてカッコ内の合計２４９世帯（３．３％）が増税になります。この限度額を超える世帯は、給与収入では１人世帯で７４４万円、２人世帯で７１５万円です。これらの方はいわゆる高額所得者ではありません。７１５万円の給与で、今までの５９万円から６３万円に増えることになります。他の税金や年金保険料などを含め、悲鳴が聞こえてきます。
４割の世帯が減額 増額は３．３％
その結果、賦課限度額増額の２５４世帯がすべて資産割課税されていたと仮定すると、増額２４９世帯、減額３１０７世帯（４１％）、変化なし４１４２世帯ということになります。また、資産割だけの減額単純平均は１万８４６円となります。
収入ない世帯からも徴収する国保税
抜本改革は国政の責任 参議院選挙で日本共産党躍進を
今回の国保税率改定案は、家・土地を持つ低・中所得者がトータルとして減税となるもので評価できます。今後は、国の負担率を上げるなどの抜本改革で収入がほとんど無いのに課税されている７割軽減の１２０８世帯、５割軽減の２０１世帯、２割軽減の４７０世帯合計１８７９世帯への軽減が実現するよう日本共産党は力を尽くします。
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まさと
: 2010年4月20日(火) 11:05
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2010年4月19日(月)
東川農協損害賠償請求裁判
滝川市は東川農協に学び
２億４千万事件と公社玉ねぎ大量廃棄の損害賠償請求すべきなのに
農業開発公社粉飾決算のずさん調査 その13
東川農協の出資者である農業者と職員の生活を守るために、農協が民事訴訟を闘っています。１１年前に発覚した事件です。目的は�〃沙�責任を問われなかった元部長の責任を明確にすること��損害賠償を求めることと思います。滝川市は、この裁判から、２億４千万事件と公社玉ねぎ大量廃棄について、学ぶべきです。
本来なら、知っていて放置した特別職・管理職・取締役に対し、市が損害賠償を求めなければならないのに、滝川市では、「賠償責任はない」と市が責任者を守っているのです。社会を良くするためには、粘り強い運動が必要です。日本共産党は、筋を貫きます。
以下は北海道新聞朝刊４月１７日付けからの引用です。写真は同日付から転写しました。
元部長の控訴棄却 札幌高裁 東川町農協青果物架空取引事件
青果物の架空取引事件で巨額の損失が生じたのは、監督を怠った上司の注意義務違反が原因だとして、
上川管内東川町農協が、事件が発覚した２００１年当時の営農部長で、主犯格の元青果課長の上司だった村瀬慎治氏（６１）ら４人に対し、３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、札幌高裁であった。
末永進裁判長は「管理職として適切に対処すべき注意義務を怠った」として、計３億円の支払いを命じた一審旭川地裁判決を支持し、村瀬氏らの控訴を棄却した。
末永裁判長は、農協を解雇された村瀬氏が地位確認を求めた訴えも退けた。
村瀬氏は判決後、「地位だけで責任を負わされ、納得できない。上告するかどうか検討する」と述べた。
判決などによると、元青果課長は１９９４年度 ごろから架空取引を繰り返し、赤字隠ぺいのため決算を粉飾。９８年ごろには営農部長だった村瀬氏に欠損が生じたことを打ち明けたが、村瀬氏が必要な措置を講じなかった。
事件は０１年４月に発覚。元青果課長と仲卸業者ら計５人が詐欺罪で有罪となったが、村瀬氏は刑事責任を問われなかった。 以上
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まさと
: 2010年4月19日(月) 09:18
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2010年4月17日(土)
２億４千万円損害賠償請求裁判で市が事実上の敗訴 市職員の過失認める
過失相殺判決で注目される市の態度
昨日同じ写真を貼り付けます。右上の記事ですが、市がタクシー会社と詐欺で実刑が確定した４名、及び会社役員３名に対し、３４６０万円の損害賠償を求めていた民事裁判の判決が出ました。 提訴時のことは、ブログ2008年6月7日(土)付けを参照してください。http://geocities.yahoo.co.jp/gl/shimhello/view/200806、市が控訴するかどうかが注目されます。
市の事実上の敗訴 「思考停止」「途方もない金額」「真摯に」など厳しい指摘
朝日によると、判決は、「滝川市福祉事務所の職員が夫婦とのトラブルをおそれ、必要な調査を回避。事なかれ主義に徹して、思考を停止した。損害の拡大は市職員の落ち度が極めて大きい」と過失相殺を認定。被告の男性に対して４５７万円の賠償を命じた。「月５０回前後の移送をしたとして月額１２００万円を超す途方もない金額が請求されたこともあった。市福祉事務所は疑いを持って真摯に調査すべきだった」と指摘。などとしています。
裁判が分離 全体としての市の過失を 地裁はどう見たのか
また、この裁判は、審理が分離されて、元夫婦ら４人について札幌地裁は昨年９月、請求通り３４６０万円の支払いを命ずる判決を言い渡したが、夫が控訴していることも報じています。
分離された裁判を合わせると、全体として、市の過失はどのように見るべきなのか、これから調査したいと思います。
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まさと
: 2010年4月17日(土) 09:26
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2010年4月16日(金)
懲戒処分受ける役員が 懲戒処分受ける社員を定年延長することが 非常識と考えない市幹部でいいか
朝日新聞が定年延長問題を報道
本日付（１６日）の朝日新聞道内面は、「粉飾決算で懲戒の課長 定年延長 滝川の第三セクター「主導者ではない」」と報じました。同紙から以下引用します。
「滝川農業開発公社（社長 末松静夫副市長）が、粉飾に関わって２月に懲戒処分を受けた公社の業務課長を定年延長し、引き続き、業務課長としていたことがわかった。業務課長は処分直前の1月に定年だった。（中略）。３月に定年退職した元市副参与が、公社の取締役の立場で０７年と０８年の粉飾決算を主導。業務課長は指示を受け、粉飾の決算書を作った。定年延長後の２月、減給１０分の1、１か月の懲戒処分を受けた。同公社は、『定年延長を決めたのは懲戒処分の前であり、粉飾決算の主導者ではない。公社の経理に詳しいので定年延長した』としている。」
懲戒処分の前の１月はどのような時期だったか
公益目的通報で、玉ねぎ廃棄などによる損失を隠すために２千万円の粉飾決算を行ったことが、市に訴えられたのは１０月末でした。それから１２月には事情聴取が本格化、１月に懲戒処分処分を内定させ、２月５日には、議会に事前報告があり、２月９日の処分に至りました。
常識では考えられないこと 議会が役割果たす時
正社員として５年の定年延長とは、今時大盤振る舞いとも言える人事です。しかも懲戒処分内定者を。このような非常識な判断をしたのが、同じく処分が内定していた社長（末松副市長）と常務（経済部長）だったのです。この経過をただすのが市幹部の役割なのですが、それを行う気が無いとすれば、議会が役割を果たさなければなりません。
市民は黙っていない
議会は多数決で決まります。これをただせない会派と議員が多数を占めるならば、市民は黙ってはいないでしょう。
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まさと
: 2010年4月16日(金) 08:21
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2010年4月15日(木)
損失補償３セクが議会への情報開示を大幅拒否
農業開発公社取締役会が情報開示を大幅拒否 責任負わず情報は出さず 人は変えず 臭いの出口にすべてふた
農業開発公社粉飾決算のずさん調査 その11
飯沼調査チーム長が述べた理由は自治法と会社法の一般解釈です。損失補償８千万円や粉飾決算、玉ねぎ大量廃棄の責任感じれば、公社取締役会として率先して市議会に情報開示するのが筋ではないでしょうか。（写真は公社）
飯沼理事・会計責任者・調査チーム長が述べた非開示理由は
�ー�治法243の3の第２項で、長が議会に提出する書類としての位置づけが無いこと（全国の開示事例を参考にすべき）
�■�2１条の第３項での、長の調査権で知りえた相手の業務上の事項については、その取り扱いを慎み、むやみに外部に出してはならないという解説があること（必要があれば、慎重に出すことはできるはず）
��さらには公社取締役会で今般の資料請求について、会社法上の情報開示の範疇を超えるという判断をした（３セクと普通の会社の差は、会社法一般で判断できるものではないから総務省が通達を出している。自分たちでこの赤字を補てんするなら、議会も開示要求を控えるが、赤字は保証してくれ、情報は出さないで、市民が納得するか）
これらの点、会社の判断を十分に尊重して、総合的に判断してこれらの資料のみ提出した。
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以下、１２日の質疑答弁のほぼ全文です。
■飯沼理事・調査チーム長
「追加で新たな報告と言うことではないが、前回資料要求があった件について、議員への配布がたいへん遅くなり申し訳ありませんでした。要求された資料すべての提出にはならなかった。公社では、この件について取締役会でも協議していただいた。今回一部について資料を提出をしなかつた件については、�，弔砲麓�治法243の3の第２項で、長が議会に提出する書類としての位置づけが無いこと、また�■�2１条の第３項での、長の調査権で知りえた相手の業務上の事項については、その取り扱いを慎み、むやみに外部に出してはならないという解説があること、��さらには公社取締役会で今般の資料請求について、会社法上の情報開示の範疇を超えるという判断をした、これらの点、会社の判断を十分に尊重して、総合的に判断してこれらの資料のみ提出した。 」
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まさと
: 2010年4月15日(木) 08:57
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2010年4月12日(月)
農業開発公社職員が懲戒処分直前に定年延長されていた 市幹部は問題視せず
処分直前の公社役付き取締役が懲戒処分直前の職員を定年延長していた
１２日、経済建設常任委員会が行われました。私の質疑で、粉飾決算で懲戒処分を受けた公社職員が、正社員として定年延長されていたことが判明しました。この問題は、３月予算議会で私が質疑しましたが、経済部長は「予算外なので答弁しません」と述べていたものです。（写真は定年延長を決めていた末松社長（国際交流に７千万円問題で答弁中の田村市長の左が末松副市長）
何が問題かは誰にもわかること
�…┣�処分の直前に定年延長という、勤務評価が良い社員にされるべき決定をしたことです
�△修侶萃蠅魎浜�監督責任で減給直前の社長（副市長）や常務（当時経済部長）が行っていたことです。
��さらに問題なのは、市の経済部長がこれを「公社の判断」として問題視していないことです。経済部長は、公社のチェックを強化するために、この３月に新たに兼務取締役になりました。新しい汚れのない目がもう濁ってしまったのでしょうか。「株式会社滝川農業開発公社における不適切な決算処理に関する報告書」の中の「市のチェック体制の強化」で、兼務取締役の責任は明確になっています。
※以下に質疑答弁全文を掲載します
清水質疑「懲戒処分直前の社員を定年延長したか」
若山経済部長答弁「次に、会社の中の定年の方の延長の形ですが、本人は減給と言う処分を受けた。ただしあくまでも中心となったのがＡ取締役という形で。公社の報告書にも記載している。彼が居なかったらできなかったのではないかという観点では、数字に明るいのは彼ですので、そのことについては指示を受けながら作ったということも事実だと思うが、あくまでも指示を受けたという形ですし、また定年退職、さらに６５歳まで継続雇用できるという中身では就業規則もある。またこういう状況の中で従来から中身がわかっている方にお願いしたいという形で、会社もお願いして、また本人も了解の中で進めているということです。」
清水再質疑「懲戒処分直前の社員の定年延長。『中身わかっている人にお願いした』という答弁。いくら上司の指示だからといって、違法行為を犯した人間に、再度期待をかけるなど、行政にあるまじき雇用ではないか。現社長はこの判断に加わっているのか。」
若山部長答弁 「 これは公社の関係ですので、公社の中ではそういう判断をしたという形で、社長もそういう判断です」
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: 2010年4月14日(水) 09:57
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日本共産党紙智子参議院議員が国会・政治改革を語りました
10日の演説会の続報です。
くらし、雇用、経営、農業、日本共産党が伸びれば政治はどう変わるか、説得力あるお話でした。
農業政策をビデオでこらん下さい http://www.youtube.com/watch?v=GgxEbGfgY9U
財源をどう変えるるか、各界と日本共産党の関係の劇的な変化をご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=AXH5oHwW4jc
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まさと
: 2010年4月12日(月) 09:51
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2010年4月11日(日)
はたやま和也さんと紙智子参議院議員が滝川ベルコで演説会
参議院選挙で 国民大事にする日本共産党躍進の気持ち固める演説会
昨日、日本共産党演説会が滝川ベルコで1時から行われました。紙智子参議院議員、畠山和也党道政策委員長のお話に、約400人が聞き入りました。
参加は留萌・北中空知管内ということで、貸し切りバスでのご参加などたいへんご苦労さまでした。また、各界の方や他党派の市町議さんも何人か見えており、共同の広がりも見えた演説会でした。
はたやま和也さんは、昨日のことをもうブログで書いています。まずこれをみて下さい。http://korekara.org/~hatayama/
以下はたろぐからの引用です
各地で地元新聞記者さんなどから、取材を受けることも増えてきました。 今日も演説会後、「雇用情勢が厳しい空知管内で、どのような対策が必要でしょうか」との話。 農業・林業と関連する地元企業を支える対策、各自治体がおこなっている雇用対策の財源も含めた下支え、大型開発優先から暮らし密着型（橋・水道管の維持・補修、公的施設の耐震化など）の公共事業への転換などなど、実施可能な対策はすべておこなうぐらいが必要だと思います。 もちろん空知管内でも、大手企業を中心に派遣社員への置き換えが進められているわけで、労働者派遣法の抜本改正で正社員化への道筋をつけることも大事です。 滝川には地域職業訓練センターもあり、訓練に合わせ「人づくり」も地域一帯で進められています。機能維持・拡充の方向に、切り替えるべきです。 多くの季節労働者もおり、いま議論されている雇用保険法の対象からはずすことはするべきではありません。 とにかく、それだけ深刻な雇用情勢だということを、しっかり政府が認識してなければなりません。 記者さんも、ただ取材というだけでなく「本当にどうしたら解決できるのか」と真剣な様子だったことが、私にはうれしい。 安心して働ける社会に、私も力を尽くしたいと感じた１日でした。
【今日の句】 改憲と 増税するから たちあがれ？
時間のある方は、他の自治体議会の今を見て下さい（政治ブログ）http://politics.blogmura.com/
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まさと
: 2010年4月11日(日) 09:21
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2010年4月10日(土)
老人福祉住宅廃止で 暮らし継続に赤信号 有志の会が奮闘 優先入居などで前進
運動の結果 十分とは言えないが 幾つかの改善始まる
３団地の老人福祉住宅廃止で４月１日から９０代、８０代の２０人以上を含む４３世帯が、浴室を奪われ自分で銭湯に通わなければならないなど、暮らしを継続できるのかたいへん心配な事態を迎えています。「入居者・家族有志の会」とともに、これまでにお年寄りの命を守るために３回の交渉を行いました。（写真は、旧東団地老人福祉住宅の浴室。２人でゆっくり入れる大きさで、だいたい一人ずつ、湯加減も調整して入っていたようです。）
見晴団地 優先入居に向け アンケート
同じ老人特定目的住宅(日中の見守り・相談、２４時間相談員配置)である見晴らし団地に優先入居を求めました。
狩野前保健福祉部長は「住宅課と協議したい」と述べていましが、三谷建設部技監は「要望アンケートをとり１０月以後の実施を検討する」という回答をしました。
しかし、年間の入居可能数は1〜２世帯程度であり抜本的なものではありません。
見守り協力員訪問は 午前中３人で
常駐ヘルパーに変わる「高齢者見守り協力員」は３団地に１人ずつ配置され、月〜金曜日の朝８時３０分から２時間半程度の訪問を行います。
有志の会は「できる限りこれまでのヘルパーを協力員に配置してほしい」と求めた結果、２団地で当面の間、継続されることになりました。状況がわかる経験豊富な協力員ということで安心感は高まりました。しかし江南団地はシルバー人材センターへの委託です。
なお、緊急時については、市役所内の包括支援センターに電話すると対応することになりました。
改善センターに手すり設置
入浴については、「東の湯」や改善センターの浴室が最も近いものになりますが、改善センターに手摺を要望し、取り付けが完了しました。
請願に背を向けた公明党提案にも 家族会は力合わせます
なお、市では公明党の要請も受け、ふれあいの里での健康教室(週１回)の無料送迎バスの停留所を、東団地近くに増設することを検討していますが、停留所の除排雪や定員増対策を十分行い早期に実現させるべきです。
公明党は、制度廃止に手を貸しました。厚生常任委員会では、民主系の市民クラブか、公明党のどちらかが「廃止撤回を求める請願」に賛成していれば制度は守れた可能性は大きくひろがっていました。しかし、修正案が出されたことや幾つかの改善項目をあげて、請願に反対しました。
心配なお年寄りたちと対話
私は、４月１日以後、お年寄りが対応できるのか、対話をしています。その中で
東町団地の80代の方は「銭湯に酸素ボンベを持ち込みたくない。ふらふらしたが、そこで逝ければ本望だ」と語りました。
つかまり歩きをする東団地の９２歳の方は「そりは雪が融け始めると滑らないので困る。雪も解けたし、これからは、買い物車を押して歩いて行ける」などと語りました。７００ｍの道を歩く苦労が伝わります
昨日は、東町団地の８０歳のお年寄りから電話がきて、「ヘルパーさん、玄関の鍵、預かれないんだって。これは困る。逝ったらすぐに見つけてもらえない」などと語りました。「そんな先のことまで心配する必要はないけど、異変があれば鍵を開けられるよう家族会で頑張るから」と声をかけました。このお年寄りは「風呂は39℃までと医者に言われているので、銭湯が終わるころに行って温度を下げて入るんだよ」と教えてくれました。この方は、生活機能は高いので介護保険の対象にはまったくなりません。銭湯では困るのです。
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作成者
まさと
: 2010年4月10日(土) 08:02
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2010年4月9日(金)
前社長は玉ねぎ大量廃棄知っていた?のに「前社長に聞き取りする考えはない」調査チームに市民は騙されない
農業開発公社粉飾決算のずさん調査 その９
シリーズ連番を復活させたいと思います。
市議会が三権分立の役割果たす時
市の内部調査チーム長である飯沼理事会計責任者は、繰り返し「前社長の聞き取りは行わない」と述べ、市長も適正な調査が行われたと述べますが、これをそのまま、議会が放置することがないよう頑張ります。
７日、公社の第２株主(９００万円)ででもある団体の大きな会議で、この問題に対する質疑が行われたそうです。答弁は「外に積んでいたので腐れた。会社の責任」というようなものだったとか。さらに「出資金を戻せないのか」迫られ理事者側が答弁に困ったということです
１０年以上代表取締役だった当時の社長を
不問に付すことの意味
この団体の組合長は、２００８年８月２６日まで社長を務め、副社長時代を含めると１０年以上も代表取締役を務めてきた方です。多忙とは言え、貸借対照表などを１０年以上も代表取締役として見てきた方です。数字の異常は一目で見抜いていたのではないでしょうか。
６月末に１１９６万円２９２トンもの玉ねぎがどのような状態で保管されていたと考えていたのでしょうか。定温倉庫に入っていたか、石蔵に入っていたか、使えるものだったか、廃棄直前のものだったか、わかっていたのではないでしょうか。それとも、市役所派遣の新取締役Ａ氏や公社管理職の言うがままに「使えるもの」と信用していたとでもいうのでしょうか。
この方に聞くことに何の問題があるのでしょうか。また、聞かなくても調査をしたことになるのでしょうか。常識的に考えてみたいと思います。
責任を明確にするどころか 聞き取りもしない調査が示す意味
前回のブログで明らかなように、「第三セクター等の経営は、独立した事業主体として自らの責任で事業が遂行されるものであり、経営者の職務権限や責任を明確にしておくべきである」のです。
また「市民の皆様に信頼される市役所づくり推進プラン（改定版）平成２１年１２月」には、以下のように書かれています。http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/mpsdata/web/8580/plan_v0912.pdf
『役所を変えていくのも、市役所を担っていくのも、私たち職員です。そして、「市民の皆様からの信頼を得る」という成果を一番に受け止めるのも、ほかの誰でもない私たち職員です。職員一丸になって本プランを推進しましょう。』（1ページ、『はじめに』から）
『第４章 コンプライアンスの推進 １ ねらい
市役所は、本来、社会の調和のために機能するべき存在であるにもかかわらず、行政内部の不祥事や不適切な運営などが問題となっている。市役所が社会一般の規範意識と異なる内部規範を形成してしまうことがないよう、開かれた組織であるとともに、常に一般通念とのかい離がないかどうかチェックすることが求められている。また、行財政運営の個々の仕事が、社会のルールや基準を順守することに積極的であり、地域社会の規範となる行政組織でなければならない。』
常識が通る市役所 非常識をとがめる議会に変えましょう
これ以上、私が付け加えることはありません。常識が通る市役所にするには、この調査をどう進めればよいのかは、明確です。
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作成者
まさと
: 2010年4月9日(金) 10:48
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