2010年5月17日(月)
国民の暮らしと平和 日本改革を訴える私の街頭演説です
市民の皆さん、こちらは日本共産党です。7月の参議院選挙に向けた日本共産党の政策等についてお話をさせていただきたいと思います。私は日本共産党市議会議員の清水雅人です。
昨年の総選挙で国民は、自民・公明の政治にノーを突きつけました。 しかし、その後、9ヶ月間に民主党政権の支持率は、２割を割り込みました。多くの国民が民主党にはがっかりした、裏切られたという思いでいっぱいではないでしょうか。今度の参議院選挙でどの政党が伸びたら政治が本当に変わるのか。どの政党を選ぶのか。大きな 関心が広がっています。日本共産党に皆さんの大きなご支援を心からお願いいたします。
なぜ、民主党政権がこのような反感を招いているのでしょうか
それは、鳩山首相の性格や不景気等ではありません。私は、大きな３っつの点を変 えなければ、政治は変わらないということを強く訴えたいと思います。
まず第1は、政治とお金の問題です。秘書がやった、担当者らやった、私は知らなかった。まともな説明もしない。辞任もしない。これでは、自民党時代から何 も変わっていません。政治に対する信頼を取り戻すためには、政治と金の問題を抜本的に改めなければなりません。
第二は、財界大企業優先の政治を自民党・公明党時代と同じように続けていることです。財界大企業は、国民生活が益々厳しくなっているのに、内部留保を250 兆円にも増やしています。これは、景気が悪くなれば、いつでも非正規労働者の首を切ることができる。労働者派遣法や先進国の中でも低すぎる非正規労働者の賃金が原因です。そして、もう一つは、法人所得税や証券取引税の上限税率を下げたままにしていることです。大企業に応分の負担をしていただくことで、雇用と国の財政は守ることができます。
第三は、ア メリカにものが言えない政治を続けていることです。米軍基地問題では移転 先を探すのではなく、時代に合わないで基地なのですからアメリカに引き取ってもらうという交渉に政府として入るべきではないでしょうか。戦後65年の間に世界の状況は大きく様変わりしています。軍事力を背景に外交を行う時代は終わりました。国連中心の話し合いで外交は進めていかな ければなりません。共産党は安保条約廃棄の旗を掲げてきました。今、この問題で多くの国民が一致できるのではないでしょうか。
3っつの点で 実績と政策がしっかりした日本共産党の躍進を
政治と金、財界大企業優先、アメリカいいなりを大きく変えなければ政治を大きく変えることはできないと、皆さんに訴えたいと思います。今度の参議院選挙で比例代表でも、選挙区でも皆さんの大きなご支援を心から お願いして訴えと致します。
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まさと
: 2010年5月17日(月) 07:33
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2010年5月16日(日)
新党が続出する中で 政党の実績 身近な活動が光る日本共産党
新党ブームで思うこと
過去の反省と 小泉構造改革との比較を示すべき
新らしい党と言っても 過去は不問に付すというわけにはいきません。「今の自民党はだめ」とか「反民主党」の票を集める」などだけでなく、これまでの自分たちの政治活動の総括を明確に出すことが有権者に対する責任だと思います。
また、今の日本や世界に対する評価と、何をどう変えるのか、自民党と何が違うのかを明確に語ることが必要です。特に、みんなの党以後の新党は、小泉内閣時代の自民党を、『ほとんど継承する』ような基本政策であり、小泉構造改革路線との比較を有権者に示さなければ、「何か新しいことをやってくれる」という幻想を与え、結果的に「何も変わらなかった」という失望につながります。
国民にどう伝えるか マスコミ頼みか 自力で伝える努力か
また、政治は広報活動、対話・草の根活動が不可欠ですが、これらの新党はどうもマスコミ頼みのような気がします。
政党の実態は、マスコミ報道だけでは何かが゜伝わるだけで、伝えることにはなりません。必要なのは伝えること、伝える努力ではないでしょうか。
皆さんの身近にあって 伝えている政党はどこか
日本共産党は、２００万部のしんぶん赤旗、チラシ配布、音の宣伝などで、いつも国民に知らせる努力をしています。 日本共産党は、「地方政治では、一番よくやっている」と、手前みそでなく、全国どこでもよく言われているようです。これは、日本共産党が東京でも離れ島でも活動している証明です。何万人の党員が自力で伝えれば、何万人が言ったことを覚えています。党首がそれに反した行動をとれば、党内で大問題になり、国民にきちんと説明しなければなりません。日本共産党のこのような活動は国民に安心感をもってもらえるのではないでしょうか
党本部と地方組織の方針が正反対では 有権者が困ります
他の政党は、どうでしょうか。基地問題で「あれは党の公約ではない。個人見解だ」などと首相が言っても、党として説明しない無責任な政党があります。また、中央と地方の言うことが全国で違う政党があります。普天間基地問題で、民主・国民新党・社民党・自民・公明はどうでしょうか。地方組織がその地方の政党の代表として有権者と約束することは、中央組織が守らなければならないはずです。「○○党は、地方と中央で考えが違います」と言って選挙に臨んだのでしょうか。選挙でもそう公約したのなら別ですが。
滝川市でも、道路特定財源、地域職業訓練センター、介護保険や医療、支庁統廃合などで、主要な政党が、中央と地方、道本部と市町村組織の方針が違うことを見てきました。
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まさと
: 2010年5月16日(日) 15:25
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2010年5月15日(土)
朝日町東1-1-1に選挙事務所を開設しました
日本共産党滝川市委員会が１０日
参議院選挙躍進に向けオープン
これまでも国政選挙や市議選のたびに利用してきたところです。ぜひお立ち寄りください
この場所は、１２号線と１丁目通りの交差点で、市内でも交通量が多いところです。この日は、さっそく挨拶をかねて、街頭演説を行いました
道選挙区も立候補予定者が 出揃って来た
２議席を日本改革のために生きるような選択が必要です
各政党の政策は、大きく2つに分けられます
対米問題では
�‘�本が数千億円にものぼる移転費を負担するなど卑屈な態度を取り続け、移転にしがみつくのか
��移転でなく、沖縄からの米軍基地撤去についての対米交渉にただちに入り、対等平等・真に友好な日米関係を目指すのか
財源問題では
�ゝ雎曚陵�益を上げ続け２５０兆円にのぼる内部留保を増やし続ける大企業に対する法人税率上限の減税を続け、マネーゲームで富を増やす大金持ちに対する所得税上限や証券取引税減税を続け、消費税増税に進むのか
�⊂暖饑任鮟�く上記各税を引き上げ、応分の負担をしていただくのか
米国優先・財界優先の基本政策から変わらなければ
道選挙区から立候補を予定している各政党も、�，寮�策と�△寮�策に分かれますが、�△寮�策を掲げているのは日本共産党です。このような基本政策で、自民・公明政権と変わらないことが、「がっかりした。何も変わらない」という国民の声となり、民主連立政権の支持率暴落になっているのではないでしょうか
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まさと
: 2010年5月15日(土) 09:47
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2010年5月14日(金)
「森林、林業の再生と地域づくりを考えるシンポジウム」ｉｎ旭川
８日、旭川市内のクリスタルホールで「森林、林業の再生と地域づくりを考えるシンポジウム」が開催されました
日本共産党国会議員団北海道事務所主催で
会場は壁際までびっしり座り２５０人ほどだったと思います
パネリストは、全国森林組合連合会の林正博会長、東京農業大学の黒瀧秀久教授、上川町佐藤芳治町長、旭川家具工業協同組合の桑原義彦理事長、紙智子参議院議員（党農民漁民部長）など、林業と森林を語れる専門家がそろいました。はたやま和也党道政策委員長がコーディネーターです
林業が採算とれる産業にしなければ
私が最も印象的だったのは、民有林・国有林それぞれの課題は深刻だが、産業として成り立たなければ日本はたいへんなことになるということです。国の抜本的政策転換が必要です
「木を切っても４０年物の杉の利益が７００円では、植林・造林費用は出ない。後は野となれ山となれと言うが、『山にはならない』」という発言をはじめ、「昔３００万円借りて造林した。利息を２００万円払った。この３０年以上のカラ山を山ごと買ってほしいと頼んでも１００万円と言われた」「造林を請け負っている会社だが、最近一般競争入札になり、毎年業者が変わる。俺たちは山の特徴を知っていて造林しているのに、こんなところにもゼネコンが入ってきて適当な造林をしている」など次々と、現場の声が出されました
自給率２４％ 中国インドが紙を増産しはじめたら 日本に来なくなる
林会長は「日本の自給率２４％。ラワンは切り尽くされた。インド・中国が紙を増産し始めれば、大変な事態になる。長い目で国が責任を持たなければならない」紙参議院議員は「ゼロ関税から脱皮し、国産材の生産者価格をあげること、作業道の整備や公共予算で国産材利用を進める、系統的な人材育成」などの政策を語りました
滝川市内でも、ある農家の民有林所有者が「道の補助金が５０万円くらいあったが、それも切られた。兄弟で間伐などやってきたが、木は売っても赤字になるだけ。今はボランティアと同じだ。年齢を考えるといつまでできるか。」と言っていたのを思いだしました。
選挙で共産党の躍進が、どうしても必要です。
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まさと
: 2010年5月14日(金) 09:41
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2010年5月6日(木)
憲法記念日には街頭宣伝
５月３日の憲法記念日には、滝川憲法連絡会と日本共産党の共同宣伝を行いました。ゴールデンウィークの中日で、広い駐車場はいっぱい。天気も良く風は強かったのですが道の駅の農産物直売所など、家族連れでが賑わっていました。
憲法の大原則
基本的人権、平和主義、国民主権は大きな柱
私は�ヾ靄榲�人権の中でも「仕事が無い」「働いても暮らせない賃金」など勤労権が奪われている実態、
�∧刃村腟舛侶�法に違反して、普天間など侵略部隊海兵隊が駐留する米軍基地が今だに治外法権のごとく存在している問題、
�９駝閏膰△鮃垰箸箸靴徳�挙で代表として送られているにもかかわらず、民主党の政権と国会議員が基本問題で多くの公約違反をしている問題
など、「今、憲法を守り発展させる政治を進める日本共産党を伸ばして下さい」と訴えました。
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まさと
: 2010年5月6日(木) 10:06
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