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| ２０１２祈り１３０ 2012年5月10日（木）から24日（木）まで15日分(2) |
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こういった行為はしかし、残念な事ながら、かなり多く行われています。入試不正がまさにそうであり、学校関係者はその悪影響に気が付くべきです。入試不正の結果、中央官庁の官僚から街の中小商店にまで、そういった不正に関係した人たちが大変に多数入り込んでしまっています。学校関係者は自分たちの目の前のちょっとした利権のために、自分では既に制御できない規模のアメリカ軍産複合体の手先になる人々を大量に作り出してしまっているのです。あまりにこれらの組織の規模がおおきいため、非常に大掛かりに不正のごまかしができてしまい、それが、たとえば日本国債の大部分を国内消化しているからいくら財政赤字がつみあがっても大丈夫だといううそを蔓延させ、1000兆円規模の国の借金を作り出したわけです。福島第一原発事故にともなう放射能汚染についても、それが大丈夫だという、単にまだ影響が出てきていないだけのことを安心神話として広めてしまっているのです。どれもこれも、やがて真実が明らかになり、自分たちがその付けを払うことになります。そしてここでもこういった人たちは一般市民を巻き添えにし、一般市民を犠牲にしてしまっているのです。
いい加減にこういったやり方を止めないと、本当に全体が壊滅してしまいます。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1109＞＞
TC:37697,BC:156286,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月25日(金) 09:06
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| ２０１２祈り１３０ 2012年5月10日（木）から24日（木）まで15日分(1) |
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２０１２祈り１３０ 2012年5月10日（木）から24日（木）まで15日分
今、5月25日（金）の午前8時23分です。5時過ぎにネットカフェに来て、幾つか文書を書き、その続きとして、久しぶりに日記を書いておこうと思います。
この15日間、指宿市内から他へ出かけたことは一度もありませんでした。またスーパーや本屋さん、携帯電話販売店、風呂屋、指宿市役所以外へは行っていません。つまり、特に目立ったことはしてきませんでした。
ただし、この間、幾つか重要なことが起こっています。一番目が、家の中や外で電磁波攻撃が非常に頻繁に行われたことです。5月7日の「原発と核廃棄物、日本と世界の現状について」の原稿を書いたときからぐらいから酷くなっています。この日、昼間スーパーに買い物に行き、店内で買い物のかごを持ってレジに行くときに、かごの重さで腰椎が痛むほどでした。更に、特に酷かったのが、5月20日の夕方でした。玄関で猫にえさをあげているとき、腰をかがめたら下半身を鋭いかみそりで切られるような痛みがありました。この痛みはその後数時間続き、かなりのダメージが内臓にあったはずです。このことが、5月20日のコメントをした理由です。二番目に、単に電磁波を色々なところから発射するだけでなく、放射性物質を僕のベッド及び車の運転席に仕込んであるようです。ベットに一晩寝るとかなり腰が不自然に痛みます。不快感が明らかにあり、仰向けに寝ないで横向きになって寝るとそれがある程度軽減されます。
ともかく、こういう状況のため、現在、海岸で使うことのあるビニール製の座椅子のようなものをベット代わりにして、しかも寝室ではないところで寝る羽目になっています。
電磁波を使って人に物理的な損傷を与えることは、遅くとも平成10年ぐらいには可能になっているようです。更に、車の運転席や家庭内のベットやイスなどへ放射性物質を仕込むことはかなり普遍的に行われている様子です。白血病になられている方のある程度の数は、自然になったのではなくて、何らかの形で放射性物質による放射線照射を受けたからのはずです。
僕のこの日記をこういった攻撃を実際にやっている人たちが読んでいるかどうか解りませんが、自分たちがやっていることの意味をぜひ解っていただきたいと思います。僕、武田信弘がやっていることに何らかの文句があるのなら、ちゃんとそういえば言えばいいのです。基本的に僕は話し合いにいくらでも乗ります。しかし、実際には、顔を見せることも無く、隠れて、遠隔操作や留守中に忍び込んで色々なことをやるわけです。明らかにだまし討ちであり、一方的に危害を加えているわけです。これが許されるなら、社会はまったく不法状態になってしまいます。自分たちは攻撃している側だから大丈夫だと考えるのはあまりにも考えが甘すぎます。今の日本はアメリカの植民地状態であり、僕は、そういった植民地化に反対をする活動をしているわけです。僕のような植民地化反対をする人たちがいなくなってしまえば、攻撃を加える人たちも不要になり、それこそ、植民地化はあからさまによりひどくなるでしょう。そもそも、隠れて不法に攻撃をしている人たちは、表立ってその活動を言うわけに行きませんから、彼ら自身が次に抹殺される運命にあります。ちゃんとした理屈があり、正しいことであれば、きちんと公開で相手に文句をいい、刑罰を与えることをすればいいのです。それをしないで、隠れて一方的に危害を加えるのは、社会自体を劣化させていることになります。自分で自分の首を絞めているわけで、短期的に利益が出ても、長期的には自殺行為です。しかも社会全体を巻き込んで破滅へ導いているのです。
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月25日(金) 09:06
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| 三陸はるか沖でＭ５以上の地震が続発 |
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三陸はるか沖でＭ５以上の地震が続発
三陸はるか沖でＭ５以上の地震が続発しています。http://www.hinet.bosai.go.jp/recentmap/20120522120000.png
でそれを見る事が出来ます。
多くは逆断層型地震であるようです。つまり、圧縮力が働いて起こる地震です。太平洋プレートが西へ動いているという事のようです。東日本太平洋沖地震（３１１の地震）後は正断層型の地震が多く起こってきたので、逆断層型の地震が起こっているのは３１１の地震で東側にたわんだプレートがかなり以前と同じような圧力を受けるほどにまた東側から押されてきたという事かもしれません。
これらの地震はかなり沖合いで起こっているため、陸地での震度が感じられていません。そのため、地震速報にも出てきていません。しかし、同じ事は３１１の地震の前日にも起こっていました。
このところ、かなり大きな地震が世界各地で起こっています。
現地時間で5月21日、イタリアでM6、震源深さ４ｋｍから５ｋｍの地震が発生しています。これは、現地の1000年ほどの歴史がある建物を破壊したという事で、現地では過去1000年ほどは同様の規模の地震が起こっていなかったということだと思います。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/states/seismicity/
に1973年からのアメリカでの地震の地図があります。これを見ると、カリフォルニアだけでなく、アメリカ東部にも地震が起こっていることが解ります。カナダとの国境付近はかなり地震が起こっているのです。1929年11月にはマグニチュード7.2の地震がニューヨークからあまり遠くない海域で起こりました。1944年9月にはモントリオールとオタワの中間ぐらいの地点でマグニチュード5.8の地震が起きました。このぐらいならたいした影響を受けないのが日本の建物ですが、日本とは地盤が異なり、また、建物も異なるので被害状況は日本とはかなり趣を異にしているようです。
http://www.earthquakescanada.nrcan.gc.ca//historic-historique/events/19440905-eng.php
に写真が載っていますが、木々が傾いたり、建物が崩れているのが解ります。
更に、アメリカでは1811年から1812年にかけてマグニチュード８クラスの地震が起こっているのです。ニューマドリッド地震と言います。これはほぼアメリカの中央部で起こっている地震です。
三陸はるか沖でかなり大きな地震があればアメリカでやはりかなり大きな地震があるかも知れません。
更に、当然の事ながら、３１１の地震で揺れ残った３１１の地震の上下の部分、つまり、青森県東方沖から北海道の下側や房総半島東方沖での地震が起こりやすくなるはずです。また、福島県沖でアウターライズ型の地震が起こるかもしれません。
どちらにしても、３１１の時の地震の起こり方はある程度大きな地震が10個も20個も連続して数日の間に起こり、その次に３１１のマグニチュード９の地震が発生しました。その意味で、三陸はるか沖地震のことを見ておく意義はあるように思います。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1108＞＞
TC:37693,BC:156076,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月22日(火) 12:44
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| ユーロ危機と脱原発 |
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ユーロ危機と脱原発
ユーロ危機が色々言われているが、問題の本質は社会保障負担を誰がするかという問題だ。日本も同じ事で、一部の富裕層が不当に優遇されていることが問題の本質を捉えた対策を立てなくさせ、事態を悪化させている。ギリシャやスペイン、ポルトガルなどは、どこも、社会自体は全体としてかなり豊かであり、全体として考えたら十分に社会保障費を負担できる。日本も同様であり、問題は、アメリカの軍産複合体と一体となって不当な儲けを手にしている連中に課税がされないことだ。
つまり、日本を含めて、アメリカの軍産複合体の力が不当に強くなりすぎていて、彼らが不当な利益を色々なところでむさぼっていることに問題の本質がある。
日本の脱原発が進まないのも基本的にはアメリカ軍産複合体の意向だろう。しかし、日本だけでなく、多分、世界的に、つまり、アメリカ本土も含めて世界中で大きな地震が起こる時期に来ている様子だ。フィンランドなどがあるスカンジナビア半島にしても一年に１ｃｍほど、垂直方向に浮かび上がっているということで、１００年なら１ｍ程度ヨーロッパ大陸から上下方向にゆがみがたまっていることになる。カナダはカナダ楯状地という固い岩盤があるが、多分カナダ楯状地も上昇していて、それがアメリカとの国境地域にある５大湖での大地震を起こさせる可能性がある。更に、北アメリカ大陸の南部はもともと西側へ移動している。これが原因になりカナダ楯状地との間に横ずれ断層型の地震を起こす可能性が高い。
原発は運転すればするだけ高レベルの放射性廃棄物が増えてしまう。そして、これの処分方法は一切まだ可能になっていない。何万年も何十万年も、または、１００万年以上保管するしかないのだ。核兵器を作ってしまったことの付けを払うことを迫られているわけで、日本や台湾の原発が直下型の地震に見舞われれば、地球規模の大気汚染、海洋汚染に至ってしまう。
これはあくまで推測だが自閉症が問題化したのは１９７０年代のはずであり、その原因に放射性物質がある可能性がある。一時期水銀が原因と言う説が流れたが、水銀は中世から各種の精錬で使われてきていて、水銀が原因ならその頃から自閉症の問題が出てきていなければいけない。まあ、そのころの診断ができていなかったという可能性もあるが、大気中の核実験の結果、各種の放射性物質が世界的に広まりその結果、自閉症が発生したという見方もできる。そして、だからこそ、原因が隠蔽されていると考えることができるのだ。
将来、地震によって原発が事故に至るかどうかも確率的なリスクであり、大気や水を汚染した放射能の影響を受けるかどうかも確率的なものだから、現在それらのリスクを無視してしまうというのはうまい選択ではない。人類全体として考えたら、確実に、影響を受けるわけで、社会全体が劣化し、悪化するからだ。
他人の痛みを無視してしまうことがいけないという訳ではない。他人の痛みを無視してしまった結果、自分自身にもより広範な形で悪影響が及ぶことになるという意味だ。大気や海洋の汚染はそういったことだ。
アメリカ軍産複合体の不当な強欲が世界全体を破滅へ導いている。アメリカの国力は十分に強い。まっとうな商売をしていけるはずだ。
不当な儲けをむさぼっている連中へきちんと課税をすることが、財政赤字から抜け出す道だし、それしか進むべき道はない。同様に、原発はなるべく早く廃止することだ。そして、高レベル廃棄物については世界的な研究機関を作って、そこで処分方法の開発をやるべきだ。基本的には、地球内部へ、それもかなり深い場所への処分しかないはずだ。マグマに溶け込ますことができるかどうか、技術開発を待つしかない。
富裕層への課税を以前のものに戻すことと、その上での消費税増税が日本が選択するべき道であり、また、地熱発電の大規模開発をして、日本全体でコンパクトシティ化を進めるのが将来をよいものにするのではないか。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1107＞＞
TC:37689,BC:155951,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月20日(日) 16:13
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| 原発の危険性が県や国の境を越えて及ぶことが無視されている。 |
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原発の危険性が県や国の境を越えて及ぶことが無視されている。
確か１週間ほど前だったが、テレビで鹿児島の川内原発が事故を起こした場合、漏れた放射能がどのように拡散するかをシュミレーションした映像が報道された。しかし、奇妙なことに、鹿児島県内の画像しか映されなかったのだ。福島第一原発事故と同程度の放射能漏れが起こった場合、どの程度の影響が鹿児島県内にあるかを見るためということで、鹿児島県内での拡散状況に焦点を当てたと解釈もできるが、実際に事故が起これば、その影響は沖縄を除いた日本全国に至る。関西も関東も北海道さえ今の福島県内の数倍から数千倍以上の汚染になることは風向きの関係から言って確実だ。何故そういったことがちゃんと報道されないのか。更に言うなら、何故そういったことが政治家から、または、電力会社や原子力安全保安院などの規制官庁から指摘がされないのか。
更に、これについてはおかしなことがある。チェルノブイリ原発事故でヨーロッパ全体の多くの国が放射能汚染されたが、その被害についてほとんど話題になっていないことだ。普通なら、事故を起こした当時のソ連に対して損害賠償を多くの国の政府がするはずだ。そういった損害賠償訴訟が起こされたという話はまったく聞かないし、そもそも、国境を越えた被害が発生した場合の危険性について、世界の国々は黙ったままのように見える。
こういった状況は、サブプライムローンにかかわったリーマンショックの時の世界各国の沈黙と似ているように思える。アメリカ国内の不動産が永遠に値上がることなど、アメリカ政府自体にとっても不可能だと解っていたはずだ。それが放置されて、サブプライムローンという焦げ付くことが１００％確実なローンが大量に組まれ、それを組み込んだ証券がやはり大量に作られて世界各国の金融機関などへ売られた。この時点でアメリカの投資銀行は大儲けをしたわけだが、リーマンショック後にそのことを指摘してアメリカ政府やアメリカの投資銀行を非難する声はほとんど上がらなかった。
現在、トルコやベトナムなどへ原発が新たに作られつつある。これらの国で原発事故が起これば、その被害は隣国へ確実に及ぶはずだ。なぜ、そのことがたとえば国連で話題にならないのか。
リーマンショックの影響で今EUは崩壊の危機に立たされている。そのことをアメリカはもともと狙っていたのかもしれない。同様に、トルコやベトナムに原発が作られれば、その事故が起こった時の影響は多大なものになるだろう。EU崩壊よりも深刻なものになる可能性がある。
現在の色々な技術は世界規模の影響を与えてしまうことが多い。経済そのものについても世界規模で絡み合っていて、一国だけの都合で考えていると、そのうち手痛いしっぺ返しを受けることになる。
国連機能を強化して、アメリカ自体が本気で世界規模の脱原発と非武装化を進めるべきだ。それができる絶好の機会がいまだと思う。そして、主に地熱発電を推し進めることで世界のエネルギー問題の解決をはかることができると思う。世界中に４３０基ほどの原子炉がある現在、いつどこで酷い事故が起こり、世界の大気や水が汚染されるかもしれない。今このときが、ブレーキをかけて方向転換する好機であるはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1106＞＞
TC:37685,BC:155773,PC:？, Mc:？
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月17日(木) 14:04
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| ２０１２祈り１２９ 2012年5月9日（水） |
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２０１２祈り１２９ 2012年5月9日（水）
05:00
06:00
07:00
08:00起床、片付け、朝食、テレビ、インターネット
09:00テレビ、インターネット
10:00片付け
11:00テレビ、インターネット、買い物
12:00昼食、テレビ、インターネット
13:00テレビ、インターネット
14:00テレビ、インターネット
15:00テレビ、インターネット
16:00仮眠
17:00テレビ、仮眠
18:00テレビ、夕食、仮眠
19:00テレビ
20:00テレビ、仮眠
21:00テレビ、インターネット
22:00テレビ、インターネット、日記
23:00テレビ、日記
24:00就寝予定
25:00
とてもいい天気でした。一日半そで短パンで過ごしました。自分で健忘症が進行していると感じるというか、実感することがあります。
小沢一郎氏の陸山会裁判控訴決定は残念なものでした。
コンプガチャ廃止はとてもすばやい動きがされましたね。自分はコンプガチャというもの自体を知りませんでしたが、自分はパチンコについてもあまり賛成ではないのでこういったゲームが規制されるのは賛成です。
フィリピンなどからの人身売買はフィリピン国内での組織があるはずです。フィリピン国内での規制がきちんとされないとなかなか本当になくすることは難しいでしょうね。そして、将来、日本からほかの国へ人身売買がされるようにさえなるかもしれない。それほど、今の日本の状態は悪化しつつあります。
原発の問題は、東電の問題だけでなく、日本中の原発を国が引き取って廃炉を進めるべきです。多分、地球規模の大地の活動活発化が始まりつつあり、それにどう対処するかのモデルケースに日本がなっているのです。このままだと、日本にとっても世界の国々にとっても悪い選択をすることになりそうです。つまり、原発事故が日本で起こるのを待ち、不完全な形での核廃棄物処理をすることになる。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1105＞＞
TC:37670,BC:155300,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月9日(水) 23:28
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| 小沢一郎元民主党代表の裁判、指定弁護士控訴の方針。その背後にある強欲の矛盾 |
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小沢一郎元民主党代表の裁判、指定弁護士控訴の方針。その背後にある強欲の矛盾
驚いたことにというか、以前から案じていたとおりというか、指定弁護士は控訴を予定しているという。しかし、今回の裁判は大変に政治的なものであり、背後にあるのは日本の独立を求める勢力と植民地化の手先になっている勢力との争いだ。そのことは、小沢一郎元民主党代表へのさまざまな圧力がどうかかってきたかを見ればすぐにわかる。
今世界を支配しつつあるのは強欲だ。第二次世界大戦当時までの資本主義対共産主義というイデオロギー対立ではない。そもそもこの対立自体が根本的には個人の強欲に基づいた面が大きかった。ただ、第二次世界大戦当時までは強欲はむきだしの顔を見せていた。
今は違う。一見民主化を装い、一般市民のためなのだという仮装をして、実際にはさまざまな形で一般市民を貶めているのだ。その典型が原発政策であり、原子力立国などという現実離れした政策だった。直下型の大きな地震に対する耐震性は一切検証されていないまま、机上の検証によって安全だとされて世界の中でも類まれなほどの地震国日本に原発が５０機以上も造られて来、２０１１年の福島第一原発事故が起こらなければ更に１０機以上が造られようとしていた。
だましを伴うこういった搾取には大きな矛盾がある。だましを行っている人々が強欲さに取り付かれたり、または強欲さの不当さに気がつくからだ。仲間内の強欲さを満たすためにより一層のだましが必要になり、それが更に矛盾を深刻なものにする。
ロシアが中東の国々への経済制裁に否定的なのはこういった矛盾に気がついている人たちが数多くいるからだ。ロシアの体制内だけではなくアメリカのさまざまな階層にそういった人たちがいるはずだ。
プーチンは本来選挙不正などしなくても圧勝できた。ただ、それが許されず、選挙不正をすることを強いられたのだ。理由はプーチンがアメリカの傀儡だからだ。相手を操っていることを見破られないように常にぎりぎりのところを選択するという情報組織のやり方が結局常に反動(blowback)を呼び込んでいる。中国とロシアを組ませて、イランへの経済制裁反対をさせている狙いは、今の西側世界の究極的な敵が中国だからだろう。しかし、そうしているうちに、中国だけでなく、インドやEU諸国の中の幾つかの国のように、現在の強欲さに取り付かれた支配システムへ異議を唱える人たちが増え続けている。
強欲さを満たすために多分ローヤルゼリーが使われている。富を求める欲望を忘れさせる代わりに性的な欲望を叶えさせ、それに夢中にさせることにより大規模にごまかしをさせる組織への忠誠を誓わせるためだ。しかし、このことがそれこそ生物としての基本的な要件を阻害しつつある。人間性の基本を作っていた母性、父性としての意味を単なる快楽を追いかける欲望に置き換えてしまうからだ。
だましは大掛かりになればなるだけばれにくい。しかし、その結果、社会全体が劣化していくのだ。その結果、だまされた人々だけではなく、だましたほうの人々も自分自身の価値観を失い、社会全体が滅んでいく。
日本は独り立ちするべきだし、アメリカの政権もそう促すべきだ。それがこの地球社会を本来の意味での力強いものにする。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1105＞＞
TC:37668, BC:155245, PC:？, Mc:？
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月9日(水) 14:12
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| ２０１２祈り１２８ 2012年5月8日（火） |
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２０１２祈り１２８ 2012年5月8日（火）
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09:00
10:00起床、片付け、朝食、テレビ、インターネット
11:00テレビ、インターネット
12:00テレビ、インターネット
13:00テレビ、インターネット
14:00買い物
15:00買い物
16:00仮眠
17:00テレビ、仮眠
18:00テレビ、仮眠
19:00夕食、テレビ
20:00テレビ、仮眠
21:00テレビ、インターネット
22:00テレビ、インターネット
23:00テレビ、日記
24:00テレビ、日記
25:00就寝予定
今日もどちらかというと、というか、かなりいい加減な、そして、非生産的な時間を送ってしまいました。たいしたことをしないで一日が終わるなという感覚がこのところ日常的なものになってしまっています。
天気が異常ですが、多分、原因は水蒸気量の増加では？水蒸気が多いと大気の単位量あたりのエネルギーが多くなるので、エネルギーが高くなった分だけ開放される機会も多く多様になり、人間から見たら災害が多くなることになる。
僕のパソコンには多分複数の人たちがコントロールできるようになっているように思う。この一週間ほど今までになかった状況が発生している様子。
日本が世界の核廃棄物処分場になるということを何回か書いていますが、ある程度でも長期的に見たら、決して世界の人々にとって良いことではありません。日本のように大地の活動の活発なところへ地層処分などしたら、結局世界の大気や海洋が汚染するだけだからです。核廃棄物のマグマ処分が可能になるまでの数十年間は各国で自国の核廃棄物を乾式貯蔵するしかありません。50年程度の乾式貯蔵なら比較的コストもかからずできるはずで、その間に、世界が共同してマグマ処分の技術を開発するのです。
日本の政治は混迷するでしょう。混迷によって責任の所在をあいまいにし、その中で政治運営をすることになるのです。これがある意味処世の術。
僕自身はどんどん年をとりやがて土に返ることはよくわかっているのでいまさらどうということはないのですが、日本全体としては、今後の数年、少なくとも5年間ぐらいは大変な試練のときです。出来れば、みんなで共同して事に当たる体制が出来てくれればと思います。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1104＞＞
TC:37666,BC:155217,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月8日(火) 23:30
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| ２０１２祈り１２７ 2012年5月7日（月） |
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２０１２祈り１２７ 2012年5月7日（月）
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11:00起床、片付け、買い物、
12:00朝食、テレビ、インターネット
13:00テレビ、インターネット
14:00仮眠
15:00仮眠
16:00仮眠
17:00テレビ
18:00テレビ
19:00夕食、テレビ
20:00テレビ、仮眠
21:00テレビ、仮眠
22:00テレビ、仮眠
23:00仮眠、テレビ、日記
24:00テレビ、日記
25:00就寝予定
午前中の仮眠はまったく眠れず、午後は体調がおかしく、体力の衰えを感じます。
フランスもそうでしょうが、一般市民の方たちが求めているのは不当な格差化の是正です。政治がそれに対応していず、単によりいっそうの財政出動で対応するので、財政悪化だけが結果として残るのです。日本も同じ構造があります。本来やるべきは、不当に優遇されている一部富裕層への課税です。結果的には富裕層全体への課税強化になるのですが、情報をめぐる軍産共同体のような組織が世界中に作られていて、彼らが合法的に不当な儲けをむさぼる構造が出来ているのでその是正を多くの方が無意識に求めているというのが真相だと思います。ヨーロッパの場合は、EUの崩壊も狙われているのかもしれません。
日本の株は今後あがるはずだと思っています。まあ、あくまで勘ですが。
正直に言って、今日はお手上げです。本当は、やるべきことが多くあり、のんびりしている場合ではないのですが、なかなか取り組みが出来ません。
それから、今朝書いた記事にしても、かなりの抜けがあります。本来は触れなければいけない点があり、それを避けてしまっているのです。そういった意味では忸怩たるものがあるのも正直な感覚です。それに、そもそもあんな記事で良いのかという疑いもありますから難しいものです。
ともかく今日一日、ある程度無事に過ごせたことに感謝しています。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1103＞＞
TC:37662,BC:155156,PC:？, Mc:？
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月8日(火) 00:01
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| ２０１２祈り１２６ 2012年5月6日（日） |
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２０１２祈り１２６ 2012年5月6日（日）
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10:00起床、朝食、テレビ、インターネット
11:00テレビ、インターネット
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14:00テレビ
15:00テレビ
16:00テレビ、インターネット
17:00テレビ
18:00テレビ
19:00夕食、テレビ
20:00テレビ
21:00テレビ
22:00テレビ
23:00テレビ
24:00パソコンで原稿書き
25:00パソコンで原稿書き
何か非常に集中しない一日でした。夕方まで時々インターネットにつないで記事を見ていたのですがほとんど集中せず、ぶらぶらしていました。実際に記事を書き出したのは夜中過ぎでした。インターネットにはつなげずに書きました。そのためほとんど出典が付いていません。「原発と核廃棄物、日本と世界の現状について」の記事についてです。何か、これで一応ひとつ済んだという感じです。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1102＞＞
TC:37657,BC:155084,PC:？, Mc:？
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作成者
taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:48
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| 原発と核廃棄物、日本と世界の現状について（6） |
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ではどうしたらいいのでしょうか。地震と原発の関係、特に、直下型地震による縦波や横ずれ断層型地震による超せん断波による原発への影響はまったく確認されていません。原発のある国すべてにとりとても危険なことであるのです。このことを国際社会へはっきりと発信し、原発、つまり究極的には原爆からの脱却を提案するべきです。そして次に国際的な核廃棄物処分の問題を討議する場を作ることです。何が問題であるかをはっきりとみんなで共通認識することが問題解決の第一歩であることはどんなことでも変わりがありません。
核廃棄物は地下へ処分することが多分唯一の解決策です。しかし、それは、現在考えられているような地下１０００メートルとか２０００メートルと言った浅い場所ではなく、地球内部のマグマのある部分へ、つまり、マグマへ混ぜ込んでしまうことしかないはずなのです。現在の科学技術ではとても出来ないことでしょうが、地熱発電の一形態としてマグマ発電が計画されています。そういった技術のより進歩したものとして、核廃棄物のマグマ処分が可能になることは十分に見込めると思います。そういった技術を世界が共同で開発すること。それが多分、人類を放射能の汚染から救い出す唯一の道であると思います。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1101＞＞
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:30
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| 原発と核廃棄物、日本と世界の現状について（5） |
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ところがそれでも日本で原発事故が起こらないので日本にもっと多くの原発を作らせようとした結果が小泉政権下での原子力立国政策であったようです。１９９５年の兵庫県南部地震が起こり、日本中が地震の頻発期に入ろうとしていたのにそれを無視して原発を増やす政策を採らせたわけです。しかし、さまざまな形で反対があり、結局小泉政権下では原発の増設が出来ませんでした。そこで民主党に新たにエネルギー政策を考えさせ、原発を数十機新たに作ると言うようなおよそ現実離れした計画を立てさせたわけです。
そして、とうとう、２０１１年、日本の福島で原発事故が起こってしまいました。しかし、それは西風が卓越する日本の東端で起きたため、世界の核廃棄物処分場にするには汚染地域が狭すぎたのです。
２００４年のスマトラ島沖地震や２００８年の四川大地震など、世界でかなり大きな地震が頻発するようになり、アメリカ国内でも数百年とか数千年、またはそれ以上の期間をおいて再来する地震頻発期が到来している兆候があります。それは地下から聞こえる大音響です。アメリカインデアンの言い伝えにも地下の大音響と地震のつながりが触れられていています。ウィキペデアなどでは２０００年以降全米で地下からの大音響があると言う記載がされています。
昨年の夏にはアメリカ東部でマグニチュード５を超える地震が起こっています。もともと文字を持たないアメリカインデアンの国であり、文字記録はあまり古いものがないのですが、それでも１８１１年にはニューマドリッド地震と言うマグニチュード８程度の地震がアメリカ中央部で続けざまに三回起こったことが記録として確認されています。
今年の３月にはウィスコンシン州のクリントンビルという街で地下からの大音響と揺れが観測され、それが小さな地震に起因すると初めて認められました。地下からの大音響や揺れは地震と関係があると考えるのがごく普通のことですがそれまでは地震計に揺れの記録がないから地震とは関係がないとされてきたのです。地震計の改良があったと言う報道はない様子なので、アメリカ当局が大音響と地震との関係を認めざるを得ないほど大地震が東部で起こる可能性が高いとアメリカ当局が認識し始めたと言うことでしょう。
アメリカが本国に核廃棄物処分場を作ることを嫌がっているのは明白です。実際にオバマ大統領はユッカマウンテンと言う高レベル核廃棄物処分場の候補地を正式に取りやめにしました。
日本が世界の核廃棄物処分場になることが計画されているのはかなり確実です。福島第一原発事故でもかなりおかしな情報隠蔽が起こっています。その一例が４号炉の爆発映像の隠蔽です。４号炉の使用済み核燃料保管プールの上部にIAEAの監視カメラがつけられていたのは確実であり、それが別電源で動いていて、３１１の震災後も映像がIAEAのアメリカ本部を通じてアメリカ政府へ伝わっていたはずです。４号炉の建屋の破壊の仕方はとても不自然であり、外部からの注水を可能にするために爆破されたと言う仮説さえ立てられていますが、実際に４号炉の使用済み核燃料保管プールを破壊して大規模な放射能漏れ事故にしてしまう計画があったとも解釈が出来るのです。
日本はアメリカ国債をかなり買い込んでいます。そして、一回買ったものは償還期限が来てもその金で再度アメリカ国債を買い、日本には資金が戻ってきていないと言われています。更に日本政府は日本全体で、つまり、政府部門と民間部門の合計でいくら米国債を持っているかその統計情報を公開していません。アメリカ政府が日本は中国と同等程度の米国債を持っていると公表していますが、中国と日本では米国との貿易の期間がことなりますし、米国債買いの期間もかなり異なります。日本は中国の持っている米国債の額よりも数倍持っていても不思議ではないのです。そして、もし、日本で原発事故が大規模に起こり、国土の大部分が汚染されてしまえば、日本は移民をするしかありません。アメリカ政府は日本からの移民を受け入れると宣言し、同時に日本が持っていた米国債をチャラにすることを要求するでしょう。更に、数千万人規模で移民を受けれればアメリカ国内の不動産不況も一気に解消します。一石二鳥にも三鳥にもなるのです。こういった背景があるために、野田政権は脱原発に踏み切れていないのです。
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:28
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| 原発と核廃棄物、日本と世界の現状について（4） |
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６．アメリカの友好国であるイギリスやフランスに原子炉が多く作られていき、当然原発事故の可能性もあるわけです。しかし、事故の危険性と原子爆弾の保持と言う利点を比べてみると、これらの国では利点がより大きいと判断でき、アメリカもそのように判断したはずです。そして、もし万一たとえばイギリスで大規模な原発事故が起こってしまったら、予定通りイギリスの国土を廃棄物処分場にしようとしたはずです。イギリスはある意味アメリカの建国を担った人々が追い出されてきた国であり、アメリカを植民地支配しようと重税をかけてきた国でもあるのです。更に、宗教的にもアメリカのプロテスタントとは異なる宗教の国です。
その他その他、あと１０個ぐらいは同様な傍証をあげることが出来るのですが、大変なのではしょらせていただきます。
ここからは、そういう計画を持っていたアメリカが現在どうしようとしているかについてです。
世界の多くの国にとって幸運なことに、１９８６年のチェルノブイリ原発事故と２０１１年の福島第一原発事故以外大きな原発事故は起こっていません。そのため、未だに、アメリカは大量に既にたまってしまった核廃棄物の処分場を見つけることが出来ずにいるのです。このことは大変に困った問題でした。1990年にはアメリカ国内の原子炉から出た使用済み核燃料の置き場がかなり逼迫し、それをニューメキシコ州のネイティブインデアンの居住地域へ運ぶことが画策され問題化しました。アメリカ国内の原子炉はみな１９７８年までに作られたものであり１９９０年には３０年経過したものもかなりあったのです。本来なら老朽化による廃炉処理をしなければいけない時期でした。そこで考えられたのが原子力ルネッサンスでした。２００１年に当時のブッシュ大統領による原子力発電所の復権です。石油資源の枯渇や温暖化問題などを背景にして、世界中で原子力をもう一度やることにしようと言い出したのです。そして、先進国だけでなく工業的にまだ未発達な国々へ原発を作ろうと言うことを言い出したのです。
具体的にはトルコやベトナムと言った国々です。トルコはかなり地震が起こる国ですし、ベトナムもそれほどではありませんが、アメリカやイギリス、フランスなどと比べたら格段に地震が多く起こる国です。そして、念の入ったことに韓国や日本のメーカーに建設をさせようとしていたのです。アメリカの２大原子炉メーカーのひとつであるウエスチングハウスは東芝へ売却されて東芝の子会社になりましたし、GEも日本の原子炉メーカーと資本提携しています。ウエスチングハウス、GEに続いて世界の代表的な原子炉メーカーであるフランスのアレバ社も日本のメーカーと提携したのです。こういった動きの背景には、明確に日本を世界の核廃棄物処分場にしようという狙いがあったことはほぼ確かです。
日本で原発を作る動きがはじめて出てきたのは1954年であり、原子力研究開発予算が中曽根康弘らによりはじめて付けられました。第一号の原子炉は1963年であり、1974年には電源三法が制定され、原発を造れば交付金が出る仕組みが完成します。中曽根康弘たちが日本に原子炉を導入しようとしたのはアメリカからの勧めがあったからです。日本は地震国であり、非常に大きな地震が定期的に起こることはアメリカ軍の占領中であった1946年12月に昭和南海地震が約90年ぶりに起こっていることや終戦直前の1944年12月に昭和東南海地震が90年ぶりに起こっていたことを見れば、アメリカ当局が日本に原発を作ることが大変に危険であることを知っていたはずです。
更に、東海地震が繰り返し起こることがわかっている静岡県の御前崎市に作られた浜岡原子力発電所の着工日が1971年であり、完成が1976年です。福島第一原発事故後、浜岡原発がある地域で繰り返し東海地震が起こってきたことが解る前に浜岡原発が作られたとマスコミ報道がされましたが、これは虚偽であり、1号炉の建築確認申請書が出される前に日本の地震学界で東海地震が繰り返し御前崎地域で起こることが指摘されていました。
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:27
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| 原発と核廃棄物、日本と世界の現状について（3） |
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では、どうするか。島嶼、つまり、大陸とは別の、地下水のつながりがない、島の地下に処分するしかないと考えたはずです。
あまりにひどい推測だと思われるかもしれませんが、そう考えざるを得ないような傍証が次のように数多くあるのです。それを箇条書きしていきます。
１．アメリカ国内で、核廃棄物を安全なものと偽ってネイティブインデアンへ渡し、ガンなどを発症させて組織的にインデアンの絶滅を計画した事例が複数あること。
２．ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は当初運転員の操作ミスとされたが、チェルノブイリ原発の直下で比較的小さな地震が起こったことが確認されていて、その地震が事故の原因であった可能性が指摘されていること。そして、奇妙なことに、その仮説の検証がされず、地震原因説はソ連政府やロシア政府、そして、アメリカ政府からも無視されていること。チェルノブイリ原発事故は非常に被害の大きかった事故であり、現在でもまだ放射能の問題は片付いていないのですから、事故原因の解明は大変に重要であり、どこの国の政府にとっても必要なことです。なぜ、世界の多くの国が地震原因説の確認をしようとしないのでしょうか。
３．スリーマイル島原発事故が起こったのが1979年でした。スリーマイル島原発はニューヨークの比較的近くにあり、人口密集地域のすぐそばにありました。また、事故当時、アメリカ全土でチャイナシンドロームという原発事故を扱った映画が上映されていました。そのため、全米で原発が危ないと言う世論が高まり、原発反対の市民運動が起こされ、これ以降、アメリカ国内では一基も新規の原子炉は作られていないのです。しかし、このころにはアメリカ国内に既に１００基以上の原子炉が建設され運転されていました。これだけの数があれば、核兵器製造のためのプルトニウムも十分に得ることが出来ますし、核廃棄物も原子力発電所の廃棄物処理にまぎれて行うことが出来ます。もともと危険な原子炉を際限なく作るのは危険すぎるので、わざわざ軽微な事故を起こして、危険だと言う世論喚起をして原子炉の新規建設をわざわざとめたと言うことが真相のはずです。スリーマイル島原発事故ではヨウ素のみが大気中へ漏れ、セシウムやウラン、プルトニウムは一切漏れ出していないとされます。原子炉圧力容器の中で核燃料のメルトダウンが起きたのですが、圧力容器の壁を溶かすことまではしなかったのです。奇跡的に大事故一歩手前で事故が収束したことや原発事故の恐怖をあおるチャイナシンドロームと言う映画が上映中であったこと。そして、この事故以降一基も新規原発が出来てないこと。しかしそれでも原子力発電の発電コストが１キロワット一時間で５円程度であるとアメリカ政府が公表していたことなどを考えると、あまりにもこの事故のタイミングや事故の経過は出来すぎでしょう。
４．福島第一原発事故以降、日本の原子力発電所の原子炉の機構がアメリカなどの原子炉と比べて安全性に劣るものであることが明らかにされたこと。たとえば、ベントの配管がそれ専用のものではなくて建屋内の排気をおこなう配管とつながっていたこととか、ベントをするために開閉する弁を電気的にしか動作しないものにしてあったこと。そして日本ではすべての原子炉で使用済み核燃料の保管プールが原子炉建屋内の上部に作られていたことなどがあります。アメリカではベント配管は専用のものがつけられていますし、ベントのための弁は手動でも開閉が出来るようになっていました。また使用済み核燃料の保管プールは原子炉建屋とは別の平屋建てのものになっていたのです。イギリスやフランスの原子炉がどうなっているかはっきりしませんがスイスのものについてはほぼアメリカのものと同様の改良が加えられていたようです。日本の原発のほとんどはアメリカメーカーからの技術導入によって建設され、現在もアメリカメーカーの監督下での維持管理がされています。具体的にアメリカの原子炉メーカーの社員が維持管理に携わっているのです。アメリカに比べて格段に地震の危険性が高い日本の原発に対しアメリカ国内よりも低い安全性しか求めていなかったことはおかしなことです。
５．確か、スイスだったと思いますが、その原子力専門家が日本の電力会社に対して、ベントのときに使うフィルターを設置するべきだと進言したところ、アメリカの原子炉メーカーが設置は必要ないと言っているからと日本の電力会社関係者が答えたと言うことです。これも奇妙なことです。
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:26
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| 原発と核廃棄物、日本と世界の現状について（2） |
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プルトニウムは人工的な元素です。ですから、自然状態のものから抽出することは出来ません。どうしても原子炉を使って作る必要があるのです。1945年にはプルトニウム原子爆弾が使われたのですから１944年にはプルトニウム製造用の原子炉が作られていたはずです。Atoms for Peaceの宣言が1953年年末ですからそれまでにプルトニウム製造用の原子炉はほぼ10年間使われていたことになります。そして、このほぼ10年と言う期間中にハンフォードの原子炉施設にかなりの影響を与えた地震が起こった可能性があるのです。
日本は国土の出来方そのものが海底に積もった泥などが持ち上がってできたと言われていて、地表部分は沖積層という砂礫や粘土、火山灰などで覆われています。つまり、国土全体がかなり軟らかい地盤で出来ているのです。それに対して、アメリカは日本に比べると格段に硬い地盤で出来ています。火成岩が表面に露出しているところもあり、日本に比べると全体が一枚の硬い板のような状態なのです。
2011年3月に日本では東日本太平洋沖地震が起こりました。マグニチュード９という超巨大地震でしたが震源から150キロとか200キロの距離にあった東北地方の太平洋沿岸地域では震度6程度の強い揺れがありましたが九州ではほとんど揺れを感じることはありませんでした。マグニチュード６程度の地震なら陸域で起こっても日本の本土全域に影響を与えることはまずありません。
しかし、アメリカは事情が異なります。マグニチュード6程度の地震であれば日本の国土面積の数倍程度の広い地域へ影響を与えてしまうのです。推測でしかありませんが、アメリカがハンフォードの黒鉛炉でプルトニウムを製造していたときに近くである程度の地震が起こり、ハンフォードの黒鉛炉もある程度の影響を受けたはずなのです。そのとき、技術者たちは原子炉の危険性を思い知ったはずです。地震で原子炉は壊れる可能性がある。しかし、原子爆弾の原料であるプルトニウムを原子炉を使って製造することはやらなければいけない。そして、核弾頭の廃棄に伴って出る核廃棄物や原子炉の運転に伴って出る使用済み核燃料の高レベル廃棄物の問題があるのです。このような状態のとき、どうしようとするでしょうか。
その答えがAtoms for Peace 原子力の平和利用だったのです。しかし、このような言い方ではあまりに漠然としてピンときません。ここでも具体的に考えて見ましょう。世界中に原子力発電所を作るとどうなるでしょうか。世界中で原子力発電所が地震で壊れる可能性が出てきます。そして、その可能性は地震の頻発地域ほど高いでしょう。アメリカの西部はかなり地震が頻発する地域ですが東部はほとんど地震が起こりません。ですからアメリカ西部にあるハンフォードの原子炉施設はなるべく早く閉鎖して地震のほとんど起こらないアメリカ東部へ原子力発電所を建設し、そこから原子爆弾の原料であるプルトニウムを調達すればいいのです。世界のいろいろな国で原子力発電所が出来るのですから、アメリカ東部に原子力発電所が作られてもあまり反対は起こりようがありません。そして、もし、地震の頻発する地域で原子力発電所が地震によって壊れたら、そして、国土が放射能汚染されてしまったら、そこへ世界中の国から出る核廃棄物を処分することを国際的に提案して全世界合意の上でその汚染された国の国土をアメリカも含めた世界中の国々の核廃棄物処分場にすることが出来るのです。アメリカ一国だけがどこかの国を自国の核廃棄物処分場にしようとしたら国際的な非難を避けることが出来ないでしょう。しかし、世界中の国がみんなでその汚染された国を処分場として使うのなら、アメリカは非難を浴びることはありません。
ウラン採掘やプルトニウム製造は原子力発電所の陰に隠れてできますが、どうしても困るのが核廃棄物の問題です。アメリカでは高レベル核廃棄物については100万年の安全保管が義務付けられています。人類の歴史が50万年とか60万年ほどと言われていますから、100万年は人知を超えた長さです。しかし、核廃棄物の中には何億年もの間放射能を発し続けるものもあり、これでさえ不十分な面があります。更に、核廃棄物の多くが最終的には重金属となり、重金属毒性を持つので、その毒性は永遠に残るわけです。地上保管は100年とかの間隔で建物を建て替える必要があり、これ自体が大変コストがかかりますし、地上に何千トンとか何万トンの高レベル核廃棄物を置くのは危険です。しかし、地下に埋めるとなると、結局埋めっぱなしにするしかなく、何万年もの間の安全保管はとても無理ですし、ましてや永遠に重金属毒性を持つものを何千トン、何万トンの規模で地下に何万年も保管することはできません。少なくとも、北アメリカ大陸とかユーラシア大陸などの大陸部分では保管できないのです。
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taked4700（武田信弘）
: 2012年5月7日(月) 05:24
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