《枝野官房長官は再就職したＯＢについても、「直接自粛を求める対象にはなり得ないが、当然、政府の対応を見て、それぞれの個人の責任と判断で適切な対応をされると期待している」と述べた。》
国会議員が「自粛」という言葉をはっきりと遣い、その効果を出させている。アメリカ文化等の影響が強い時期には、この顔色を伺う文化様式は不透明だということで表向きは隠し、タブーとされてきたが、ついにこの日本様式は表舞台に臆面もなく出たということでいいだろう。
《民主党の桜井充財務副大臣（参院宮城）は20日午前、野党議員が18日の参院予算委員会で菅直人首相の退陣を求めたことについて、国会内で記者団に「そういう感じを持つのは当然だ」と述べた。閣内から退陣容認論が出た形で、首相の求心力は一段と低下しそうだ。》
またかと。クビを取ればいいというのは戦国様式だが、領土拡大や日本統一の発想がないのであるから、気に入らない従業員は解雇すればいいという考えと同じ。これでは首相としての能力は誰であっても育てられない。そろそろ首相制度そのものをを見直す時期なのであろうが、どうしたらよいかは誰もがわからない。
・原発について賛成か反対かというアンケートまがいの特集もされているのであるが、これでは全然前に進まない。事実、今回の地震の影響で、賛成後の処置が無防備であり、フランス企業の助けが必要になった次第である。熱しやすくかつ冷めやすい国民性、走った後のフォローにほとんどコストをかけないという国民性(何も起きないのに多大なコストをかけるのは誰しも反対する。しかし事故が起きれば最悪の事態となることはわかりきっている。こうした放置体制そのものを変革しようとした人がいたのかどうか。いたとしても埋もれてしまっているはず。)こそが日本社会の核心問題であるはずである。
「戦争批判」する態度も同じである。結局、そのときできなかったから、でしかなかった。それもあり、行動主義というのを掲げられた時期もあるが、それは目標が定かではなかった。
